渤海の成立と新羅

新羅が唐との関係を修復するころ、旧高句麗の将軍であった大示乍栄が東牟山（吉林省）に拠点を構え、高句麗民をを結集して震国を興しました。やがて唐から渤海郡王に冊封されると、国名をあらため渤海を称するようになりました。渤海はかつての高句麗領域の大半を治めましたが、その際に在地社会を改編することなく、かつて高句麗の支配下に靺鞨（マッカツ）族をはじめとする諸族の首長を通じてかれらを支配しました。

渤海は698年から926年まで、朝鮮半島の付け根の東寄りの地域、現在でいえば、中国の遼寧・吉林・黒龍江三省、北朝鮮、ロシアの沿海州にまたがっって存在しました。日本や新羅と並んで、唐の強い影響の元に国造りをした「律令国家群」のひとつであり、五つあった都城の遺構や出土遺物は、中国風に洗練された貴族文化の香りを漂わせています。唐の諸制度に習い中央官制、軍制、地方制度（五京・十五府・六二州）が整備されて国力も充実しました。王都となった上京竜泉府には、中国の都城を模倣した整然とした条坊制がしかれ、他の四つの京と地方の１５府、および唐・契丹・新羅・日本などの国外に至る交通路を整備しました。積極的に唐文化を受容し、地名・人名も唐風に改めました。九世紀には唐から「海東の盛国」といわれるまでにいたりました。

対外関係では、唐と日本との関係を重視して頻繁に交渉しました。７２７年にはじまった対日本外交は、九世紀になると定期的にほぼ１０５人で構成される使節団は日本に派遣され、交易もさかんにおこなわれました。一方で、南に境界を接した新羅との交流は、二百年にわたってほとんどなく、時に敵対することがありました。

渤海の中央集権的な国家体制の成立は、統一後の新羅の国家体制に次ぐものでした。紀元前より、中国東北地方から朝鮮半島にかけては、多様な言語・文化をもち、生業を異にした諸民族が居住していました。そうした諸民族が興亡を経て、中国王朝から受容した漢字・儒教・律令・仏教を通して諸族を統合し、新羅・渤海の領域内に社会的・文化的な共通基盤を生み出していきました。こうした基盤は、これ以後に形成されていく朝鮮文化の基層となっていきました。
７６２年、唐が大欽茂（大示乍栄の孫）を「郡王」から「国王」に格上げするなど、対唐関係が好転し、北東アジアは緊張緩和へ転じました。766から780年には２５回もの遣唐使が送られています。新羅・渤海の両国が朝鮮半島の南北で並立する体制は、１０世紀に至ると動揺し、まず渤海は北方の契丹族の侵入によって９２６年に滅亡しました。南の新羅も９００年を前後して、後百済と高麗が勢力を増し、後三国とよばれる分裂状況となり、９３５年に新興の高麗に降伏して滅亡しました。

日本海を越えて　渤海使来航

九世紀を境に日本の外交姿勢は内向きとなり、遣唐使は838年出発の使節を最後に途絶えてしまうし、新羅からの使者は779年、新羅への使者も836年で終わります。そのなかで、727年に始まった渤海との関係はおおむね良好でした。その後、926年までの間に、渤海からの使者が３４回、渤海への使者が１３回記録されており、とくに前者は滅亡寸前まで途絶えることはありませんでした。九世紀半ばから十世紀にかけて、渤海は日本と国交のあった唯一の国だったのです。

727年、渤海二代目の王、大武芸から聖武天皇に宛てた啓書は、「高麗の旧居を復し、扶余の遺俗を有（たも）つ」と述べて、渤海が高句麗（高麗）を復興したことを強調します。また、使者はテン皮300張を献じました。730年の渤海の遣唐使が献じた海獣皮が８張だったことと比較すれば、渤海の日本に対する期待がいかに大きかったかがわかります。

初期には武官が起用されていましたが、762年の渤海「国王」柵封後は文官中心になります。国際社会での地位が上昇した渤海は、対日関係を対等なものに近づけようとして、高句麗の後継国との解釈をとる日本側との摩擦が生じました。他方、使節団の規模が759年以降の数倍になるなど、貿易の比重が高まります。

