学校で教えてくれなかった近現代史

１９世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」

産経IZA　2010/01/20 14:36
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/348219/
　竹島（島根県）と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした１９世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが２０日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い１８７０年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする１９世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。
　竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。１８７０～１８９９年の間に作製された約１０枚で、竹島が日本領とされていた。
　シュティーラー地図は、日清戦争後の１８９６年版では、台湾と中国大陸の間に境界線を引くなど、当時の国際情勢を反映。だが、現在は韓国領の鬱陵島を日本側に含むのは、日本人が同島に渡り活動していた影響とみられ、その経緯を詳しく検証する必要があるという。
　韓国側研究者は「１９２０年代まで西洋地図では独島（竹島の韓国名）を韓国領に属すると分類していた」と主張している。
　竹島資料室の杉原隆竹島研究顧問は「国際的に認められてこの内容で発行が続いたとみられ、さらに分析を進めたい」としている。

よしこれで、実力行使をしなくても国際裁判所へ上告できる。
いっそ台湾も千島列島も連邦制を敷いて日本国の連邦国にしよう。嫌中の台湾の人も喜ぶ人は多いと思います。

　
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尖閣諸島

画像：海上保安庁

尖閣諸島は明治時代に正式に我が国の領土に編入されました。当時の政府は、明治18年以降再三にわたって尖閣諸島の現地調査を行い、単に無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいないことを慎重に確認したうえ、明治28年1月14日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入することとしました。明治29年頃には魚釣島や南小島ではかつお節や海鳥のはく製等の製造が行われており、魚釣島には、それに供した船着場や工場の跡が今も残っています。

また、戦後は、サンフランシスコ平和条約に基づき、尖閣諸島は南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれ、昭和47年5月、沖縄復帰とともに我が国に返還され現在に至っています。

以上の事実は、我が国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示しています。 しかし、昭和43年、日本、韓国及び台湾の海洋専門家が中心となり、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）＊4の協力を得て東シナ海海底の学術調査を行った結果、東シナ海の大陸棚には豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、これが契機となって、にわかに関係諸国等の注目を集めるようになりました。

台湾は、昭和46年4月、公式に領有権を主張し、平成11年2月には、同諸島を含んだ領海基線を公告しました。一方、中国も昭和46年12月から公式に領有権を主張し始め、平成4年2月には、尖閣諸島を中国の領土であると明記した「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」を施行しました。

さらに、平成8年7月に国連海洋法条約が我が国について発効し、排他的経済水域が設定されたことに伴い、同諸島周辺における漁業活動への影響が生じたことに対する不満や、北小島に日本の政治団体が簡易な灯台を設置したことに反発し、台湾・香港等で「保釣活動」と呼ばれる領有権主張の活動が活発となり、尖閣諸島周辺の領海に侵入するなどの大規模な領有権主張活動が行われるようになりました。

平成14年4月、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的な状態に維持するため、同諸島の魚釣島、南小島及び北小島の3島を同島の所有者から借り上げましたが、これに対しても、中国、台湾は激しく反発しました。
近年、特に中国において新たな活動団体が台頭し、急激にその勢力を拡大、全国規模で尖閣諸島の領有権主張活動を展開しています。こうした背景の下、平成15年6月、中国本土からは初めて、中国人活動家の乗船した船が尖閣諸島の領海内に不法侵入する事案が発生しました。さらに、同年10月に1件、平成16年1月と3月に2件の同種事案が連続して発生しています。中でも、平成16年3月の事案では、警備の間隙を縫って中国人活動家7名が魚釣島に不法上陸するに至りました。

海上保安庁では、平素から尖閣諸島周辺海域に常時巡視船艇を配備し、さらに定期的に航空機によるしょう戒を行うなど、警備に取り組んできたところです。しかしながら、平成16年3月の事案において、結果として不法上陸されるに至ったことを踏まえ、警備の体制や手法を強化するとともに、関係省庁とも密接に連携しながら、事前の情報収集を図り、万全な体制で厳正かつ適切な領海警備を行っていきま。 また、政府としては、以前から我が国の政治団体などに対して上陸しないよう指導を行ってきたところですが、上記上陸事案の発生を踏まえ、あらためて尖閣諸島への上陸禁止の意志を明確にしました。このような中、本年2月、魚釣島の灯台の所有者（漁業関係者）からその所有権を放棄するとの意思が示され、同灯台は民法の規定により国庫帰属財産となりました。

現在の魚釣島灯台は、昭和63年に日本の政治団体が設置し、その後漁業関係者に譲渡されていましたが、この灯台は、設置以来長年が経過し、付近海域での漁ろう活動や船舶の航行安全に限定的とはいえ寄与しており、更に国が賃借している土地の上に設置されているという事情もあることから、魚釣島灯台の機能を引き続き維持するため、平成17年2月、政府全体の判断により、必要な知識、能力を有する海上保安庁が航路標識法に基づく所管航路標識として「魚釣島灯台」の保守・管理を行うこととしました。

海上保安庁では、魚釣島灯台の設置を航行警報により航行船舶に周知し、官報告示するとともに、海図へ記載したところであり、今後とも、この灯台を適正に維持管理していきます。
出典: 海上保安庁

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島根県

竹島（たけしま）は、北緯37度15分、東経131度52分の日本海にある島。日本領・隠岐と竹島の距離は両島の一番近いところで約157km、韓国領・鬱陵島と竹島の距離は両島の一番近いところで約87kmである。

竹島が発見された正確な年月は不明ですが、遅くとも江戸時代初期には日本人に知られていました。その後、江戸幕府は朝鮮との争いのため、元禄9年（1696年）に鬱陵島（当時の竹島）への渡航を禁じましたが、松島（こんにちの竹島・韓国名・独島）については渡航を禁じませんでした。

