7月1日「国防動員法」と「中国人観光ビザ(査証)緩和」は偶然なのか?


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サンフランシスコ講和条約でアメリカの占領下から日本が独立を回復したものの、日本国憲法はGHQの意向によって臨時的に定めたもので、いまだにその憲法を維持しているのだ。独立国は自国で自主憲法を定めるものである。
とくに国家の主権に関する条文としては、次の部分である。

日本国憲法

前 文

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
として、

第2章 戦争の放棄

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
世界広しと言えども、自国の抑止力と安全保障を放棄を明言した憲法はない。

つまり、どこの国でも自国を否定する国家などないし、自国内のどこの与野党でも政策は違っても愛国心があり、反国家の政党が支持されるはずはない。ところが確かに憲法上の解釈は正しいかもしれないが、そうした現憲法であれば、日本が二度と戦意を喪失させて日本が平和を宣言すれば、世界は平和になると思っているのがおかしい。

平和を唱えれば世界は平和になると思っているなら、なぜ民主党や社民党や共産党や日教組などはそれを共通の中国や北朝鮮に言わないのか。世界の国家は自国の平和を守るために、平和を唱えていれば平和になるとは思っていない。自国の国益を守るために軍事力を保持し、しかも隣国の中国は、ますます軍事増強し日本が中国人ビザ緩和と同じ日の7月1日に、なんと「国防動員法」を施行したのである。

産経新聞によると、

 有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、1日から中国で施行された。1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

 97年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」(38年)の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

 49年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、78年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

 今回の法律には「国務院(政府)と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。

 同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」(北京在住の弁護士)と評価する声もある。
 同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

 また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。

 北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。

以上。

永住外国人として日本に住んでいる登録されて把握できる中国人はすでに100万人といわれ、その他の帰化で減少傾向にある在日韓国朝鮮人の45万人やその他の永住外国人の総数を越えている。この法律はその在日中国人にも適用されるのだ。もし中国政府の指令で日本国内で反日暴動を起こしたらどうなるのか。

こうした中国の脅威や北朝鮮の不安定な行動が隣国で起こっているのに、それよりも問題は、日本経済の低落ぶりはひどいにも関わらず、内向きな消費税論議や子ども手当、高速道を無料化実権など、いわば優先順位で緊急なことをしない政府と報じないで、W杯や韓国のタレントの自殺ばかりを報じている。しかもお気楽に自虐報道に精を出してるNHKをはじめ放送メディアや産経新聞や中道の読売新聞以外の朝日新聞などだ。それはそうした圧力が怖いだけで日本人を向いていない。

日本人はアメリカに守られて世界一の平和ボケの島国人、一方、中国は世界でも真逆の世界中から嫌われている唯我独尊の共産国家であり、北朝鮮はもっと酷い。まったく180度正反対の国同士が話し合いで解決できるなら、世界はすでにもっと平和になっている。

今こそ、中国の都合の悪いことは報道できず逆に反日報道は自由な日中記者協定など改定するか破棄し、中国の真実を報じなければ日本はやばいのだ。政治家もメディアも目を覚ましてほしい。中国バブルは続かないばかりか、日本の進出企業はいつ中国に没収されるかわからないし、一刻も早くODA返済を強行しなければふんだくられる。中間層の年収はわずか80万円の中国旅行者がお金を落としてくれるだろうか。そのまま違法滞在させる危険性がある。また、国内の永住者がいつ中国共産党の指令で工作活動を行うかは危険きわまりない。市場経済を導入したとはいえ中国は国内ででっちあげの抗日記念館を各地につくり反日教育をおこなって最大の敵は日本と教えている。言論の自由も人権も選挙権もない国家なのだ。

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