日本は811年を最後に使者派遣を停止し、824年には渤海からの使者を１２年に１回に制限しました。人員が105名に固定するとともに、構成も地方首長や商人の比重が大きくなりました。右大臣藤原緒嗣は、この傾向を端的に「実に是れ商旅なり、隣客にあらず」と指摘しています（826年）。

渤海使の目的は、八世紀には遣唐使の護送や大陸情勢の伝達など政治的なものが多いですが、しだいに貿易を中心とするようになり、日本側に入京を拒否される例が多くなります。日本からの使節の多くは渤海使を本国に送り届けるのが任務で、出発地や航路は不明な点が多いです。

以下、福井県史より

式内社として、白木（シラギ）神社などがみえる。そのうちとくに、「久麻加夫都」はおそらくコマカブトで、冠帽を意味する韓語の（ｋａｔ）がカブトになったのであろう。このように能登から敦賀にかけて新羅系文化の伝存がみられるわけであるが、それは同時に物資の交流をともなったに違いない。アメノヒボコは八種の宝を持って渡来したというが、それはヒボコに限ったことではなく、おそらく知識や技術の伝達をともなうものでもあったろう。

日本と外国との交渉は八世紀になり、従来の唐・新羅に加えて、渤海との交渉が始まる。迎使や送使を除きほぼ二〇年間隔で遣唐使を派遣するが唐からの使（唐使）は地方官の私的な使も含め、わずか二例のみである。

また、新羅とは、八世紀前半は使の往来が活発であったが、入京を許さず大宰府から帰国させる場合もあり、宝亀年間（七七〇～八〇）を境に公的な交流はほとんどなくなる。このように八世紀後半以降、唐・新羅との公的な国家間の交流は減少する傾向にある。

そのころ活発となるのは渤海との交流であった。唐・新羅との交流においては大宰府がその窓口となったが、渤海は日本海を隔てていたため、渤海使は例外を除いて北陸道をはじめとする日本海沿岸諸国に来航し、また遣渤海使は越前（加賀）や能登など北陸道から出発した。西域や唐の先進文物は大宰府から山陽道または瀬戸内海を経て平城京に至り、正倉院は「シルクロードの終着点」とよばれるが、公的な使の回数では奈良から平安初期にかけて、渤海との交渉が最も多く、渤海は日本と唐との中継貿易的な役割も果たした。したがって最近の研究では、日本海ルート、とくに都から比較的近かった北陸道経由で中国大陸の文化が日本にもたらされた場合が注目されている。このような意味で福井県の県域は、古代において大宰府と並び、外国との「窓口」であったといえよう。

渤海と日本との交渉は、七二七年、国書と方物（贈り物）をたずさえた渤海使が日本に来航し、翌年、日本の送使を同行させたことに始まり、九二六年、契丹に渤海が滅ぼされる直前の九一九年までの間、渤海使は約三四回派遣された。

一方、日本からは約一三回の遣渤海使が派遣されたが（表36）、ほとんどが送使であり、弘仁二年（八一一）に出発した使を最後に、日本からの使の派遣は途絶える。このほか、遣唐使が渤海経由で入唐および帰国したこともあった。日本と渤海との交渉は、初期は唐・新羅との対立という東アジア情勢のなかで、渤海側からの政治的な目的で行われた。

渤海との公的な交渉で両国の友好関係が保たれるとともに、貿易および文化交流が行われた。渤海使が日本にもたらした物としては、貂や大虫（虎）の毛皮など皮革製品や蜂蜜や人参など自然採集品が中心であり、平安貴族が貂裘（貂の皮ごろも）を愛用していたことは有名である。このほか、貞観元年（八五九）正月ごろ、能登国に来航した渤海使によってもたらされ、貞観三年から貞享元年（一六八四）まで八二四年間も用いられた『宣明暦』（『長慶宣明暦経』）、貞観三年に渤海大使李居正が将来し東寺や石山寺に所蔵された『尊勝咒諸家集』や『佛頂尊勝陀羅尼記』などの仏典に代表されるように、渤海使は大陸の文化・文物ももたらし、日本の文化に少なからぬ影響を与えた。さらに南海産の玳瑁で作られた盃や麝香の将来など、唐と日本との中継貿易的な役割を果たしていた。反対に日本からは、絹・・綿・糸など繊維製品、黄金・水銀・漆・海石榴油・水精念珠・檳榔の扇などが渤海にもたらされた。