その後、江戸幕府は朝鮮との争いのため、元禄9年（1696年）に鬱陵島への渡航を禁じましたが、松島（こんにちの竹島）については渡航を禁じませんでした。天保年間（183６年）に浜田の今津屋八右衛門という人が禁令を破って鬱陵島へ行った廉で処罰されましたが、その裁判記録中には、松島へ行く名目で渡海したとあります。松島の知見は、書物や地図に記録され江戸時代を通じて維持されました。

明治時代に入り、日本人による鬱陵島への渡航が再び始まりました。多くの漁民が鬱陵島に行くようになり、その途中竹島に寄港していました。明治20年代の終わりごろからは隠岐の島民たちが竹島でアワビ、アシカ等の漁猟に従事していました。

明治37年（1904年）隠岐島の住人中井養三郎という人が、竹島においてアシカ猟を行うため政府に竹島の領土編入及び貸与を願い出ました。これに対して政府は明治38年（1905年）1月28日の閣議において同島を正式に竹島と命名し、本邦所属、島根県隠岐島司の所管とする旨決定しました。これに基づいて、島根県知事は同年2月22日付けの島根県告示第40号をもってその内容を公示しました。

さらに、同年には隠岐国四郡の官有地台帳への登録、漁業取締規則によるアシカ漁業の許可、仮設望楼の設置、知事の視察、また翌39年には島根県第3部長らの現地実態調査が行われ、その後も漁業者への官有地の貸付と使用料の徴収など、行政権の行使が継続して行われました。 国際法上領土取得の要件は、国家による当該土地の実効的な占有です。日本は竹島に対して歴史的な権原をもっていましたが、20世紀以降の措置によって近代国際法上の要件も完全に充足されました。

島根県竹島資料室によると、「朝鮮国江御渡」という記述を含む触書は、幕府や諸藩の記録に残っており、韓国メディアが現在の竹島（韓国名・独島）と取り違えて報道するケースがあるという。 竹島は、国際法に照らしてもわが国固有の領土であることは明らかです。

1952年、当時の大韓民国（以下、韓国）大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、現在も韓国側が武力による占有をしているため、日本との間で領土問題が起きている。

日本の行政区画は島根県隠岐郡隠岐の島町（郵便番号は685-0000）。韓国、北朝鮮側では独島（獨島、ドクド、Dokdo）と呼称し、その行政区画は、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑獨島里となっている。現在、韓国海洋警察庁を傘下にもつ大韓民国海洋水産部の管理下にあり、韓国・北朝鮮は自国の最東端の領土であるとしているが、日本は国際法上適法な日本固有の領土であるとしている。

経　緯

1618（元和４）年：伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛ら幕府から許可を得て竹島（当時は「松島」と呼ばれていた）に渡航。
1692（元禄５）年：鬱陵島（当時日本では「竹島」と呼ばれていた）に出漁した大谷・村川の一行が朝鮮人と遭遇。翌年にも遭遇し、安龍福と朴於屯の2名を米子に連行したのを契機に、日本と朝鮮との間に紛争が発生（竹島一件）。
1696（元禄９）年：江戸幕府が鬱陵島（当時の竹島）への渡航を禁止。朝鮮の漁民安龍福が鬱陵島・于山島（韓国では于山島を独島と解釈している）は朝鮮領であると訴えるため、伯耆国へやって来た。
1849（嘉永２）年：フランスの捕鯨船 リアンクール（Liancourt）号が竹島を発見し、リアンクール島と名付けた（以後、日本では、りゃんこ島、リアンクール岩とも呼ばれる）。
1877（明治10）年3月29日：「日本海内竹島外一島ヲ版圖外ト定ム」とする太政官の指令が内務省に伝達された。
1900（明治33）年10月25日：大韓帝国勅令41号で鬱陵島を江原道の郡に昇格、同時に石島（韓国では石島を独島と解釈している）も韓国領とした。
1904（明治37）年2月6日：日露戦争が勃発。
1904年8月23日：第一次日韓協約が締結。
1904年9月29日：島根県の中井養三郎が、内務省・外務省・農商務省に「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を提出。
1905（明治38）年1月28日：本項で詳述されている島について、日本政府が閣議で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とした。
1905年5月27日-5月28日：日露間で日本海海戦が行われた。
1905年11月17日：第二次日韓協約が締結（事実上、韓国が日本の保護国となった）。
1910（明治43）年8月22日：韓国併合ニ関スル条約に基づき、日本が大韓帝国を併合（韓国併合）。
1914（明治47）年：鬱陵島が江原道から慶尚北道へと移管。
1940（昭和15）年8月17日：海軍用地として、竹島が島根県から海軍省（舞鶴鎮守府）へと移管。
1945（昭和20）年9月2日：日本政府がポツダム宣言を受諾。
1945年11月1日：海軍省廃止により、竹島が大蔵省へと移管。
1946（昭和21）年1月29日：連合国軍最高司令官総司令部覚書（SCAPIN(SCAP Institutions)677号「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」）により、竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止された。
1946年6月22日：連合国軍最高司令官総司令部覚書（SCAPIN1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」）によりマッカーサー・ラインが制定され、竹島周辺海域での漁業活動に制限が加えられた。
1948（昭和23）年8月13日：大韓民国建国。初代大統領に李承晩就任。
1951（昭和26）年8月10日：ラスク書簡により「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示された。
1952（昭和27）年1月18日：韓国政府が李承晩ラインを一方的に宣言。
1952年4月28日午後10時30分(日本時間)：サンフランシスコ平和条約が発効
1953（昭和28）年1月12日：韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態となった。
1953年2月4日：第一大邦丸事件。済州島付近で同船の漁労長が韓国側に銃撃を受け死亡。この竹島問題によって、日本人漁師の瀬戸重次郎が殺害されている。
1953年4月20日：韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯した。
1953年6月27日：日本国海上保安庁と島根県が竹島の調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建てる。難破後、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。
1953年7月12日：竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船に発砲。以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。
1954（昭和29）年8月15日：朝鮮戦争を共に戦ったジェームズ・ヴァン・フリートが大統領特命大使として使節団を率いて極東各国を歴訪し、ヴァン・フリート特命報告書を作成。竹島問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれるというアメリカの意向を、非公式に韓国に伝達した等の事を大統領に報告した。
1954年9月25日：日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれに応じず。
1954年11月30日：韓国側が竹島に近づいた日本警備艇に砲撃をくわえる。
1956（昭和31）年4月：韓国警察鬱陵警察署警官8名が島に常駐。
1956年12月25日：独島義勇守備隊解散
1965（昭和40）年：日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約が調印され、李承晩ラインが廃止された。竹島問題は紛争処理事項であるとされたが、その後韓国は竹島の領有問題は紛争処理事項でないとの立場を取り、交渉のテーブルに着いていない。
1977（昭和52）年2月5日：福田赳夫首相が「竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」と発言。
1982（昭和62）年11月16日：韓国、竹島を天然保護区域に指定（独島天然保護区域）。
1997（平成９）年11月：韓国、500トン級船舶が利用できる接岸施設設置。日本政府は抗議。
1998（平成10）年12月：韓国、有人灯台設置。日本政府は抗議。
2004（平成16）年1月：韓国、竹島を図柄にした切手を発行。日本政府は抗議。
2004年2月17日：日本郵政公社、竹島の写真付き切手の発行を拒否。
2004年3月1日：「我が国最東端の領土」と韓国側がテレビ中継を実施。
2005（平成17）年3月16日：島根県議会が、竹島の日条例を可決。
2005年6月9日：慶尚北道議会が島根県に対抗して10月を独島の月とし、日本との交流を制限する条例を制定。
2006年4月6日：ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員がラジオ放送にて国際法上で領土紛争地域化する戦略を発表。

