現代-2　内乱が連続する中国史と日本

概　要

2.排日運動と中国政府の思惑

その「無日」は、韓国人のような「恨（ハン）」から出てきた「日本はない」ものと見なすとは違います。また、李鵬元首相が、オーストラリアの首相に、「日本は二十年後に消えゆく国家であり、取るに足らない国だ」と言ったように、呪いの気持ちから「日本はない」と言っているのでもありません。要するに、中国の「無日」時代は、ただ単に日本が眼中になかっただけです。

革命後の中国は、「世界革命、人類開放」、そして「国家死滅」を目指して、中国人が最も自信に満ち溢れた時代でした。みずから「開放」された人間という自家を持つ、はつらつとした時代だったのです。「１５年以内にイギリスに追いつき、二十世紀以内にアメリカに追いつく」と、中国自身が言っていたことからも、自信のほどが分かるでしょう。日本の進歩的文化人や、エリートといわれる人々もこれを信じ、中国をあこがれの国、理想の国として、「蚊もハエもネズミも泥棒もいない地上の楽園」だと思っていました。

しかし実際、この頃の中国は、チベットに対しては「農奴解放」、朝鮮戦争では義勇軍の派遣、ベトナム戦争にもカンボジア内戦にも支援し、世界各国に革命を輸出するために狂奔していた時代でした。こうした自信溢れる時代の中国人は、反日どころか、「搾取されている日本人」に同情し、共通の敵としての米帝や、その走狗たる日本の自民党反動派の打倒に闘志を燃やし、やがて日本の「圧迫された人々を解放する」と意気込んでいました。

しかし、その予想に反して、日本は敗戦の廃墟から這い上がりました。日本は知らず知らずのうちに、いつしか世界有数の経済大国になってしまいました。それは中国人にとっては、想像を超えたことでした。そして、中国にとって日本の成長を脅威と感じるようになっていきました。
それどころか、中国は日本に「眼紅病（エンホンビン）」といわれるような、嫉妬の対象でしかなくなったのです。改革開放までずっと「無日」だった中国が、一変して日本を嫉妬し脅威と感じ、憎悪の対象としてみるようになったのです。▲ページTOPへ

3.親日から反日へ急転した中国

この頃の中国は「四つの近代化」（農業、工業、国防、科学技術の現代化）を推し進めるため、どうしても日本からの投資や借款などの援助が必要でした。また、1979年１月に日中の国交が樹立され、日中友好は日米友好とアジア太平洋地域における国際関係の機軸の一環として捉えられていました。

1983年、訪日した胡耀邦はＮＨＫテレビで「未来は日中青年の友好にかかっている」として、三千人の日本青年を中国に招待する意向を表明しました。翌年この案は実行に移され、北京では日中青年大交流の儀式が盛大に行われたのでした。

そうしたなか、中曽根元首相の靖国参拝問題をめぐって、1985年に中国各地で反日学生デモが起こりました。このときの「親日派」批判は、明らかに胡耀邦へ向けたものでした。

1989年の天安門事件以降の社会主義体制の危機と、江沢民政権の登場によって、中国は「反日」「敵日」「侮日」ムードへと急転直下していきました。天安門事件は、中国の指導者たちにとって改革開放以来最大の危機でした。世界のメディアが注目するなか、無防備な民主派の学生や民衆に対し、あえて人民解放軍を出動させ弾圧させたのも、彼らの危機意識の表れでした。

江沢民は毛沢東や鄧小平などの第一、第二世代とは違い、革命指導者としての権威はありませんでした。
そこで彼が開始したのが、反日政策でした。彼は新たな「抗日」の指導者になる道を選んだのです。
2002年末、第四世代国家指導者の胡錦濤が選ばれました。しかし、世代交代によって、これまでの「反日政策」が今後どう修正されていくかのかは、まだ不明確です。現在の中国はすでに「反日」から「仇日」へと質的変化を遂げています。胡錦濤はチベット人を弾圧し、「殺人魔王」とまでいわれている権力者です。そのため、仇日政策の執行者として、その動向が注目されます。▲ページTOPへ

5.日本に対して優越性を主張したい韓国

文化についても、日本には文化がなかったが、中国が文化を教えてやったといったという話をよく聞きます。
しかし実際はどうでしょうか。中国人だけでなく、韓国人もこの手の話は大好きですが、日本の文化が中国文化やその亜流といわれる韓国文化から、日本が多大な影響を受けたのはたしかです。古代から百済、新羅、高句麗、伽耶などから日本に伝わったものは、半島で熟成されて土着化したものであり、日本はそれでは満足できませんでした。日本人は大陸から受容し、独自の工夫を施しされに独自の文化として発展させてきました。
そのため、遣隋使や遣唐使を中国に送り、中国から産地直送の文物を輸入しようとしたのです。朝鮮半島は、中華帝国の属国であり中華帝国と同じく、日本に対しては「蔑日」の思想が長かったのです。しかし倭国（日本）は中国の属国という位置ではありませんでした。