来航の季節と航路

渤海使は主に秋から冬にかけて日本に来航したが、若干の例外を除き来航の季節で大きく分けると（以下、すべて陰暦）、弘仁五年を境に、前半は十月中旬から十一月中旬ごろに（出港は九月下旬から十月下旬ごろか）、後半は十二月中旬から三月上旬に（出港は十一月下旬から二月中旬ごろか）、それぞれ集中している。前半の場合、入京後は元日朝賀に参加することが多く、一方、後半の場合は、入京後も元日朝賀に参加することはなく、かわりに五月の節会に参加するという特徴がある。これはおそらく、弘仁年間以前は元日朝賀に、それ以降は五月の節会に参列できるように来航することが義務づけられていたためであろう（田島公「日本の律令国家の『賓礼』」『史林』六八―三）。

また、季節風の利用からいえば、前半が北西の季節風の吹き出しを、後半は真北の季節風を利用し一気に日本海を横断したとの説がある（上田雄「渤海使の海事史的研究」『海事史研究』四三）。

今の北朝鮮の清津（チョンジン）かロシア沿海州のポシェト港を出向し、日本海を突っ切る航路をとりました。到着地は、風の具合で対馬から蝦夷地にまで及んでいますが、北陸道の越前・加賀・能登が多いです。能登半島西岸の福浦津（石川県富来町）は、小さいが水深があり風も避けられる良港で、使者の宿泊施設や帰国船の造船所があったといいます。敦賀や羽咋（福浦の少し南）には客館が置かれ、使者到着が報じられると、京都から特使が赴いて接待に当たりました。二つの客館はともに砂州上にあり、砂州の付け根には、それぞれ日本海の海の神として名高い気比社（敦賀・越前国一宮）、気多社（羽咋・能登国一宮）が鎮座します。祭りや祓いを通じて神社と客館が深くつながっていたことを想わせます。 　また、海流の状況を考慮にいれた最新の研究によれば、北西の季節風とリマン海流を利用し、朝鮮半島沿いに南下したあと、対馬暖流に流され、初期は航海技術の未熟さから、能登半島より東に流されたが、後期はうまく横切ることができるようになり、西の方にたどり着くことができるようになったと考えられている（日下雅義「ラグーンと渤海外交」『謎の王国・渤海』）。

また、渤海使の帰国航路についても、これも直接日本海を横断するのではなく、奥田説を逆に考え、対馬海流に乗っていったん東北地方の沿岸を北東に進んだあと、北海道またはサハリンの沖で西に梶をとってリマン海流にのり、沿海州の沿岸を南下するという説も考えられている（稲垣直「美保関から隠岐島まで（再考）」『季刊ぐんしょ』再刊一八）。

しかし、当時の航海技術および造船技術からみて、渤海使は季節風を利用したといっても、結局は風波に任せたため、到着地は表35のごとく、東（北）は出羽国から、西（南）は対馬島・長門国まで広範囲に来航している。しかし、来航地は前半から後半にかけて東北から西南に変化しており、前半では出羽国・佐渡国に計八回も到着しているが、後半ではすべて能登国以西となっている。

25代継体天皇となる男大迹王（おおどのおおきみ）は、『記紀』によると、応神天皇5世の孫（曾孫の孫）であり、母は垂仁天皇7世孫の振媛（ふりひめ）。先代の武烈天皇に後嗣がなかったため、越前（近江高嶋郷三尾野とも）から迎えられました。

継体天皇以降は、大和の勢力と越前や近江など北方の豪族の勢力が一体化し、ヤマト王権の力が国内で強くなりました。

出典: 『韓国朝鮮の歴史と社会』東京大学教授　吉田　光男
『東アジアの中の日本文化』村井章介　東京大学大学院教授

半島の国家
高句麗（0年? – 668年）
百済（346年 – 660年）
新羅（4世紀? – 935年）
伽耶諸国（? – 562年）
耽羅（済州島）（? – 476年）
于山国（鬱陵島）（? – 512年）