日本国外務省 サンフランシスコ講話条約における竹島の扱い

1．1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。

2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。

3．この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
「合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を（サンフランシスコ平和）条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」

これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。

4．また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。

引用：外務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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概　要

以下は、戦後、日本に復帰した領土。
トカラ列島　　 1952年（昭和27年）2月10日復帰。
奄美群島　　　1953年（昭和28年）12月25日復帰。
小笠原諸島　 1968年（昭和43年）6月26日復帰。
沖縄県　　　　1972年（昭和47年）5月15日復帰。

北方領土、竹島問題、尖閣諸島においては、国際法によって、日本固有の領土であるにもかかわらず、主張している国とによって解決していない。

領土問題は、植民地問題と並んで戦争やテロのきっかけになりやすく、過去に日本を初め世界各国で領土問題を発端に戦争が起きたこともある（ノモンハン事件、印パ戦争など）。これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。

北方領土

『日本人の歴史教科書』自由社

主にウルップ島以北を北千島、択捉島以南を南千島と呼ぶ。北方領土問題（ほっぽうりょうどもんだい）とは、北海道根室半島の沖合にある島々で現在ロシア連邦が実効支配している、択捉島（えとろふとう）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）、歯舞群島（はぼまいぐんとう）に対して、日本が返還を求めている領土問題。この島を、北方四島とも言うことがある。

また、日本政府は、歯舞群島と色丹島は千島列島に属さないとしている。

地理

千島列島は環太平洋火山帯の一部をなす火山列島であり、今でも多くの島が活発に火山活動を起こしている。これらの島々は北アメリカプレートの下に太平洋プレートがもぐりこんだ結果生じた成層火山の頂上にあたる。

プレートのもぐりこみにより、列島の200km東方沖に千島海溝ができている。地震も頻繁に起こり、2006年（平成18年）11月15日、近海でマグニチュード7.9の地震が発生した。（→千島列島沖地震 (2006年)）また、2007年（平成19年）1月13日にも、近海でマグニチュード8.2の地震が発生した。（→千島列島沖地震 (2007年)）

千島列島の気候は厳しく、風が強く非常に寒い冬が長く続く。夏は短く、霧がしばしば発生し、山には雪が残ることがある。年平均降水量は760mmから1000mmと多めで、ほとんどは雪である。

温帯と亜寒帯にまたがる列島内では植生も異なり、北部ではツンドラ様の植生が、南部では深い針葉樹の森が見られる。境目は択捉島と得撫島（うるっぷとう）の間で、宮部金吾が唱えた分布境界線（宮部線）となる。 列島内の最高峰は最北端の島、阿頼度島の阿頼度山（親子場山、または阿頼度富士、ロシア名アライト山）で海抜は 2,339m。列島南部の国後島東端にある爺爺岳も 1,822mの高さを誇る。

島々の風景は、砂浜、岩の多い海岸、断崖絶壁、流れの速い渓谷と下流では広くなる川、森林と草原、山頂部の荒野やツンドラ、泥炭地、カルデラ湖などが形成されており、手付かずの自然が残る島が多い。土壌は一般的に肥沃で、火山灰などが周期的に流入することや、海岸部での鳥の糞の堆積などによるものである。しかし険しく不安定な斜面は頻繁に土砂崩れを起こし、新たな火山活動によって裸地が広がっている。