それは白村江の戦いの時代、百済から日本の救援を受けた頃から、半島はすでに海の向こうに強い倭人がいることは知られていました。

そのため、半島では日本を恐れ、その恐日の心理から、高麗朝は宗主国のモンゴルに「征日」として日本遠征を勧めたのでしょう。しかし、「元寇」は失敗し、逆に「倭寇」の来襲に恐れおののくこととなりました。なかには日本列島以外のニセ物の倭寇が登場し、彼らは倭寇以上に半島を荒らしまくりました。

朝鮮半島は中国と日本を脅威に感じてきた「恐日」の歴史であるため、日本を文化的に蔑視する「蔑日」をしなければ、優越感が維持できないのです。

朝鮮の事大主義（小国が礼をもって大国に仕える）がもっとも動揺した時代は、日本の開国維新からです。清国への忠誠心があまりにも強かったがゆえに、時代の変化に乗り遅れてしまい、余計に鎖国と事大主義路線を放棄することができなかったのです。

しかし世界の潮流には逆らえず、近代に入ってからは、列強各国の動きと連動しなければなりませんでした。宗主国（中国）の決断に従う以外には何もできず、列強への対応も、親清、親露、親米、親日というように右往左往したものでした。

李光洙は、この漢民族の族性を、「空理空論、阿諛迎合（あゆげいごう）、面従後背（めんじゅうこうげん）、大勢従応」と表現しました。また、朴正煕元大統領も「事大主義」は、後世の子々孫々に至るまで悪影響を及ぼす民族的罪悪史だと指摘したことがあります。

多くの韓国人は、事大主義を踏襲してきたのは両班（ヤンバン）や李成桂一派だけであり、大多数の民衆はそうではないといいます。あるいは、開き直って「韓国人の事大は平和主義を愛好する民族の証明」だとか、「漢民族の素晴らしい知恵」と自画自賛することもあります。▲ページTOPへ

6.韓国が克服すべき問題とは

1. 事大主義
2. 怠惰と不労働所得概念
3. 開拓精神の欠如
4. 企業心の不足
5. 悪政利己主義
6. 健全な批判精神の欠如
7. 党派意識
8. 特権・エリート集団意識

彼は、今のハングル世代の韓国人が持つ唯我独尊とは違い、リーダーとしての立派な人物です。彼の独裁者に似合わず社会・政治の改革者としての存在は、韓国史上のモデルとなるでしょう。しかし、韓国では売国奴として糾弾されたまま、今日に至っています。事大主義は、韓国人の宿命であり生き方である以上、韓国人はそれをきよく認めるべきだと言っているに過ぎません。一千年の事大という史実を、恫喝によって否定すべきではないということを、論証したいだけです。独善的な史観を、誰彼構わず押しつけて、謝罪や反省を強要するなど、そうした事大主義はもってのほかだからです。

韓国人が「主体（チュチュ）思想」を強調し、いくら古事記や日本書紀に記された半島の記録などから歴史の自律性を新しい史書や教科書などで吹聴しても、せいぜい半島内でしか通用しないのです。

征明（朝鮮征伐）の英雄李舜臣や伊藤博文暗殺での安重根は、朝鮮半島で最も尊敬されている民族英雄といわれますが、彼らの思想は単に「反日」「抵抗」のみで、他律的で朝鮮の創造とはほど遠いのです。歴史を創出するアジアに名を残す英雄が一人くらい語られてもいいものです。

北朝鮮のように「チュチュ」の強調が、独立自尊、主体性を強調すればするほど思想は硬直化し、融通がきかなくなり、結果として国際的に孤立すろのです。中国とロシア・東は日本とアメリカに挟まれた半島は、脅威（コンプレックス）と事大（プライド）から逃れる日こそ、世界に誇れる国家となれる時です。

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8.慰安婦問題と南京事件の真実を検証する

1971年まで、「南京大虐殺」は、東京裁判において日本と世界に大きな衝撃を与えたが、それ以降、日中戦争を取り上げた研究などでは触れられるものの、世間で注目をあびる問題ではなかった。再び注目を集めるきっかけとなったのは、日中国交樹立直前の1971年（昭和46年）8月末より朝日新聞紙上に掲載された本多勝一記者の『中国の旅』という連載記事である。南京を含む中国各地での日本軍の残虐行為が精細に描写された記事であったが、この記事で当時「百人斬り競争」が大々的に報道されていたことが取り上げられた時、“百人斬りは虚構である”という主張から論争は始まった。

虐殺の根拠とする史料には、埋葬記録が水増しされているなど捏造の疑いがある。政治宣伝でしかないものがある。矛盾した被・加害者証言や写真記録などがあり、またその史料解釈が恣意的であるとしている。実際、朝日新聞(S59年8月4日大阪版夕刊)が「南京大虐殺の証拠写真」として掲載した生首写真が、中国軍が馬賊の首を切り落とした写真であることが判明して謝罪記事を書いたり、南京市にある南京大虐殺記念館が南京事件と無関係であると指摘された写真3枚をH20になって撤去するなど、確かに信憑性の疑わしい資料があり、そもそも南京大虐殺が史実であるのならば、なぜ捏造資料が必要なのかという声もある。