高句麗が国家発展を遂げていたころ、南部の韓族社会にも大きな変化がみられました。313年に楽浪・帯方の二郡が滅びましたが、それより前に西部の馬韓諸国の北部に伯済国が頭角をあらわし、周辺の小国を統合して、四世紀中ごろまでには周辺諸国を統合する実力をもつようになりました。
百済ははじめ都を漢山城（のちのソウル）に置きましたが、ここはかつて帯方郡に近く、その滅亡時には土着化した中国系の人々が初期の百済勃興に少なからず寄与しました。百済は北から攻めてくる高句麗と対抗するため、いち早く半島南部の伽耶諸国に接近し日本列島の倭との戦力的な連携を模索しました。
371年に百済は、高句麗の故国原王を戦死させるという大勝利をあげましたが、翌年には百済の近肖古王は中国の東晋王朝に朝貢して冊封を受けました。
こうして百済は、高句麗に対抗するために伽耶の国々や、倭と緊密に結びながら中国南朝と通交関係をもつという外交政策は、長く百済の基本的な外交戦略となりました。しかし高句麗との対決姿勢は、その後の百済に苦難の道を歩ませ、ついに475年には都の漢山城は、長寿王の攻撃によって陥落し、蓋ろ王は殺害され百済は一次滅亡しました。
しかし、能津城（公州）に逃れた百済の支配者たちは、文周王を立てて百済を再興させ、たがて支配層内部の混乱も収まり、国政は安定に向かいました。高句麗の百済への圧力はその後も続きましたが、それをしのぎながら武寧王のころには半島の西南部に領域を広げました。やがて538年には、聖王が都を南の泗比城（扶余）に移しました。
そのころには、中央の官僚制度が整備され、官僚制度を支える個人的な身分制度、十六等の官位制が完備しました。さらに国内を五つに分割して統治する地方制度が施行されるなど、国家体制の充実を図りました。

百済文化

百済は四世紀頃からソウル地方で急成長をとげました。中国南朝としきりに外交を展開し、積極的に中国の文物を取り入れ、洗練された百済独自の文化をつくり上げていきました。
積石塚古墳などに初期国家の痕跡がみられます。とりわけ百済文化の精華を今日に伝えるのは、百済第二の都・能津城（公州）付近の宋山里古墳群で発見された武寧王陵です。1971年に偶然に発見された王陵は、アーチ状の天井をもつ横穴式の古墳で、内部からは「百済王斯麻王（武寧王）が62歳で523年五月七日に亡くなった」と記した誌石（墓誌）がみつかり、武寧王と王妃の冠飾りや華麗な装身具、武器など、その遺物は三千点に達しました。
また、扶余の陵山里古墳群の一角から発見された金銅香炉は、百済芸術の白眉といわれるものです。

百済仏教

384年に東晋から胡僧・摩羅難陀が訪れ、仏寺が創建されたといいます。六世紀になって百済が日本に仏教を伝えたことはよく知られていますが、最後の都が所在した扶余には、「寺院甚だ多し」と中国にも伝わっていました。扶余の中心部には定林寺址の石塔がたたずみ、軍守里廃寺も一塔一金堂式の伽藍を今に伝えています。また、扶余の南。益山に造営された弥勒寺は、三つの塔とそれぞれに金堂を配した三塔三院式の巨大な寺院であり、半壊したまま残った西塔は現存最古の石塔です。
渡来した百済王氏には、八世紀に敬福（きょうふく）が、陸奥守として黄金を発見し、東大寺大仏造立に貢献するなど日本の貴族として活躍しました。
大阪府枚方市に残る百済王神社はその百済王氏の氏神を祭る神社です。この他、5世紀に渡来した昆伎王を祀る延喜式内社飛鳥戸神社など百済にまつわる延喜式内社はいくつもある。また奈良県北葛城郡広陵町には百済の地名が集落名として現存し、百済寺三重塔が残ります。