生態系

列島周囲の海水は北太平洋でも最も魚の繁殖に適している。このため、動植物などあらゆる種の海洋生物からなる豊かな生態系が千島列島付近に存在できる。

千島列島の島のほとんどの沖合いは巨大な昆布の森に取り囲まれ、イカなど軟体生物やそれを捕食する魚、それを狙う海鳥など多くの生き物の暮らしの舞台になっている。

さらに沖合いにはマス、タラ、カレイ、その他商業的価値の高い魚が多く泳いでいる。明治前後から日本の漁民の活動の場となってきたが、1980年代まではイワシが夏には山のように獲れていた。その後イワシは激減し、1993年を最後に水揚げされておらず、千島列島の漁村に打撃を与えている。またサケ類が千島列島の大きな島々で産卵し、周囲で捕獲される。

魚を求める哺乳類の巨大な生息地もある。アシカ、トド、オットセイがいくつかの小島に集まり、ロシアでも最大の生息地となっている。19世紀に1万頭いたオットセイは19世紀末には絶滅した。これと対照的に、アシカやトドは商業的狩猟の対象とならなかった。1960年代以来これらの狩猟の報告はなく、アシカやトドの生息は順調で、場所によっては増えている。クジラ類も多く、特にイシイルカ、シャチ、アカボウクジラ、ツチクジラ、マッコウクジラ、ミンククジラ、ナガスクジラなどが多く観測されている。ラッコも毛皮貿易のため19世紀に乱獲され、ラッコは急速に減少し、20世紀半ば以降ほとんど狩猟が禁止され、徐々に千島列島内での生息地が復活している。千島列島にはその他、数多くの種の海鳥が生息する。外敵のいない小島では、断崖の上などで多くの鳥が巣をつくり子育てを行っている。

歴　史

歴史をさかのぼれば、樺太（サハリン）および千島列島はアイヌ民族が住んでいました。

日本政府は、「日本はロシアより早くから北方領土の統治を行っており、ロシアが得撫島より南を支配したことは、太平洋戦争以前は一度もない」と主張しているが、実際には、1760年代にロシア人のイワン・チョールヌイが、択捉島でアイヌからサヤーク（毛皮税）を取り立てたという記録が残されている。また、最上徳内が和人探検家として最初に択捉島を訪れた1780年代には、択捉島には3名のロシア人が居住し、アイヌの中にロシア正教を信仰する者がいたことが知られており、同時期、既にロシア人の足跡があったことも知られている。

江戸時代は北海道を指す「蝦夷地」に対して、「北蝦夷」と呼ばれていた。のちに明治政府が北海道開拓使を設置するにあたり、北蝦夷地を樺太と改称、日本語に樺太の地名が定着した。

1700年（元禄13年） – 松前藩は千島列島に居住するアイヌの戸籍（松前島郷帳）を作成し、幕府に提出 この郷帳には北海道からカムチャツカ半島までが記載されている。

1711年 – ロシアの囚人兵らがカムチャツカ半島から千島列島に侵攻 占守島ではアイヌとの交戦があったが、やがて降伏した。1713年には幌筵島が占領された。

1750年代 – ロシア人が得撫島に度々現れ、さらには北海道・霧多布にまで現れ交易を求める ロシア人の所持していた地図には国後島までがロシアの色で塗られ、これに対し松前藩の役人は抗議している。

1754年（宝暦4年） – 松前藩は国後場所を開き、国後島を直轄した

1766年（明和3年） – ロシア人が得撫島に居住を始め、現地のアイヌを使役しラッコ猟を行うようになる

1770年（明和7年） – 択捉島のアイヌがロシア人の目を避けて得撫島沖でラッコ猟を行っていたところをロシア人に発見され、逃亡したアイヌが襲撃される事件が起きる

1771年（明和8年） – アイヌが得撫島のロシア人を襲撃し、同島から追い出す 同年にはハンガリー人のアウリツィウス・アウグスト・ベニヨフスキーがロシア帝国による千島列島南下（南下政策）を警告、次第に幕府や学者は「北方」に対する国防を唱えるようになる

1786年（天明6年） – 幕府が最上徳内を派遣し、調査を実施

1798年（寛政10年） – 幕府による北方視察が大規模に実施された

1801年（享和元年） – 富山元十郎と深山宇平太を得撫島に派遣し、領有宣言を意味する「天長地久大日本属島」の標柱を建てる。 この頃、蝦夷地の経営を強化していた日本とロシアの間で、樺太とともに国境画定が問題化してくる。得撫島には既に17人のロシア人が居住していたが、幕府は積極的な退去政策を行わなかった。

経　過

1855（安政元）年、日本とロシア帝国は日露和親条約（下田条約）を結び、択捉島と得撫島の間を国境線とした。樺太については国境を定めることが出来ず、日露混住の地とされた。

1856（安政2）年にクリミア戦争が終結すると、ロシアの樺太開発が本格化し、日露の紛争が頻発するようになった。箱館奉行小出秀実は、樺太での国境画定が急務と考え、北緯48度を国境とすること、あるいは、ウルップ島からオネコタン島までの千島列島と交換に樺太をロシア領とすることを建言した。幕府は小出の建言等により、ほぼ北緯48度にある久春内(現：イリンスキー)で国境を確定することとし、1867年石川利政・小出秀実をペテルブルグに派遣し、樺太国境確定交渉を行った。しかし、樺太国境画定は不調に終り、樺太は是迄通りとされた（日露間樺太島仮規則）。
1869（明治２）年、蝦夷地を北海道と改称。このとき国後島・択捉島の行政区分をあわせて「千島国」とし五郡を置いた。国後島・択捉島などいわゆる４島は北海道の一部としており、千島列島はウルップ島以北であるからである。

1874（明治７）年3月、樺太全島をロシア領とし、その代わりにウルップ島以北の諸島を日本が領有することなど、樺太放棄論に基づく訓令を携えて、特命全権大使榎本武揚はサンクトペテルブルクに赴いた。榎本とスツレモーホフ（Stremoukhov）ロシア外務省アジア局長、アレクサンドル・ゴルチャコフロシア外相との間で交渉が進められた。

