郵便事業は国営化ではなく地方自治へ

/ 10月 21, 2009/ オピニオン/ 2 comments

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郵政見直し　民営化路線の逆行は残念
産経IZA　2009/10/21 09:20
　亀井静香郵政改革・金融相は２１日、政府は郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。現在、持ち株会社と４つの事業会社に分かれている組織形態の再編などに取り組む。郵便、銀行、保険の３サービスを全国一律に提供するなどを柱としている。
　基本方針ではこれまで郵便事業にしか課せられていなかった全国一律サービスを銀行と保険にも義務化する。「山間部でも窓口で金融サービスを受けられる」というのはいかにも国民受けするが、それでは施設や職員配置などコストが増加するばかりだ。最終的に郵政事業が赤字になって、公的資金で面倒を見ることになったら、国民負担はかえって拡大する。経済全体にとって何が利益なのかを冷静に判断すべきだ。

　結論から先に言えば、欧米がそうであるように国民負担ではなく他の地域行政同様に地域ボランティア・サービスに編入すること、つまり本来の姿に戻すことだ。
麻生首相にお願いです。郵便局こそ町のよりどころ
http://koujiyama.at.webry.info/200906/article_829.html
で、郵政民営化について以前に書いた。
　郵政民営化は国鉄、電電公社、専売公社の民営化を上回る戦後最大規模の改革とされ、その主たる目的は財政投融資を廃止することとされている。これにより、約340兆円という潤沢な郵貯資金を特殊法人などに代表される政府機関ではなく、個人や民間企業に融資できるようにすることで、日本経済の活性化が図れるとされている。加えて、これまでは免除されていた法人税・法人事業税・固定資産税・印紙税や郵便事業会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険から郵便局会社に支払われる委託手数料にかかる消費税、民営化会社の株式を政府が売却することで得られる収益によって財政再建も図れるとしている。
　その一方で、民営化前から巨額の赤字を抱えていた国鉄と郵政事業を単純に比較できないとの主張も存在する。各地の農協の統廃合や、個人受諾者の高齢化などに加え、簡易郵便局が民営化に伴い、業務内容や設置方法等が大規模に変更され、法的根拠のある受託業務は郵便事業のみとなったことにも起因している。
　しかも、郵便貯金や簡保を民営化すれば世界最大の約340兆円という潤沢な郵貯資金は、銀行・保険業の民業介入になり、民業を圧迫する面が高い。
郵便・貯金・簡保は地方公共サービス
　ドイツにおいては、通常郵便については長年ドイツポストの独占とされており、同社は、通常郵便の独占利潤をもって小荷物部門への国際事業展開を行っており、通常郵便に競合他社が事実上クリームスキミング的に参入している日本とは事情が大きく異なる。
イギリスでは、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。貯金事業は独立行政法人のナショナルセービングにより運営される。当時の英国のトニー・ブレア首相は日本の小泉純一郎首相が郵政民営化に熱狂してる様子を見て、「日本だけが逆行していますね」と語った。
スイスでは、連邦政府郵政省によって運営されている。ユニークなものとしては郵便バスの存在があげられる。これは、郵便物をバスで輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。
アメリカ合衆国には、かつて郵便貯金の制度が存在したが廃止されたが、郵便事業については公共企業体（USポスタルサービス）により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。
　結論を言えば、全国一括料金郵便（配達）事業を単独で運営させることは不可能であり、要するに欧米では、郵便取り扱いは公共的なものとして民間介入を許していない。すでに結論が出ている。郵便事業は郵便貯金を含めて黒字化されてきたのである。
　どこでも、食料品・酒屋さん、電気屋さんなどの便利屋さんが機能していたが、自由化によって廃業やコンビニ転換され、大手店により深刻化している。商店街が形成されていた中小都市でさえも、大型SCや郊外の大型店によって中心的役割を担っていたシャッター商店街となり、祭りや子どもたちの育成・安全などの町内活動や地域住民のつながりが希薄となってしまっている。そのことは治安の悪化やコムニティ機能崩壊を加速し、新たな社会問題のコストを生むようになっている。
　通信・輸送手段が郵便や鉄道しかなかった時代ではなく、郵便引き受け数は2001年をピークに減少している。携帯電話が普及しFAXやインターネットで送ることも普通になった。しかし、記録として重要な文書が印鑑を伴う書類ではなくなる日がまだまだ来そうにない。
　高齢化が進む中で車に乗れない人々の買い物や郵便局での貯金などが不便になり、国が支出する。欧米では小さな町村では、住民が仕事と兼務してNPOというべき給料で、首長から議会、郵便業務までの自治をおこなっている。それが本来の地方自治なのである。営利では成り立たないから自治サービスは公共事業なのだ。
　そもそも、簡易郵便局は郡部になるほど他の金融機関が少なくなり、生活に密接した地域コミュニティとしてのよりどころ、治安・福利などの重要な役割を考えなければならないのではないか。国民負担ではなく市町村合併によって空いた旧役場内に郵便業務を行政住民サービスとして住民課などに統合させることも検討すべきだ。