日下公人の「現実主義に目覚めよ、日本」　縛りのない相互信頼など世界では誰も守らない　2009/07/24
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090724/169746/?P=1

世界はもともと略奪主義であり、それがまだ抜けていない。略奪された人が文句を言えば、それは「自己責任」とする。世界は実態としてそういうふうに動いている。

「相互信頼が理想だ」などというのは、だましの手段でしかない。何らかの縛りがなければ、相互信頼を守る人は皆無である。縛りというのは、国連の規程で言えば、国際社会から外れたことをする国には国連の軍隊が罰を与えに行くということである。

しかし、国連はいまだに独自の軍隊を持っていない。国連常任理事国は、まずそれぞれの軍隊を派遣しなければいけないと決められている。そして、日本やドイツがまた侵略をすることがあれば、みんなでつぶすと決められている。ところが、それは発動されたことがない。国連が何を決めても、常任理事国が守らない。守るのに熱心なのは小沢一郎さんだけだろう。

それが世界の現状である。世界は、多少は文明化しようと思ってまだ努力中で、日本はもう文明化が完了している。完了しているがゆえに、日本は世界ではお人よし国家になっている。

日本がこれだけ大きな国になってしかも文明化されているのを、分かる人は分かっている。だから、日本には「国徳」がある。徳によって外国を感化している。最近ではそれがだいぶ進行している。しかし日本人の方が分かっていない。もう一息だと思ってお人好しを続けるべきか。それとも少しはごねてみるか。どちらにせよ、単なるお人好しでは世界をスポイルする。

日米の違いが、次第に小さくなっている

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090724/169746/?P=2

世界がようやく日本の恩に感謝するようになりかけたら、今度は日本人が「もうやめた」と言い始めた。そして今、日本は主体性を発揮し始めている。麻生外交がそうだ。麻生外交がやっていることを、テレビや新聞は、自分たちが主張してきたことと違うから褒めない。たとえ褒められなくても、麻生首相は主体性のある外交を行っている。

米国は日本の徳に感じたのかどうか、米国人は日本人そっくりになりつつある。まず米国人は貯金をするようになった。かつて、米国人は貯金をしない、借金で暮らすと言われたが、最近では貯蓄率が2％になっている。日本の貯蓄率は、ピーク時は10数％まであったが、最近は2％で、今や、米国と並んでいる。.

それから、米国はかつて豊かで月給が高いといわれたが、今は低賃金国になった。今回の大不況とドル安でもっと低賃金国になるだろう。日本もかつては月給が高いといわれたが、今は、同じように低賃金国になった。それを「格差」と言っているが、「米国並みになった」と喜んではどうか。

ドル安のため輸出が伸びれば、米国人は外国人の好みを謙虚に学ぶようになる。財政赤字のため、もう軍事力は使えない等々の諸条件が進むというのもある。貯金をする、質素倹約する、勤勉に働く、低賃金でも頑張る等々を合計すれば、米国人はこれから、かつての日本人のようになる。来年の統計が出れば、はっきりするだろう。
日本の思想は、日本語の会話の中に自然に入っている。「すまない」とか「もったいない」とか、そういう日本語の中に、日本の思想が全部入っている。それらをきちんと取り出して英語にすれば、外国人は感心する。
日本のメディアに載っている注目すべき論文・タイトル・著者、あるいは反米主義者の論文などを、片っ端から英語に翻訳して、会員限定で配っている。それを読んだ人から反響がある時代になった。

日本人はもう英語を勉強するより、自分の文明・文化・思想をいっそう磨いた方がよい。向こうが日本語を勉強してついてきてくれる。

とすれば、世界に誇れる古い歴史と世界教ともいえる多信仰である「神道」を、わざわざ否定するのはもったいないのではないでしょうか。

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今年も八月六日がやってきた。広島に原子爆弾が投下されてから６４年、また終戦記念日とお盆というこの季節は、ふだん忘れている日本人の心を思い出させる。

広島、長崎の平和記念式典に時の総理大臣が参列する。このことに反対する人はいないのに、なぜ英霊を祀る国家を代表する靖国神社に八月十五日に参拝することに反対する人がいるのか不思議です。
原爆を投下された唯一の被爆国、日本はヒロシマ・ナガサキ宣言で世界に核兵器廃絶と平和を訴える。さらに、オバマ米大統領が「核のない世界の実現」を提唱し、アメリカとロシアとの核削減を約束した。