否定説は、東中野氏は、南京大虐殺を肯定する立場から記述されている書物等で掲載されている写真が捏造されたものであったと主張する。その上で、”南京大虐殺の証拠写真はすべて捏造である”と主張している。これについては南京大虐殺関連の写真を検証してきた「プロパガンダ写真研究所」も数多くの証拠写真を捏造写真と指摘している。

東京裁判における「ベイツ博士」の証言を見ると良く分かります。ベイツ博士は、1937年12月の南京陥落時は南京大学（金陵大学）歴史学の教授でした。当初から国際安全区委員会の設立に係わり、1938年の3月からはスマイス博士とともに戦争被害調査を行っています。ベイツ教授は1938年に「戦争とはなにか-日本軍の暴虐」という反日宣伝本を作成するのですが、その態度は公平なものではなく「日本叩きを目的」としたものだったようです。同書の編集者である「テインパレー」に対し上海方面での日本軍の行った残虐事件を取材するように指示を出していることからもその思想が判明します。

当時の資料からベイツ博士は「南京事件の規模を約4万」と認識していたことは明らかになっていますが、東京裁判では検察側主張に合わせて少し妙な発言をしています。国民政府が、ティンパーリーやベイツなど外国人に依頼し、大虐殺を捏造したと主張する。その根拠として、台湾で発見したとする『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（1941年）やアメリカのイェール大学で発見したとする新聞記事の切り抜きを挙げる。「当時南京に進軍した日本軍の武器弾薬の質・量などを検討すると、虐殺を実行するには極めて困難になる」「大虐殺に要する時間、労力。虐殺が市外に及ぶならその範囲を考えると、大虐殺を行う合理性はおろか余力もないし、日本軍の利益になることはない」と主張する。また「30万人もの虐殺があったとして、およそ18,000トンにおよぶ膨大な量の遺体はどこに消えてしまったのか」との疑問にも肯定説は答えていないとする。

肯定説は、南京に進軍した日本軍が総勢20万人近くいること、各兵士が銃剣や銃弾を持っていることを考えるならば、大量の殺害は可能である。また、たとえ計画性が無くても、竹やりや素手でも大量虐殺は可能だと主張している。遺体については、遺体を揚子江に流すという手段を指摘している。東京裁判では遺体15万以上が慈善団体により埋葬されたとなっているので矛盾する。「中国はプロパガンダが巧みであり、欧米の国際世論を味方につけようと暗躍していた」としており、「南京事件は南京陥落後に中国政府が国際連盟で「南京で2万人の虐殺と数千の暴行があった」と演説したのが最初だが国際社会からは真剣に受け止められず非難決議もなかった。それが東京裁判で30万という数字に一気に飛躍したため一時注目を浴びたが、日中友好ムードであった1970 – 1980年代は全く沈静化していた。しかし、六四天安門事件以降の江沢民政権で大々的に再び宣伝活動に利用され、対日批判プロパガンダのネタとして日本政府から外交上譲歩を引き出すカードとして利用され続けている。」と主張している。また、反日愛国教育により一次資料の公開や検証のないまま大々的に南京大虐殺が喧伝されるようになり、現に南京に建設された大屠殺記念館では30万であるが現在では中国の主張する犠牲者数は40万人以上と10万人も増加しており、年を追うごとに増加する事は異常であり、一次資料の未公開や未検証、写真の捏造問題とも相まって南京大虐殺の信憑性を疑問視する傾向にさらに拍車をかけていると主張している。

虐殺否定論というのは、南京で日本軍兵士の犯罪が一件もなかったとか、中国兵の処刑が一件もなかったという主張ではなく、中国側主張の”軍事行動とは無関係に数十万市民を殺害した”という事件の存在を否定しているのです。それが「虐殺か、合法か」という議論があることは否定するものではありません。戦争状態において中国兵に対する処刑が行われたことについては事実ですから、否定派（まぼろし派～中間派・４-５万説）でこれらをまったくなかった、と否定している研究者はいません。東京裁判での弁護側の主張も、犯罪がまったく無かったという主張ではなく、中国側の主張は過大であり、大部分の事件は中国側の敗残兵が行なったものではないか？　という主張をしています。

「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」は、民主党内の保守系議員連盟。2007年3月に設立。
アメリカ連邦議会の下院で、戦前の慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める決議案（アメリカ合衆国下院121号決議”United States House of Representatihttp://kojiyama.net/history/wp-content/uploads/2014/12/turuhikou1.gifes proposed House Resolution 121″）が議論されていることに対し、強制連行について「旧日本軍・政府の関与はなかった」という立場から、いわゆる河野官房長官談話の見直しを内閣総理大臣に提言する議員連盟として立ち上げられている。2007年米国ワシントンポストに慰安婦に関する意見広告が掲載されたが、賛同者としてこの会からかなりの人が賛同している。
また、慰安婦問題と共に南京事件に関しても真実の検証を呼びかけており、定期的に勉強会を開いている。南京事件（南京大虐殺）に関するドキュメンタリー映画「南京の真実」にもこの会から多くの賛同者が出ている。

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