1875（明治８）年5月7日に日本とロシア帝国との間で「樺太・千島交換条約」を結び、国境を確定した。

その結果、樺太での日本の権益を放棄するかわりに、得撫島（ウルップ島）以北の千島18島をロシアが日本に譲渡すること、および、両国資産の買取、漁業権承認などを取り決めた。

1945（昭和20）年2月、ソ連のヤルタで米・英・ソ首脳が会談（ヤルタ会談）。ここで、戦勝国間で、いずれ敗戦する戦勝権益の分割が話し合われた。日本を早期に敗北に追い込むため、ドイツ降伏の2ないし3か月後にソ連が対日参戦する見返りとして、日本の敗北後、南樺太をソ連に返還し、千島列島をソ連に引き渡すべきとした。（ヤルタ協定）。

8月8日、ヤルタ協定通り、ソ連は日ソ中立条約を破棄し対日宣戦布告。8月14日、御前会議にて、米・英・中・ソの共同宣言（ポツダム宣言）の受諾を決定、連合国にポツダム宣言受諾を通告。9月2日、日本は連合国が作成した降伏文書(ソ連も当然、当事国として署名した)に調印した。同時に一般命令第一号（陸、海軍）では、満洲、北緯38度線以北の朝鮮、南樺太・千島諸島に在る日本国先任指揮官ならびに一切の陸上、海上、航空及補助部隊は「ソヴィエト」極東軍最高司令官に降伏すべきこととした。

8月11日に国境を侵犯し南樺太に侵攻したソ連第二極東軍部隊は、8月25日に南樺太を占領。すでに、千島列島をソ連が占領することを、トルーマンと合意が取れていたので、8月28日から9月1日までに、北方領土の択捉・国後・色丹島を占領、9月3日から5日にかけて歯舞群島を占領した。なお、8月18日にカムチャツカ半島方面より千島列島に侵入した第一極東軍部隊は、8月31日までに得撫島以北の北千島を占領している。

9月2日に日本が降伏文書に署名し、戦争が正式に終結するまでにソ連軍は満州国（中国東北部）や朝鮮半島北部、南樺太（サハリン南部）や千島列島全域、北方領土を占領した。日本は、この侵攻が日ソ中立条約の残存期間中に行われたと主張した。一方ソ連は、1941年7月7日の関東軍特種演習により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題ないと主張した。

1946（昭和21）年1月29日、GHQ指令第677号により、沖縄や小笠原・竹島・南樺太・千島列島・歯舞・色丹などの地域に対する日本の行政権が中止された。国後、択捉両島は千島の中に含まれるものとして、日本政府の政治上、行政上の権力行使の外におかれることになった。2月2日、ソ連は南樺太・千島を自国領に編入した。

しかし、国後島・択捉島などいわゆる４島は北海道の一部としており、千島列島はウルップ島以北である。ソ連は国後島・択捉島など４島も千島列島に含まれると主張している。 　北方領土には日本国民は約1万7千人住んでいたが、占領当初は、日本国民の本国帰還は認められなかった。

1946年12月、GHQとソ連との間で日本国民全員の引き上げが合意されると、1949年7月までにほぼ全員の日本国民が帰国した。しかし、GHQ指令によって日本国籍を離脱していた朝鮮人はその後も帰還することができず、多くはサハリン（樺太）に移住した。

1948年に日ソ間の民間貿易協定が結ばれて、ソ連が併合を宣言した樺太（サハリン）や千島（クリル）列島などの日本人島民や、満州や朝鮮半島に取り残された居留民、さらにシベリア抑留をされた日本軍将兵を日本に送還する事業は続けられたが、両国間の継続的な外交関係は築かれないままだった。

政治的混乱が一応収束し、日本と連合国との間の平和条約締結が政治的課題になると、日本国内ではアメリカを中心とする資本主義諸国との単独講和か、ソ連などの社会主義諸国も含んだ全面講和かという論争が起こったが、親米路線の吉田茂首相は単独講和路線を採用した。一方、ソ連は1950年2月14日に、国共内戦に勝利して中国大陸を新たに支配した中華人民共和国との間に中ソ友好同盟相互援助条約を締結したが、この中で日本軍国主義復活への反対を明記した事で、日本政府の対ソ感情はますます悪化した。これは同年6月25日勃発の朝鮮戦争で日本がアメリカ軍（国連軍）の後方支援基地となり、ソ連が中国を通じて間接的に参戦した（全面的な軍事援助、空軍兵士の参戦）事でさらにこじれた。 また、ソ連がシベリア抑留者の一部を戦争犯罪者として裁き、ソ連国内で服役させた事や、日本政府とアメリカ占領当局がレッドパージにより日本共産党を弾圧し、事実上非合法化したというそれぞれの国内事情も、関係正常化の阻害要因となった。

1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約が締結され、日本と連合国との戦争状態は正式に終結したが、講和会議に中国の代表として中華人民共和国を招請しなかった事に反発するソ連は、会議には出席したものの、条約調印は拒否した。そのため、1952年4月28日の条約発効とともに対日理事会が消滅した後は、日ソ両国の接点は失われた。

1956年10月12日、鳩山首相は河野農相などの随行団と共にモスクワを訪問し、フルシチョフ第一書記などとの首脳会談が続けられた。焦点の北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意がなされた。

　
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同年10月19日に日本とソビエト連邦がモスクワにおいて鳩山首相とソ連のブルガーニン首相が共同宣言に署名し、国会承認をへて、同年12月12日に「日ソ共同宣言」を発効した。外交文書（条約）。これにより両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされた。日ソ国交回復共同宣言ともいわれる。