さて、東京裁判が自国の戦争責任は自国で裁判する国際法によって裁かれたものではなく、類のないアメリカの根拠のない不当なものであることは承知のことだが今回は置くとして、前回は東条英機について書きましたが、今回は原爆とアメリカ元大統領フランクリン・ルーズベルトについて話題にしたいと思う。

昨日、チャンネル桜の渡辺昇一先生「桜塾講座－世界偉人伝」で東条英機とルーズベルト（2）を観た。
昭和三十二年生まれの私は、少年の頃、戦争体験者の亡き祖母から、いろいろ戦争や軍歌を聴かされたり、学校で習うことで、軍国主義や多くの尊い人命を失った戦争を起こした日本人は悪いとふつうに思っていた一人だ。

フランクリン・ルーズベルトが大統領になったとき、アメリカは第一次世界大戦でイギリスやフランスを凌ぐ帝国覇権主義国家になっていた。暴力で領土を拡大する国は、逆にどこかに攻撃されないかと絶えず恐れているのだ。

ルーズベルトはオランダ系移民で、アメリカで裕福な資産家の息子に生まれた。海軍を経て民主党から大統領になった。当時白人至上主義で有色人に対する人種差別は激しかったが、オランダはとくに人種差別が激しい。インドネシアの占領政策やアフリカで最後までアパルトヘイト（人種差別政策）を行った南アもオランダ植民地だ。また、戦争を起こした時期は共和党よりタカ派の民主党の大統領である。

ヨーロッパからアメリカ東海岸に上陸し建国したアメリカは、西へ西へと原住民の土地を侵略し、カリフォルニアまで征服した。海洋を制することが国益につながる。イギリス、日本とともに三大海軍国のアメリカは、次はさらに西へ太平洋からアジアに向かうことだった。ハワイはすでに日本人移民が多く、いつ日本がアメリカ大陸に侵攻してくるかと脅威を抱いていたアメリカは、ハワイの王を追い出し占領下においた。

世界恐慌の中で就任したルーズベルトは、ドイツ人やイタリア人に行わなかった有色人である日系人を強制収容した。政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人の公民権運動に対する事実上の妨害という、ルーズベルトの人種差別的観点から行われた失政は、その立場を問わず大きな批判の対象となっただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。

日本はそのことで国際社会に人権保護を訴えた最初の有色人であるのだ。アジアの自主独立しかないと東條は大東亜共栄圏を構想し世界で初の首脳会議を東京で開いた。これがアジア諸国が不当な差別的植民地から目覚める勇気となり、戦後アジア諸国が独立に向かったことは日本人の精神とアジアで評価されている。

政府による経済への介入として「ニューディール政策」を行ったが、失業率が依然高止まり状態を保つなどなかなか成果が上がらず、やがて労使双方から反発もおきるようになった。しかしながら、1941年の第二次世界大戦参戦による軍需の増大によってアメリカ経済は回復し、失業者も激減した。

東アジアは、すでに北からソ連、満州はソ連（ロシア）を追い出した日本、沿岸部の都市はドイツ、フランス、イギリスが抑えてしまっており、アメリカはフィリピンを占領していたが、大陸でのアメリカ進出の余地はなかった。そこで満州に鉄道の共同建設を日本に申し入れたが日本が断ったことで、進出機会を失ったアメリカは日本への関係を硬直化させることとなった。

