となりのこまったちゃん 中国

 人民日報「人民網」(09/09/27)によると、
http://j.people.com.cn/94475/6769279.html

南京抗日航空記念館が26日にオープンした。同記念館は南京市鐘山の北麓、抗日航空烈士の共同墓地の近くに建設され、敷地面積は約2万平方メートル、建築面積は約2200平方メートル。館内は「勇猛抗戦(抗日戦争の奮戦)」「世界から中国への援助」「意気天を衝く」「烈士たちを追想」の4パートに分かれているほか、室外には彫像、戦闘機模型の2つの展示エリアがある。
同記念館は、文字、写真、実物、文化財、史料、マルチメディア、ジオラマなど様々な方法で、中国、米国、ソ連など各国空軍が共同で日本軍に抵抗した歴史を紹介し、南京の新たな愛国主義・インターナショナリズム教育基地となっている。当時の空中戦の状況について紹介しているほか、パイロットの遺品も多数展示されているという。
 旧日本軍による南京占領から70年の2007年12月13日には、南京大虐殺記念館が面積を拡張して再オープンしており、新たな抗日記念館開館で南京の「愛国主義教育基地」としての機能が強化される。

 産経2009.1.4 の記事によると、1949年新中国建国から、2009年10月1日に行われる建国60周年の軍事パレートがホットな話題の一つとなっている。
 昨年の北京オリンピック、「神舟7号」の飛行士による宇宙遊泳の成功(9月)、中国軍艦のアフリカ・ソマリア海域への派遣(12月)と、一連の出来事があり、中国の国威発揚を世界中に見せつけた一年だったろう。彼らの自尊心がこれまでになく満たされたに違いない。さらに建国60周年の軍事パレートはオリンピック以上に盛大なビッグイベントになると伝えられている。
 空前のバブル期から中国筋によると政府内には、「金融危機は国民生活に深刻な影響をあたえており、この時期の大規模なイベントを控えるべきだ」との反対意見もあったが、主流になっていないという。胡政権はこの時期に、盛大な軍事パレードの実施を決断する背景には、国民の愛国心を高揚させ、共産党政権の求心力を向上させたい狙いがあるとみられる。
 2008年は表面的には中国の国威発揚の1年であったようにみえるが、しかし同時に、南中国の雪害(1月)、チベット騒乱(3月)、四川大地震(5月)、汚染粉ミルク事件(9月)など天災と人災が連続して起き、危機管理をはじめとする中国の政治、経済、社会システムのもろさが露呈した1年でもあった。
とくに秋以後、金融危機の直撃を受けた上海市、広東省周辺では、工場倒産が相次ぎ、失業者による暴動、デモが多発し、中国が30年来続けてきた外需中心の経済成長モデルが行き詰まり、社会の不安が一気現れた。さらに12月、「共産党の一党独裁体制の廃止」を求める知識人らによる「08憲章」が発表され、民主化を求める動きも顕著となった。くしくも2009年は世界を震撼(しんかん)させた天安門事件の20周年にあたる。
 現在の中国は当時に比べて、貧富格差が拡大し官僚汚職の数も規模も進み、共産党政権に対する国民の不満はずっと高くなっている。その中で、大学生を中心とした若者たちが20年前と同じように立ちあがれば、国民の支持を受け、民主化運動は一気に全国に広がる可能性もあり、政権の存亡の危機ににつながりかねない。中国政府にとって何よりも悪夢であるといえる。
 しかし、「愛国主義は一時しのぎの麻薬に過ぎない」と言われているように、「一党独裁がもたらすさまざまな社会矛盾の解決に着手しなければ、軍事パレードが成功したとしても、国民の不満は政権に向けてくるのは時間の問題だ」と同知識人が指摘する。

「南京!南京!」 屈辱ではなく中国人の栄光を語る
http://j.people.com.cn/94478/96695/6642806.html
陸川監督は、日本人の視点から撮っている。「この作品は屈辱ではなく中国人の栄光を語るものだ」と話した。「南京!南京!」の冷静さと客観性が、「南京!南京!」を世界の片隅にまで行き渡らせると確信している。
杭州で催された試写会では、日本人俳優に対し、「日本帝国主義打倒!」や「バカ!」といったののしり声が客席の一部から飛ばされる場面があった。だが、「彼らは尊敬すべき人たちだ!」という声がはるかに多くの観客から上がり、会場は拍手でいっぱいになった。日本人俳優もこれに深い感動をおぼえたという。

 といっているが、なぜ、中国が南京事変にばかりこだわるのかわからない。それ以前の清国衰退から列強の侵略と日本に仕掛けた抗日作戦の流れで南京事変が起きたのかが飛んでしまっている。米国と中国国民政府が日本の大陸進出に対して画策したことが、大東亜戦争の始まりである。
それはおくとして、1972年の日中共同声明を踏まえて、1987年、日本と中国は、日中平和友好条約で、
主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が決められた。
日中間のすべての紛争については平和的に解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない。
中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出し、その後の経済成長に繋げた。
 そもそも南京大虐殺という名前で最初に取り上げたのは1980年代になって、朝日新聞であるらしい。日本の新聞として本来のジャーナリズムからは理解できない偏向した記者魂がいったいどこから生まれるのか理解できないが、条約後も政治的に過去の戦争の出来事を持ち出すことは、中国にとっても得策とはいえない。日本のしきたりで英霊を祀る靖国神社も内政干渉である 。
 鳩山首相は、国連で各国が中国の民族弾圧による人権侵害を訴えると、それは内政干渉ではないし、中国民主化と世界平和に貢献できたので、ノーベル平和賞ものだったかも知れない。とっくの昔の戦争をいつまでもネタにするのは国際法上卑怯であるし、靖国問題こそ内政干渉だというべきだった。60年も戦争が起きなかったことは長い中国の歴史で珍しい。皆殺しによりとっかえひっかえ国が成立してきた中国に、一回の大東亜戦争がどうだといわれたくないのである。

2008年03月27日
中国共産党の正体 九評共産党 第一評 共産党とは一体何ものか 1/4

中国共産党の正体 九評共産党 第一評 共産党とは一体何ものか 2/4

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となりのこまったちゃん(2) 還暦を迎える中国
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東アジアの近現代史 日清戦争と三国干渉
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日本統治時代の台湾 学校で教えてくれなかった近現代史(32)
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列強の仲間入りをした日本 学校で教えてくれなかった近現代史(35)
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内乱が連続する中国と日本 学校で教えてくれなかった近現代史(36)
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日本の生命線 満州国 学校で教えてくれなかった近現代史(41)
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中国をめぐる日米関係の悪化 学校で教えてくれなかった近現代史(43)
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大東亜会議とアジア諸国 学校で教えてくれなかった近現代史(46)
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