日本の政治との比較
| 目 次 |
1.国と地方の統治関係（官治と自治）
地域社会（いわゆる「ムラ」）の統治については古代より、国家の成立以前から行われているところであるが、これは現代の国家においても国家全体の統治構造の基礎となっている。
国が地方を統治する方法としては官治（国が国の機関において直接運営すること）及び自治（意味合いは既述）のふたつの方法があり、中央集権型国家においては官治、地方分権型国家においては自治に重点が置かれた統治がなされます。
しかしながら、個別具体的かつ複雑な地方の統治、運営を全国的な視点をも踏まえつつどちらか一方の方法によりのみ行うことには限界があり、それぞれの国においては官治、自治をそれぞれの国の実情に応じてバランスを保ちながら統治構造を構築している。日本国憲法
日本の地方自治については日本国憲法第8章において定められている。
- 憲法第92条において「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こととしており、地方自治の原則を示している。なお、ここでいう地方自治の本旨とは、住民自治及び団体自治を指すとされます。
- 憲法第93条において「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」こととし、また、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」としている。これは、地方自治の実施主体である地方公共団体について、首長制による統治機構の構築と統治に携わる者の選任を規定することにより、地方自治における民主主義の確保を図っている。
- 憲法第94条において「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」こととしており、地方公共団体が地方に係る財産権、行政権（公権力を持つもの）及び立法権を保有することを規定している。
- 憲法第95条において「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」こととしており、国に対する地方公共団体の独立性を確保し、これにより地方自治制度そのものを担保している。
2.日本の政治との比較
日本は、立憲主義に基づく国家であると言えます。しかし、日本の国制（国家の形態）もしくは政体は、立憲君主制（立憲君主国）であるか、共和制（共和国）であるか、議論があります。
立憲君主制であることの根拠は、次の3つに集約されます。- まず第一に、公選の大統領などを置かないことから共和制であるとは言えないこと。
- 第二に、世襲君主たる天皇を持つこと。
- 第三に、近代的意味の憲法を持つことから専制君主制ではないこと。
以上から、日本は立憲君主制を採る立憲君主国であるとします。一方、共和制であるとすることの根拠は、君主に措定された天皇が、国政に関する権能を有していないことを最大の根拠とします。現に、政治上の権力を行使するのは、司法部を除き、公選された者を中心として構成され、共和制に準じる体制を採ります。さらに、法律によって首相公選制が施かれた場合には、大統領を置く共和制とほぼ変わりなくなるからです。以上から、日本は共和制を採る共和国であるとするものです。他方、君主制、民主制といった区分によるよりも、民主主義国家と呼ぶのが実態に沿っているとの立場もあります。1889年（明治22年）に公布された大日本帝国憲法では、立法機関（天皇が有する立法権の協賛機関、5条）として帝国議会を置き、帝国議会は衆議院と貴族院の二院からなりました。民選（公選）議員のみからなる衆議院に対して、貴族院は皇族議員、華族議員、勅任議員（帝国学士院会員議員、多額納税者議員など）によって構成されました。
しかし、1946年（昭和21年）に公布された日本国憲法は、立法機関として国会を置き、国会は衆議院と参議院の二院からなる。衆議院および参議院はいずれも民選議員のみによって構成され、衆議院議員および参議院議員（国会議員）は「全国民を代表する選挙された議員」と定められた（43条1項）。GHQの示した憲法改正案（マッカーサー草案）では、衆議院のみの一院制にする予定で、日本側の反発によっては取り引き材料としての譲歩も考慮に入れていた。果たして、日本側の松本烝治は二院制の意義を説き強く反発したため、GHQ側は第二院を第一院（衆議院）同様、民選議員のみにすることを条件に、二院制の存続を認めた。こうして成立したのが参議院でした。
内閣総理大臣の指名は両院とも行えますが、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の議決から一定期間内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる（衆議院の優越）。予算の議決、条約の承認についても同様であります。また予算は先に衆議院に提出され審議されます。