当時ヨーロッパ戦線においてアドルフ・ヒトラー率いるドイツ軍に、イギリス本土上陸寸前まで追いつめられていたイギリスのウィンストン・チャーチル首相や、中国蒋介石の夫人でアメリカ留学経験もある宋美齢が、数度にわたり第二次世界大戦への参戦や日中戦争におけるアメリカの支援、参戦をルーズベルトに訴えかけており、大量の軍事物資や退役軍人を派遣した。ソ連もまた日本がいつ侵攻してくるか恐れていた。ドイツとの戦争でアジアに手が回らないことで、毛沢東の中国の共産主義者に武器を与えた。また、当時は敵対関係になかったアメリカに日本に戦争を仕掛けるため、裏には社会主義に傾倒していたルーズベルトの側近にソ連とつながったロシア系共産党員の作戦があった。また、日本の後ろ盾のイギリスとの日英同盟破棄に成功する。ブロック経済を敷いて不当な関税を課せた。世界の４分の１を植民地とするイギリス、自国で石油資源が確保できるアメリカやソ連、また東南アジアに植民地を持つフランス・オランダは自国貿易で困らないからだ。唯一資源を持たない日本の石油ルートを封鎖することで海軍の勢力を弱めることだ。こうして完全に在英米蘭の日本資産凍結、日米通商航海条約の廃棄、日本の石油輸入ルートを遮断した。

日本は何度もアメリカとの交渉に挑んだが決裂した。アメリカは日本と戦争を起こす機会を狙っていたのである。一方的な内容のハルノートを送りつけたことで、戦争回避は不可能になる。さてハルノートといわれる文書は、国務長官ハルが作成したのではなく、側近のヘンリー・モーゲンソー財務長官が示し、更に彼の副官ハリー・ホワイトの作成によるものだった。ソ連系共産党員だったことが知られている。つまりそれがアメリカのいわば最後通牒と受け取った（「極秘、試案にして拘束力なし」との記述があり、ハルノートは試案であることが明記されているのにもかかわらず、なぜ外務省がその箇所を削除して枢密院に提出し、東郷外相が天皇に上奏して「最後通牒」と解釈されるようになったのか、外務省および東郷外相の真意は不明である）。
何度も御前会議を重ねて対英米開戦が決議された。国際法で自国を守るために戦うという行為は正統であり認められている。宣戦布告書とみなした日本は、ハワイの真珠湾の軍事施設を攻撃した。これは戦争においては民間を攻撃しないことを定めた国際法に則った世界で認められた戦争行為である。

なお、ルーズベルト大統領やチャーチル首相のように、戦前の日本では戦争を命ずる権限は総理大臣にはなく、当然、東條英機首相には認められていないことと、東條英機首相は最後まで戦争には反対していたこと、他の海軍・陸軍大臣など罷免する権限はないこと、昭和20年（1945年）のポツダム宣言受諾を決めた御前会議を除き、天皇は通常積極的な発言を行わなかった、ことを明記しなければならない。

アメリカは沖縄から本土に一般住民であろうと構わず無差別爆撃を繰り返した。白人社会秩序を守りたいルーズベルトや連合国の考えは、日本民族の全滅である。このような国際法に背いた非道な戦争をした国はかつてない。

共和党の大物の面々が日本への原爆使用に反対していたこともあって、トルーマンは投下決定を共和党側には伏せたまま、先にスターリンに知らせた。後に共和党大統領となるアイゼンハワーなどが猛反対しており、共和党支持者の米陸海軍の将軍たち（マッカーサーも含む）は全員が反対意見を具申している。アイゼンハワーに至ってはスティムソン陸軍長官に対し「米国が世界で最初にそんなにも恐ろしく破壊的な新兵器を使用する国になるのを、私は見たくない」（一九六三年の回想録）と何度も激しく抗議していた。すでの敗戦濃厚な日本にさらに原爆を投下する必要はなかった。10万人規模の無差別大量殺戮を２度行ったことを忘れてはならない。トルーマンは二発目の長崎投下後「さらに10万人も抹殺するのは、あまりにも恐ろしい」として、3発目以降の使用停止命令を出した。一方で、トルーマンは公式的な場では原爆投下を正当化し続けていた。またトルーマンが日本へ計十八発もの原爆投下を承認していた事実がワシントン.ポスト紙にスクープされている。戦後、アメリカ国内の戦争に荷担した共産党員は自殺もしくは暗殺されたり逮捕された。

「戦争を終わらす為に民主主義を守るためにアメリカは原爆を投下した」は、戦勝国が正当化するための後付である。アメリカに罪のない国民を殺害した戦争責任と法的根拠のない東京裁判などで罪のない人を裁き、死刑に追いやった真実を検証することも、忘れてはならないのだ。ルーズベルトやトルーマン、チャーチルこそ、戦争をけしかけた犯罪者として国際裁判で裁かれなくてはならないのである。

