共産主義の崩壊 学校で教えてくれなかった近現代史(51)

社会主義

社会主義とは、生産手段の社会的共有・管理などによって、平等な社会を実現しようとする思想・運動の総称です。狭義では、生産手段の社会的共有・管理を目指す共産主義、特にマルクス主義とその潮流を指します。日本では歴史的経緯により、この狭義を指すことが多いです。しかし広義では、トマス・モア、フェビアン協会、北欧諸国などの社会改良主義や社会民主主義、一部のアナキズム(無政府主義)、上記のマルクス主義などを含めた総称です。ヨーロッパではこの広義を指すことが多いです。

政治的には「左翼」と呼ばれ、労働組合の結成と労働条件の改善、社会保障による富の再分配、教育や医療の無償化、教会権力に対する政教分離、主要産業の国営化や計画経済による近代化、帝国主義戦争に対する反対と国際主義、などを主張します。

ベルリンの壁崩壊

アメリカがベトナムから撤退したあと、ソ連は軍事力を増強して、世界各地の共産主義勢力の援助を強化し、1979年末にはアフガニスタンに軍事侵攻しました。アメリカは1981年にレーガン大統領が登場して、ソ連に対する大規模な軍備拡張(軍拡)競争に乗り出しました。ソ連はこの競争に耐えきれず、しだいに経済を破綻させていきました。

1985年、ソ連では、ゴルバチョフ政権が誕生して、市場経済の導入や情報公開によるソ連社会の再建に取り組みました。しかし、これにより国内はかえって混乱し、東欧でも自由化を要求する動きが広がりました(東欧革命)。1989年、ベルリンの壁は壊され、翌年、西ドイツは東ドイツを統合しました。

米ソ冷戦の終結

ソ連はアメリカとの軍拡競争を断念し、米ソ首脳は冷戦の終了を宣言しました。東欧諸国では次々と共産主義政権が崩壊しました。ソ連共産党は活動を停止、1991年には、新たに独立国家共同体(CIS)が結成されました。こうしてソ連は崩壊し(ソ連崩壊)、ワルシャワ条約機構も解体し、「社会主義」のイメージは世界的に失墜しました。

共産主義体制の崩壊によって、約70年間におよぶ共産主義の実験は決着をみました。この体制は、人々に豊かで安定した暮らしを保証することができず、言論の自由など、政治的権利も保証することができないことが明らかとなりました。

共産主義崩壊後のアジア

共産党独裁体制が続く中華人民共和国やベトナムは市場原理の導入を進め、事実上の混合経済体制を築いています。現在では、社会民主主義では市民主義、軍縮、反原発、環境問題、反グローバリゼーションなども主要なテーマとなっており(ただしこれらのテーマは本来の社民主義とは別の概念)、議会政治を通した民主的な変革を目指し、マルクス主義の暴力革命論を否定します(反共産主義)。社会改良主義、民主社会主義などや、広義にはマルクス主義から転じた修正主義、構造改革主義、ユーロコミュニズムなども含みます。国際組織に社会主義インターナショナルなどがあります。

主体思想(チュチェ思想)は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の独自の思想で、当初はマルクス主義の発展と自称していましたが、現在では「マルクス主義を基礎にしながらもすでにそれを超克した」と称しています。
一方、狭義の社会主義政権は中南米諸国で伸張が著しい。

日本の左翼団体

社会民主党(社民党)

1996年に日本社会党が改称して発足。社会党左派を継承する。旧社会党右派は民主党に合流。はじめ社会党末期の路線を継承して「社民・リベラル」を掲げたが、野党化以降は左寄りの「社会民主主義」を押し出し、2006年決定の綱領「社会民主党宣言」では、リベラルの字句は完全に消えている。西欧・北欧などの社会民主主義政党と比べると、日本社会党時代と同様に、安全保障政策などへの姿勢は大きく異なっている。平和と福祉、環境保護、脱原子力が党の主張の中心である。日本国憲法の固持と理念の実現を呼びかけ、平和外交による紛争対処を唱える。

日本共産党

社会主義・共産主義を目指す日本の政党である。「理論的基礎」として科学的社会主義を標榜し、究極目標としての「社会主義・共産主義」を掲げているが、資本主義の枠内で、対米従属と大企業支配の打破を当面の目標としている。1922年日本社会党の元党員を中心に設立。ソ連コミンテルンに加盟していた。2009年現在国会に議席を有する日本の政党では同一の党名を維持していることでは最も古い。

民主党の支持団体

労働組合:日本労働組合総連合会(連合)(地域によっては社民党支持)、UIゼンセン同盟、全日本自治団体労働組合(自治労)、・全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)、JAM、日本教職員組合(日教組)=教育の自由化をめざす、基幹労連、情報労連、その他の単産
宗教団体:立正佼成会
業界団体:全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)および日本遊技関連事業協会(日遊協)、19名の民主党議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める(自民党議員25名も所属)
2002年の日朝首脳会談で金正日が拉致を認めた後は北朝鮮との関係は凍結。朝鮮総連に対して、従来通り友好関係を維持する。社会主義インターナショナル。
その他:・部落解放同盟、在日本大韓民国民団(地方外国人参政権の獲得を目的)

出典:『日本人の歴史教科書』自由社
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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