ノー プロブレム
東シナ「友愛の海」に濃霧 中国の主権拡大を米警戒
産経 IZA 2009/10/17 02:13
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/313693/
鳩山由紀夫首相（６２）は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。
「中国政府は言論・宗教を抑圧」 米国が中国人権報告書発表 (1/2ページ)
産経 IZA 2009.10.17 19:11
【ワシントン＝古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる「中国に関する議会・政府委員会」（委員長・バイロン・ドーガン上院議員）は１６日、２００９年度の調査報告書を発表した。同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、チベットやウイグルの少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。
同委員会は、中国の人権や法の統治への抑圧が中国の米国や国際社会への関与に悪影響を与えるという見地から、中国国内の状況を広範に調べ、毎年、年次報告としてまとめて、米国の政府や議会への対策を勧告している。
同報告書は総括として「中国共産党政権は法の統治を実行せず、透明で参加可能な、一貫性のある国家法的システムは存在しない」と述べる一方、「中国政府は国民の言論、結社、宗教などの自由を抑圧している」と述べ、現状だと中国は米国との円滑な関係保持や国際社会への参加ができないことになる、と警告した。
同報告書はとくに中国政府が現在の抑圧政策を大幅に改めない限り、米中両国政府が今年７月に結んだ気候変動への対応の協力に関する覚書も履行できないだろうとして、いまの中国政府が気候変動などへの対応の基礎となる科学的データまで政府の都合に合わせて改変している、と批判した。
米国ははっきり中国の人権や法の統治への抑圧が中国の米国や国際社会への関与に悪影響を与えると勧告している。GDPで米国は１位、中国は推定２位、日本は３位である。自由主義国家としてカーディル女史を招くことぐらいで日本へ批判をくり返す中共は、何か言うとびびる前例の日本の国内メディアの実情を見透かしているのだ。東アジア共同体など戯言は通じない。経済は経済、政治外交は区別すべきだ。
日本の国連予算分担率、加盟国中最大の減少幅 発言力低下も
産経 IZA 2009/10/18 17:13
【ニューヨーク＝松尾理也】
２０１０～１２年の国連通常予算分担金の各国の比率を決める交渉がこのほど、始まった。ピーク時の２０００年には２０％を超えていた日本の分担率は、前回の算定方式を踏襲すると、来年からは１２％台にまで減少する見通しだ。厳しい財政事情の下、国連への支出が減るのを歓迎する声が上がる一方、大幅な分担率の減少が発言力の低下につながるのではとの懸念も出ている。
中共の反対で常任理事国でもないんだから、問題ない。財政が厳しいんだから無駄をなくすにはいい機会。
中共に与えてきたＯＤＡを国連分担金の肩代わりしてもらってもおつりが来るだろう。
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