衆議院で可決した法律案について参議院がこれと異なりました議決をした場合、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決したときは法律となる。日本（現在） 日本（改正案） イギリス フランス アメリカ 宮内庁 王室 フランス大統領 大統領官邸 首相官邸 首相官邸 首相官邸 内閣府 内閣事務局 総務省（旧総務庁・郵政省・自治省） 総務庁 内務省 - 緊急災害対策局
- 刑務局
- 首都圏警察本部など電信電話局
郵便･電気通信 内務省
電話管理局(ART)
フランス・テレビジョンなど
内務省 公共事業地方分権省 文化省 文化省 文化省 ラジオ放送局 文部科学省 教育省 教育雇用訓練省 教育･研究･技術省 教育省 青年・スポーツ省 科学技術庁 貿易産業省 経済産業省 貿易産業省科学技術庁 経済・財政・産業省 宇宙科学センター(CNES)
原子力エネルギー供給局
商務省 エネルギー省 ガス・電力市場管理局 水道局 防衛省 国防省 国防省 国防総省Defense 住宅都市開発省 厚生労働省 厚生省 保健省 雇用省 保健社会福祉省 労働省 社会保障省 労働省 農林水産省 環境食糧省 農務水産省 農務省 法務省 法務省 法務省 司法省 外務省 外務省 外務省 国務省 環境省 国土環境省 環境食糧省 地域計画環境省 - 林野局(ONF)
- 水利国際局
- 水道局
- 環境エネルギー管理局
国土交通省 交通省 交通省 設備・運輸・住宅省 運輸省 財務省 財務省 財務省 退役軍人省 消費者製品安全委員会 連邦緊急時管理庁 (FEMA) 環境保護庁 国際開発省 3.日本との行政区画比較
日本よりも早く州と県の行政区分を取り入れ、北と南に長いイタリアは、中央集権国家的で日本とよく似た特徴があります。 日本
現行- 単位系：市・町・村＜都・府・県・道＜中央政府：二層制
道州制が導入された場合
- 単位系：市・町・村＜都・府・県＜州（道）＜中央政府：三層制
参考：イタリア
- 単位系：コムーネ＜レジオーネ（県）＜州＜連邦政府：三層制
面積:総計 377,835km(2)（60位
人口：総計（2008年） 127,288,419人（10位）
人口密度：337人/km2
GDP（MER） 合計（2007年） 4兆3,459億ドル（2位）
GDP（PPP） 合計（2007年） 4兆3,460億ドル（3位）
1人当り：34,023ドル
建国 紀元前660年2月11日（記紀において神武天皇が即位したとされる日）
但し、建国時期を示す明確な記録はない。
「日本」という国号が成立した時期は、7世紀後半から8世紀当初までの間と考えられている。具体的には、天武天皇治世において成立したとする説と、701年（大宝元年）の大宝律令成立前後に成立したとする説が有力視されている。イタリアと日本の比較
日本の山陰地方と似た例としてイタリアの州をみてみると、 
- プーリア州 面積 19,000 km2、人口 4,000,000 人、人口密度 210 人/km2
- カンパニア州 面積 13,595 km2、人口 5,701,931 人、人口密度 419.4 人/km2
- ヴァッレ・ダオスタ州 面積 3,262 km2、人口 119,548人、人口密度 37 人/km2
- バジリカータ州 面積 9,992 km2、人口 597,768人、人口密度 60人/km2、県：2：マテーラ, ポテンツァ、コムーネ数：131、州都：ポテンツァ 人口 68,051人
- カラブリア州 2,011,466人、州都：カタンザーロ、面積 15,082 km2、人口 2,009,506人、人口密度 132人/km2
県：5：ヴィボ・ヴァレンツィア、カタンザーロ、クロトーネ、コゼンツァ、レッジョ・カラブリア、コムーネ数 409 - 鳥取県 面積 3,507.26km2、総人口 594,661人、（推計人口、2008年12月1日）、人口密度 170人/km2
- 島根県 面積 6,707.78km2、総人口 724,727人、（推計人口、2008年12月1日）、人口密度 108人/km2
- 計 10214km 1319388人また、中国地方では、財界では、中国地方5県で一組の州とする「中国州」を提唱している。鳥取県においては鳥取市の経済界を中心に「関西州」への編入を求める声も上がってきている。一方で県西部の米子市などでは道州制導入に際し、島根県松江市などと合併して「中海市」を設ける考えが以前から存在しており、鳥取県の東・中部と西部の間で意見のずれが生じている。また、平井伸治鳥取県知事は近畿ブロック知事会への参加を表明、2008年6月6日、正式に加入が認められたことから県内の道州制論議に何らかの進展をもたらす可能性があります。▲ページTOPへ