しかし、平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を求める日本と、平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、開始が延期された。

1957（昭和32）年、ソ連国境警備隊が貝殻島に上陸。日本は日米安保条約下にあったが、このとき米軍は一切出動しなかった。
1960（昭和35）年、岸信介内閣が日米安全保障条約改定を行った事に対してソビエトが反発。ソ連は、歯舞群島と色丹島の引き渡しは「両国間の友好関係に基づいた、本来ソビエト領である同地域の引き渡し」とし、引き渡しに条件（外国軍隊の日本からの撤退）を付けることを主張する。日本政府は、共同宣言調印時には既に日米安保があったとして反論。
1973（昭和48）年、田中・ブレジネフ会談。日ソ間の諸問題を解決した後、平和条約を締結することが合意された。（日ソ共同声明）
いわゆる北方領土問題では、この条約での「千島列島」の範囲が争点の一つになることがある。

1855（安政元）年、日本とロシア帝国は、「日露和親条約（下田条約）」で日本は千島列島を放棄したが、放棄した千島列島に北方四島は含まれないと説明される。その根拠に、のちの1869（明治２）年、「樺太・千島交換条約」第二款では、千島列島（クリル列島）とカムチャッカ半島南のシュムシュ島からウルップ島18島とされていることがあげられる。

ヤルタ協定、ポツダム宣言は戦時中の連合国側の一方的な取り決めであり、正式な国家間の条約ではない。戦時体制における一方的な取り決めに過ぎず、執行できる法的根拠はない。

全島をロシア連邦が実効支配しているものの旧ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印しておらず、日本は択捉島以南（いわゆる北方領土）の領有権を主張するとともに、他の全島も国際法上領有権は未定と主張している。現在も北方四島はもちろん、得撫島以北の得撫・新知・占守の三郡についても札幌国税局管内の根室税務署の管轄とされており、法制的には存続している。

フランス語正文では、『現在自ら（ロシア）所有するところのクリル諸島のグループ』と書かれているが、日本語訳文では『現今所領「クリル」群島』と訳されており、『グループ』に対応する語が欠落している。そして、日本語誤訳には、フランス語正文に無い『而今而後「クリル」全島ハ日本帝国ニ属シ』の句が挿入されている。

これは、条約として効力の無い日本語訳文の誤訳をもとにしており、フランス語正文からはこのような解釈は成り立たないとしている。しかし、千島18島に４島は含まれないのは樺太・千島交換条約で明白である。

現在、日本の国会に議席を持っている政党の中で日本共産党はこの樺太・千島交換条約を根拠にしてウルップ島以北を含めた全千島の返還をソビエト連邦および現在のロシア連邦に要求している。

ロシア（ソ連）側から見れば、大戦当時ソ連・アメリカ・イギリス・中国は連合国であり、日本・ドイツ・イタリアの枢軸国とは敵対していた。枢軸国のイタリアやドイツが降伏した後、ソ連は連合国の求めに応じて対日参戦した。ヤルタ会談で千島・南樺太の割譲は米英ソの三者で合意されているし、ソ連も参加しているポツダム宣言を日本は無条件で受け入れている。平和条約の締結こそしていないがロシアは占領地区を既に自国へ編入している。そもそもサンフランシスコ条約で日本はクリル列島を放棄しており、クリル列島には、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島が含まれる（色丹・歯舞を合わせて小クリル列島といい、占守島から国後島までを大クリル列島と言う。小クリル列島と大クリル列島を合わせてクリル列島と言う）。

ロシア側が北方領土の日本返還を認めない理由としてはいくつか考えられるが、まず大きなものとして、
・ロシア側から見た場合、北方領土問題が解決されていない現在でも日ロ間の経済的交流は進んでおり、わざわざ国民の不評を買うであろう領土の引渡しを行ってまで日本サイドに譲歩する必要性を感じていないということが挙げられる。
・また、地政学的に見れば、宗谷海峡（ラペルーズ海峡）、根室海峡（クナシルスキー海峡）をふくめ、ソ連はオホーツク海への出入り口をすべて監視下に置いており、事実上そこから米軍を締め出すことに成功しているが、国後・択捉両島を返還してしまえば、国後・択捉間の国後水道（エカチェリーナ海峡）の統括権を失い、オホーツク海に米軍を自由に出入りさせられるようになってしまう。国後水道は、ロシア海軍が冬季に安全に太平洋に出る上での極めて重要なルートでもあり、これが米国（の同盟国である日本）の影響下に入ることは安全保障上の大きな損失となる。

出典: 外務省、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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排日運動と中国政府の思惑

第二次大戦が終わり、中国共産党が国共内戦に勝利しました。中華人民共和国を樹立した初期は、現在の反日、仇日とは違い、かつての中国人はジャパン・バッシングをする必要がなかったのです。むしろ、ジャパン・ナッシングの時代でした。黄文雄氏は「無日時代」と呼んでいます。

その「無日」は、韓国人のような「恨（ハン）」から出てきた「日本はない」ものと見なすものとは違います。また、李鵬元首相が、オーストラリアの首相に、「日本は二十年後に消えゆく国家であり、取るに足らない国だ」と言ったように、呪いの気持ちから「日本はない」と言っているのでもありません。要するに、中国の「無日」時代は、ただ単に日本が眼中になかっただけです。

革命後の中国は、「世界革命、人類開放」、そして「国家死滅」の「歴史的使命感」に燃え、「東風が西風を圧倒する」と目指して、中国人が最も自信に満ち溢れた時代でした。みずから「開放」された人間という自家を持つ、はつらつとした時代だったのです。「１５年以内にイギリスに追いつき、二十世紀以内にアメリカに追いつく」と、中国自身が言っていたことからも、自信のほどが分かるでしょう。日本の進歩的文化人や、エリートといわれる人々もこれを信じ、中国をあこがれの国、理想の国として、「蚊もハエもネズミも泥棒もいない地上の楽園」だと思っていました。