一国の憲法を他国が定めることこそ、不当な行為であり例がないのだ。ドイツは連合国の憲法草案を拒否し、戦後自主憲法を定めた。なぜ当時の日本の政府は拒否できなかったのだろう。いずれにしても現憲法は日本の憲法ではない。そのようなものを戦争を仕掛けた社会主義、共産主義でありながら、しかも戦後は護憲といっている政党や政治家は、責任意識もなく頭がおかしいのではないか。

日本だけが唯一の被爆国ではない。ウイグルやシベリア、アメリカで行われた核実験で被害を受けている。しかも自国民がである。なぜ今も行っている国々に反戦団体は中国やロシア、北朝鮮に対して、しかも唯一戦争に原爆を使用したアメリカに対しては抗議と謝罪・弁償を要求しないのか。
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日本文かチャンネル桜　桜塾講座－世界偉人伝「東條英樹とルーズベルト（前編）」
講師：渡部昇一（上智大学名誉教授）7.29　水曜日 ２２：００－２３：００
渡部先生の話は、穏やかな口調の中に芯の通った美しい日本の歴史や価値観が聴けて尊敬する先生の一人です。
世界偉人伝は平成16年の再放送ですが、当時はチャンネル桜を観ていなかったので初めてです。
昨夜は、「東條英樹とルーズベルト」でした。

東條英樹といえば東京裁判でA級戦犯とされて死刑になった悪者のように伝えられています。
しかし、ヒトラーやムッソリーニと同様に独裁者と思われていますが、実際は戦後、アメリカの戦勝国によって犯罪者という汚名を着せられてしまったという一方的な事実が知られています。
そのいきさつが話の中でくわしく分かりました。

・すでに近衛首相のときに、アメリカは国内の不況で日本製品に３倍近い関税を課せて、日本製品の輸入を阻んだが、コストを下げて必死にがんばっていたが、ABCD包囲網が敷かれ、米、英、フランス、オランダから石油などの資源の輸入が止まってしまっていたこと。三国同盟を結んだのは近衛首相だったこと。国交や経済封鎖され石油や資源も乏しい中で戦争に踏み切らなくを得なかった。当時の帝国主義は白人主義で黄色人種差別はすごかったのだ。

・近衛首相のあと東條英樹陸相が首相になったときにはアメリカと戦争状態に入っていたこと。東条は凄く真面目な軍人で、絶えず戦争には反対しており、部下思いで平和主義者であったこと。

・御前会議で戦争布告を近衛内閣で決定した後、首相になって再度御前会議を開き天皇の戦争回避を確かめてもう一度アメリカと交渉を行ったこと。

・大東亜共栄会議は東條の構想で、地球初の国際会議となり、独立国タイをはじめ、満州国、清朝、フィリピン、インド、インドネシアの植民地の独立を世界で最初に援助したのは日本であり、それがアジア開放だった。欧米植民地であったトルコやアフリカの独立運動のさきがけとなった。王兆名政権は日本の働きで中国の近代国家化をめざしていたが、欧米、ソ連の武器援助を受けた共産党の毛沢東、蒋介石南京政府は抵抗し、日本が敗戦し、王兆名が処刑されてソ連が支援する毛沢東とアメリカが支援する蒋介石の内戦の末、現在の中共と中華民国（台湾）となった。そのことをタイの王は本に書いている。

敗戦国日本が世界に向けて言っても聴いてくれないし言わないが、何百年も植民地とされてきたアジア諸国は日本がアジアの独立に貢献したことに感謝し世界にもっとアピールしてくれればあと100年もすれば評価が変わるかも知れない。
ルーズベルト、チャーチル、ヒトラー、スターリンなどは絶対権が行使できたが、戦前の日本の内閣は首相が各大臣を罷免する機能がなく、首相が独断で軍や内閣を動かせなかったこと、海軍は陸軍よりも権威があり、東條のことを聞かなかった。
そのようなことを聴くと、国際法上無効な東京裁判で、A級戦犯として不名誉な死刑に処せられた方々に対する事実をせめて日本人なら改めてもっと知っておくべきであると思いました。

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