東学と甲午農民戦争
１９世紀の朝鮮では、世道政治の弊害によって混乱をきたし、それに加えて、自然災害や疫病の流行、天主教の流入などによって、社会的な不安が高まりました。そのため各地で民乱が続発しました。こうした社会不安を背景に、崔済愚が1860年に東学という宗教を創建しました。東学とは、西学である天主教に対抗するという意味をもっており、その点で民族主義的な性格をもっていました。また、人間平等を説いて「地上天国」の到来を予言しました。そのため圧政に苦しむ多くの人々を惹きつけました。
1894年２月、全羅道で、東学異端派に属する全ほう準を指導者に、不正を働く地方官に対する民乱が起こりました。さらに閔氏政権を倒し外国人を排斥するために農民軍を組織して、漢城めざして北上していきました。５月末には全羅道の中心地の全州（チョンジュ）に入り、政府軍と戦闘を繰り広げました（第一次甲午農民戦争）。政府軍と戦闘が拡大すると、政府が清国には兵を要請し、日本も出兵してくるとの情報が伝わってくると、農民軍は政府との間に和約を結んで、一次撤退しました（全州和約）。
日清戦争と農民軍の再蜂起
一方、朝鮮政府は、農民戦争鎮圧のため清国には兵を要請しました。日本はこれに対抗して居留民保護などを理由に朝鮮への軍隊派遣を決定し、清国から朝鮮は弊の通告を受けた後、混成一個旅団を朝鮮に派遣しました。ところが、日本軍が朝鮮に到着したときには、すでに全州和約が結ばれており、日本は軍隊派遣と駐兵の理由を失っていました。日本は、駐兵の口実として、清国に対して共同の朝鮮内政改革案を提示しましたが、清国はこれを拒否しました。朝鮮政府も相次いで日本軍の撤退を求めましたが、日本は単独改革を主張し、さらに朝鮮政府に清国との宗属関係による取り決めの破棄を迫りました。朝鮮側がこれを拒否すると、日本軍は７月23日に景福宮を占領し、閔氏政権を倒しました。さらに大院君を執政に据えて、その下に開化派政権を樹立させました。
７月25日、日本艦隊が忠清道の豊島（ブンド）沖で清国艦隊を攻撃し、日清戦争が開始されました。日本は開化派政権との間に攻守同盟を結び、朝鮮は日本側に協力することを強要されました。日本軍は人夫や物資を徴発しましたが、これを拒否したり軍用電線を切断するなどの抵抗が相次ぎました。しかし、平壌、黄海の海戦で日本軍が勝利するなど、戦況は日本有利に進んでいきました。
こうしたなか、一次撤退していた農民軍が、日本と開化派の駆逐を標榜して第二次農民戦争を起こしました。これには、第一次農民戦争に消極的だった忠清道の東学組織が加わり、また各地の農民らが蜂起しました。しかし、近代的兵器を誇る日本軍と朝鮮政府軍の前に農民軍は敗退を余儀なくされ、12月始めには、主力部隊が大敗し、間もなく鎮圧されました。
1895年４月、日清講和条約が締結されました。第一条には、朝鮮が「独立自主の国」であることを確認するとうたわれ、宗属関係を廃止することが清国によって承認されました。
甲午改革と王妃閔氏殺害事件
開化派政権は、甲午改革とよばれる広範な改革を実施しました。清国との宗属関係の破棄、政府機関の改革、科挙の廃止、国家財政の一元化、税の金納化、両班と常民・賤民の差別の禁止、奴ひ制度の廃止など、朝鮮王朝全般にわたる近代的な改革が矢継ぎ早に決定されました。
1894年10月に朝鮮公使として赴任した井上馨は、大院君を政権から降ろして政治に関与することを禁じ、ついで急進開化派の朴泳孝らを内閣に加えて、強力な干渉のもとに改革を推進させました。この時期の改革では、内閣制の導入、徴税機構の改革、地方制度の改革など、急進的な近代的改革がおこなわれました。しかし、朝鮮政府には日本人の顧問が配置されたり、日本政府によって借款が供与され経済的に日本に従属させられるなど、日本による干渉が深まったことに、政府のなかでも日本に対しての反発がおこりましたが、とりわけ権力から疎外された高宗や王妃閔氏らの勢力はロシアに接近して日本を牽制しようとしました。
井上馨は閔氏らを懐柔しようとしましたが、結局６月に離任し、７月には朴泳孝が王妃閔氏殺害謀議の疑いをかけられ日本に亡命しました。さらに８月には兪吉しゅんらが失脚し、かわって親露・親米的な官僚が内閣に入りました。辞任した井上馨に代わって公使に着任した三浦梧楼は、王妃閔氏の排除を計画しました。10月、朝鮮軍人のクーデターを装って、日本守備隊・公使館員・日本人壮士らが景福宮を占拠して閔氏を殺害し、大院君を再び担ぎ出して親日内閣を樹立しました。ところが、この事件はアメリカ人とロシア人に目撃されており、日本は国際的な非難を浴びることになりました。日本政府は三浦公使をはじめ関係者を帰国させて軍法会議や裁判にかけましたが、全員証拠不十分で無罪・免訴となりました。朝鮮では日本と親日内閣に対する敵愾心が高まりました。
大韓帝国の成立
王妃閔氏殺害事件後に成立した親日内閣は、陽暦の採用、朝鮮独自の年号の採用などの急進的な改革をさらに進めました。ところが、1895年12月末に断髪令を公布すると、儒者たちが各地で兵を挙げました（初期義兵）。親日内閣はこの反日反開化の義兵への対応に追われましたが、親露的な官僚らがロシア軍の支援を受けて、高宗をロシア公使館に移しました。親露派はクーデターによって親日内閣を倒し、甲午改革は最終的に挫折しました。高宗は、1897年２月に、ロシア公使館からほど近い慶運宮に移り、８月に光武という年号を定め、さらに10月に皇帝に即位する儀式をおこない、国号を「大韓」と改めました。こうして大韓帝国が成立し、これによって高宗は中国皇帝と同格になり、また欧米・日本と同格の独立国の元首になったことを宣言しました。
1899年８月に制定された「大韓国国制」では、大韓帝国は国際法上での独立国であるとともに専制君主国であるとされ、この皇帝先制権力の元で、自主的な近代的改革を試みました（光武改革）。軍備の増強、土地測量事業、貨幣・金融制度の改革、また、官僚主導による会社設立、電気・電車事業、鉄道敷設や鉱山開発などの殖産興業政策が試みられました。しかし、その財源を確保するために税源が拡大されたり、税率が引き上げられ、また補助貨幣が濫発されました。拡大された財源の多くは軍備増強に遣われ、また王宮の造営・宴会費などの皇帝の権威強化のための支出も膨大でした。光武改革は外国に依存せず自主的な近代化をめざしましたが、その意図とは反対に借款に依存するようになりました。そうして、担保とされた鉱山採掘権などの利権をめぐって列強の争奪戦がおこったり、また列強の利害対立により借款経過于が妨害されるなど、大きな成果を上げないまま中断してしまいました。
引用：『韓国朝鮮の歴史と社会』吉田光男
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