しかし実際、この頃の中国は、チベットに対しては「農奴解放」、朝鮮戦争では義勇軍の派遣、ベトナム戦争にもカンボジア内戦にも支援し、世界各国に革命を輸出するために狂奔していた時代でした。こうした自信溢れる時代の中国人は、反日どころか、「搾取されている日本人」に同情し、共通の敵としての米帝や、その走狗たる日本の自民党反動派の打倒に闘志を燃やし、やがて日本の「圧迫された人々を解放する」と意気込んでいました。

しかし、その予想に反して、日本は敗戦の廃墟から這い上がりました。日本は知らず知らずのうちに、いつしか世界有数の経済大国になってしまいました。それは中国人にとっては、想像を超えたことでした。そして、中国にとって日本の成長を脅威と感じるようになっていきました。

それどころか、中国は日本に「眼紅病（エンホンビン）」といわれるような、嫉妬の対象でしかなくなったのです。改革開放までずっと「無日」だった中国が、一変して日本を嫉妬し脅威と感じ、憎悪の対象としてみるようになったのです。

親日から反日へ急転した中国

しかし、社会主義、ことに大躍進（1958～毛沢東の高度経済成長政策）は失敗し、文化大革命（1966～1977年）も単なる「十年動乱」でしかなかったという惨めな結果に終わりました。

1970年代末から改革開放路線に転換すると、社会主義のイデオロギーに代わって愛国主義と大中華民族主義の運動が共産党の一党独裁を支えました。これが今日の「反日」の時代的背景です。しかし、胡耀邦総書記によって類例を見ない時代もありました。胡耀邦は中国共産党の指導者のなかではきわめて稀な明るい性格で、陰険にして風見鶏の周恩来とは対照的なもっとも互恵的、真摯で夢に溢れた時代でした。

この頃の中国は「四つの近代化」（農業、工業、国防、科学技術の現代化）を推し進めるため、どうしても日本からの投資や借款などの援助が必要でした。また、1979年１月に日中の国交が樹立され、日中友好は日米友好とアジア太平洋地域における国際関係の機軸の一環として捉えられていました。

1983年、訪日した胡耀邦はＮＨＫテレビで「未来は日中青年の友好にかかっている」として、三千人の日本青年を中国に招待する意向を表明しました。翌年この案は実行に移され、北京では日中青年大交流の儀式が盛大に行われたのでした。
そうしたなか、中曽根元首相の靖国参拝問題をめぐって、1985年に中国各地で反日学生デモが起こりました。このときの「親日派」批判は、明らかに胡耀邦へ向けたものでした。

1989年の天安門事件以降の社会主義体制の危機と、江沢民政権の登場によって、中国は「反日」「敵日」「侮日」ムードへと急転直下していきました。天安門事件は、中国の指導者たちにとって改革開放以来最大の危機でした。世界のメディアが注目するなか、無防備な民主派の学生や民衆に対し、あえて人民解放軍を出動させ弾圧させたのも、彼らの危機意識の表れでした。

江沢民は毛沢東や鄧小平などの第一、第二世代とは違い、革命指導者としての権威はありませんでした。 そこで彼が開始したのが、反日政策でした。彼は新たな「抗日」の指導者になる道を選んだのです。

2002年末、第四世代国家指導者の胡錦濤が選ばれました。しかし、世代交代によって、これまでの「反日政策」が今後どう修正されていくかのかは、まだ不明確です。現在の中国はすでに「反日」から「仇日」へと質的変化を遂げています。胡錦濤はチベット人を弾圧し、「殺人魔王」とまでいわれている権力者です。そのため、仇日政策の執行者として、その動向が注目されます。

南京事件の真実を検証する

1927年、蒋介石の北伐軍による南京占領にともなって発生した、外国領事館と居留民に対する暴虐事件を南京事件といいます。城内に英・米両軍の砲撃事件を誘発した（「南京暴動」、「第一次南京事件（扶桑社発行の教科書）」と記述される）。

南京大虐殺（なんきんだいぎゃくさつ）は、1971年まで、東京裁判において日本と世界に大きな衝撃を与えましたが、それ以降、日中戦争を取り上げた研究などでは触れられるものの、世間で注目をあびる問題ではありませんでした。

再び注目を集めるきっかけとなったのは、日中国交樹立直前の1971年（昭和46年）8月末より朝日新聞紙上に掲載された本多勝一記者の『中国の旅』という連載記事である。南京を含む中国各地での日本軍の残虐行為が精細に描写された記事であったが、この記事で当時「百人斬り競争」が大々的に報道されていたことが取り上げられた時、“百人斬りは虚構である”という主張から論争は始まった。

日中戦争（当時は日本側は支那事変と呼んだ）初期の1937年（昭和12年）に日中間で行われた南京攻略戦後、日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間 から2ヶ月にわたって多数の中国軍捕虜、敗残兵、便衣兵（民間人に扮したゲリラ兵）及び一般市民を不法に虐殺したとされる事件で、日本では南京攻略戦といいます。

虐殺の根拠とする史料には、埋葬記録が水増しされているなど捏造の疑いがあります。政治宣伝でしかないものといえます。矛盾した被・加害者証言や写真記録などがあり、またその史料解釈が恣意的であるとしている。実際、朝日新聞(S59年8月4日大阪版夕刊)が「南京大虐殺の証拠写真」として掲載した生首写真が、中国軍が馬賊の首を切り落とした写真であることが判明して謝罪記事を書いたり、南京市にある南京大虐殺記念館が南京事件と無関係であると指摘された写真3枚をH20になって撤去するなど、確かに信憑性の疑わしい資料があり、そもそも南京大虐殺が史実であるのならば、なぜ捏造資料が必要なのかという声もある。