出典: 『韓国朝鮮の歴史と社会』東京大学教授　吉田　光男

尖閣諸島

画像：海上保安庁

尖閣諸島は明治時代に正式に我が国の領土に編入されました。当時の政府は、明治18年以降再三にわたって尖閣諸島の現地調査を行い、単に無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいないことを慎重に確認したうえ、明治28年1月14日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入することとしました。明治29年頃には魚釣島や南小島ではかつお節や海鳥のはく製等の製造が行われており、魚釣島には、それに供した船着場や工場の跡が今も残っています。

また、戦後は、サンフランシスコ平和条約に基づき、尖閣諸島は南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれ、昭和47年5月、沖縄復帰とともに我が国に返還され現在に至っています。

以上の事実は、我が国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示しています。 しかし、昭和43年、日本、韓国及び台湾の海洋専門家が中心となり、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）＊4の協力を得て東シナ海海底の学術調査を行った結果、東シナ海の大陸棚には豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、これが契機となって、にわかに関係諸国等の注目を集めるようになりました。

台湾は、昭和46年4月、公式に領有権を主張し、平成11年2月には、同諸島を含んだ領海基線を公告しました。一方、中国も昭和46年12月から公式に領有権を主張し始め、平成4年2月には、尖閣諸島を中国の領土であると明記した「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」を施行しました。

さらに、平成8年7月に国連海洋法条約が我が国について発効し、排他的経済水域が設定されたことに伴い、同諸島周辺における漁業活動への影響が生じたことに対する不満や、北小島に日本の政治団体が簡易な灯台を設置したことに反発し、台湾・香港等で「保釣活動」と呼ばれる領有権主張の活動が活発となり、尖閣諸島周辺の領海に侵入するなどの大規模な領有権主張活動が行われるようになりました。

平成14年4月、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的な状態に維持するため、同諸島の魚釣島、南小島及び北小島の3島を同島の所有者から借り上げましたが、これに対しても、中国、台湾は激しく反発しました。
近年、特に中国において新たな活動団体が台頭し、急激にその勢力を拡大、全国規模で尖閣諸島の領有権主張活動を展開しています。こうした背景の下、平成15年6月、中国本土からは初めて、中国人活動家の乗船した船が尖閣諸島の領海内に不法侵入する事案が発生しました。さらに、同年10月に1件、平成16年1月と3月に2件の同種事案が連続して発生しています。中でも、平成16年3月の事案では、警備の間隙を縫って中国人活動家7名が魚釣島に不法上陸するに至りました。

海上保安庁では、平素から尖閣諸島周辺海域に常時巡視船艇を配備し、さらに定期的に航空機によるしょう戒を行うなど、警備に取り組んできたところです。しかしながら、平成16年3月の事案において、結果として不法上陸されるに至ったことを踏まえ、警備の体制や手法を強化するとともに、関係省庁とも密接に連携しながら、事前の情報収集を図り、万全な体制で厳正かつ適切な領海警備を行っていきま。 また、政府としては、以前から我が国の政治団体などに対して上陸しないよう指導を行ってきたところですが、上記上陸事案の発生を踏まえ、あらためて尖閣諸島への上陸禁止の意志を明確にしました。このような中、本年2月、魚釣島の灯台の所有者（漁業関係者）からその所有権を放棄するとの意思が示され、同灯台は民法の規定により国庫帰属財産となりました。

現在の魚釣島灯台は、昭和63年に日本の政治団体が設置し、その後漁業関係者に譲渡されていましたが、この灯台は、設置以来長年が経過し、付近海域での漁ろう活動や船舶の航行安全に限定的とはいえ寄与しており、更に国が賃借している土地の上に設置されているという事情もあることから、魚釣島灯台の機能を引き続き維持するため、平成17年2月、政府全体の判断により、必要な知識、能力を有する海上保安庁が航路標識法に基づく所管航路標識として「魚釣島灯台」の保守・管理を行うこととしました。

海上保安庁では、魚釣島灯台の設置を航行警報により航行船舶に周知し、官報告示するとともに、海図へ記載したところであり、今後とも、この灯台を適正に維持管理していきます。
出典: 海上保安庁

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