ＪＡＬのニュースにはこれまで書いてきたし触れるつもりではなかったが、あまりにも取り上げられるので書きました。
政治やメディアが無駄な公共事業廃止や普天間基地問題、日航ＪＡＬ再建など派手な問題に目がいっている。
どれも自民党時代から引き延ばしてきた大きなつけだ。政権交代によって大きく改革できるチャンスだが、今政権が替わったからといって、最初に手をつけなければならないことの優先順位が違うのではないか。多くの国民に切実な緊急課題は、雇用、経済、国民の生活が瀕していることではないか。
民間が高収益で高収入なら社員がどれだけ貰っていようと結構なことで構わない。赤字を累積してきた経営は、民間ならとっくに倒産・リストラされていた話だ。これまで親方日の丸で高給で守られてきたＪＡＬ職員の給料やＯＢの年金が減らされるのは不満だろうが、それは政治や行政が関与した企業はこうした体質になるから、国鉄、電電公社、専売公社、郵政事業など多くの三公社五現業が民営化されてきた。そして日航が完全民営化されずにきたことも赤字を累積する悪循環を招いたのではないか。
「国内航空路の６割が日航だから、飛ばないと大きな支障が生じる。一企業ではあるが、公的色彩の極めて強いものだ。」という。ならばＪＡＬが撤退したら飛行機は飛ばなくなるのか。ＪＡＬやＡＮＡでも地方路線などは子会社化して採算性を追求してきた。国鉄時代にも自動車の普及により赤字ローカル線を廃止したり、分割民営化した。地方の足がなくなり不便を強いられたり本数が少ない地域ほど料金が高くなって利用者の負担は増した。ますますマイカーの依存度が高まり乗らなくなり、交通量の増加によって道路整備が必要になって建設費が膨らんだ。だから、そのすべてが正しい選択かどうかはわからないが、公共といって税金をつぎ込んでいればその赤字をいつまでも膨らませる。安全性や経営上無理なものは無理だ。
距離が遠いほど鉄道や自動車よりも飛行機が早くて便利なことは事実。ニーズがないわけではないなら、他の航空会社が参入しやすくなる。どんな職業でもその仕事に誇りをもつことは当然である。しかし飛行機が特別なものではなくなっている。ＪＡＬの問題の奥には他の航空会社とかけ離れたＪＡＬ内部の高給待遇が当然だという特権意識がいまだ残っているのではないか。世界の大手国営航空会社が民営化しているが、外国企業に売った国営会社もあるそうだ。それで公的色彩が薄まったわけではない。公的というならどんな交通機関だって公的機関だ。しかし民営化してなおかつ諸問題が重なり経営が厳しくなったことで再編をくり返してきたのである。つまり、企業努力で難しくなっているのに国が関与し続ければ、ますます赤字コストは増えるばかりで減らせないだろう。また、結局ＪＡＬに国が関与し続けるのであれば、抜本改革は難しい。
また、航空行政をなんでも特別な国の政治と行政管理でおこなう仕組みも問題だ。もちろん安全が最優先だが、窮屈な防空領域との管制空域を見直し、フライトを緩和することも進んでいない。
いま、景気も悪く海外旅行や飛行機を利用する頻度が減っている時期に、生活を改善する政策の方が優先ではないか。これまで高額の給料や家族運賃無料で海外旅行をしてきて、年金を貰えたことを感謝すべきで、貰いすぎたのなら返却すべきなところなのに、それを手をつけないだけでも有り難いと思わなければ、多くの国民は怒るだろう。減らそうとしているのではない。これからは常識的な金額に直すだけのことだといえる。倒産すれば一切支給できない内容だから。
ＪＡＬは世界やお客を相手にしているはずなのに、組合や内部ばかりに目がいって、体質がグローバルになっていない古い体質のままだったのだ。無理なことは無理だと決断すべきだ。無駄なことは無駄なのだ。
高速道路無料化で膨らむデメリット
西鉄、来春バス１２路線を廃止「大変厳しい状況」
産経ＩＺＡ 2009/10/30 09:19
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/318050/
ＪＲ東海、インフル響き減収減益
2009/10/28 19:23
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/318618/
ＪＲ３社の４～６月期決算は３社とも減収減益
2009/07/29 22:08
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/318050/
フェリー業界「減収４００億円」 高速道路無料化
2009/10/16 14:07
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/313440/
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