否定説は、東中野氏は、南京大虐殺を肯定する立場から記述されている書物等で掲載されている写真が捏造されたものであったと主張する。その上で、”南京大虐殺の証拠写真はすべて捏造である”と主張している。これについては南京大虐殺関連の写真を検証してきた「プロパガンダ写真研究所」も数多くの証拠写真を捏造写真と指摘している。

東京裁判における「ベイツ博士」の証言を見ると良く分かります。ベイツ博士は、1937年12月の南京陥落時は南京大学（金陵大学）歴史学の教授でした。当初から国際安全区委員会の設立に係わり、1938年の3月からはスマイス博士とともに戦争被害調査を行っています。ベイツ教授は1938年に「戦争とはなにか-日本軍の暴虐」という反日宣伝本を作成するのですが、その態度は公平なものではなく「日本叩きを目的」としたものだったようです。同書の編集者である「テインパレー」に対し上海方面での日本軍の行った残虐事件を取材するように指示を出していることからもその思想が判明します。
当時の資料からベイツ博士は「南京事件の規模を約4万」と認識していたことは明らかになっていますが、東京裁判では検察側主張に合わせて少し妙な発言をしています。国民政府が、ティンパーリーやベイツなど外国人に依頼し、大虐殺を捏造したと主張しています。

その根拠として、台湾で発見したとする『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（1941年）やアメリカのイェール大学で発見したとする新聞記事の切り抜きを挙げる。「当時南京に進軍した日本軍の武器弾薬の質・量などを検討すると、虐殺を実行するには極めて困難になる」「大虐殺に要する時間、労力。虐殺が市外に及ぶならその範囲を考えると、大虐殺を行う合理性はおろか余力もないし、日本軍の利益になることはない」と主張する。当時南京の人口は20万以下で、また「30万人もの虐殺があったとして、およそ18,000トンにおよぶ膨大な量の遺体はどこに消えてしまったのか」との疑問にも肯定説は答えていないとする。

肯定説は、南京に進軍した日本軍が総勢20万人近くいること、各兵士が銃剣や銃弾を持っていることを考えるならば、大量の殺害は可能である。また、たとえ計画性が無くても、竹やりや素手でも大量虐殺は可能だと主張している。遺体については、遺体を揚子江に流すという手段を指摘している。しかし、東京裁判の証言では、遺体15万以上が慈善団体により埋葬されたとなっているので矛盾する。

「中国はプロパガンダが巧みであり、欧米の国際世論を味方につけようと暗躍していた」としており、「南京事件は南京陥落後に中国政府が国際連盟で「南京で2万人の虐殺と数千の暴行があった」と演説したのが最初だが、国際社会からは真剣に受け止められず非難決議もなかった。それが東京裁判で30万という数字に一気に飛躍したため一時注目を浴びたが、日中友好ムードであった1970から 1980年代は全く沈静化していた。

しかし、六四天安門事件以降の江沢民政権で大々的に再び宣伝活動に利用され、対日批判プロパガンダのネタとして日本政府から外交上譲歩を引き出すカードとして利用され続けている。」と主張している。また、反日愛国教育により一次資料の公開や検証のないまま大々的に南京大虐殺が喧伝されるようになり、現に南京に建設された大屠殺記念館では30万であるが現在では中国の主張する犠牲者数は40万人以上と10万人も増加しており、年を追うごとに増加する事は異常であり、一次資料の未公開や未検証、写真の捏造問題とも相まって南京大虐殺の信憑性を疑問視する傾向にさらに拍車をかけていると主張している。

虐殺否定論というのは、南京で日本軍兵士の犯罪が一件もなかったとか、中国兵の処刑が一件もなかったという主張ではなく、中国側主張の”軍事行動とは無関係に数十万市民を殺害した”という事件の存在を否定しているのです。それが「虐殺か、合法か」という議論があることは否定するものではありません。戦争状態において中国兵に対する処刑が行われたことについては事実であり、便衣兵（民間人の服を着たゲリラ兵）もいたわけですから、否定派（まぼろし派～中間派・４-５万説）でもこれらをまったくなかった、と否定している研究者はいません。東京裁判での弁護側の主張も、犯罪がまったく無かったという主張ではなく、中国側の主張は過大であり、大部分の事件は中国側の敗残兵が行なったものではないか？という主張をしています。

「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」は、アメリカ民主党内の保守系議員連盟。2007年3月に設立。 アメリカ連邦議会の下院で、戦前の慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める決議案（アメリカ合衆国下院121号決議”United States House of Representatives proposed House Resolution 121″）が議論されていることに対し、強制連行について「旧日本軍・政府の関与はなかった」という立場から、いわゆる河野官房長官談話の見直しを内閣総理大臣に提言する議員連盟として立ち上げられている。2007年米国ワシントンポストに慰安婦に関する意見広告が掲載されたが、賛同者としてこの会からかなりの人が賛同している。 また、慰安婦問題と共に南京事件に関しても真実の検証を呼びかけており、定期的に勉強会を開いている。南京事件（南京大虐殺）に関するドキュメンタリー映画「南京の真実」にもこの会から多くの賛同者が出ている。

引用：『中国・韓国反日歴史教育の暴走』黄文雄

それではアメリカが行ったフィリピン住人への大量虐待・殺害や、日本本土への無差別爆撃・２度の原爆投下による何十万人の民間人殺害は、なぜアメリカ連邦議会は問題にしないのでしょうか。どこにも60年前の過去を掘り下げてネタにしようとするおバカな議員はいます。
　

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