アメリカの光と影

17年ぶりの米政府閉鎖濃厚-株価下落、オバマ政権は午後閣議
Bloomberg.com

「おそらくオバマは史上最低の大統領だろう」と加藤英明氏。
お隣の韓国の朴槿恵大統領もトンデモ大統領の色が濃厚だ。
おまけに支那は大気汚染が半端じゃないほどだ。

いや分かっていても、どうにもならないほど国が凋落し始めている。

アベノミクスが偶然かどうか、日本が一気に元気に見えてくるのだ。

中学生の頃に流行った曲が、頭に蘇ってくる。

 

「名前のない馬」 -アメリカ-

旅の最初の部分に
すべての生活を探していた
植物と鳥と岩とものがありました
された砂と丘とリング
まず最初に会った話題とフライだった
空の雲で
暑かったので暑さと地面が乾いて
しかし、空気のサウンドに満ちていた

名前のない馬で砂漠をしてきた
雨が無くて良いと感じた
砂漠であなたの名前を覚えていることができます。
ないだって誰の痛みを与える
ラ、ラ.

砂漠の太陽の下で 2 日後
私の肌が紅葉し始めた
3 日後に、砂漠の楽しい
川のベッドを探していた
およびそれを流れる川の話
私は死んでいたと思うに悲しくなった

名前のない馬で砂漠をしてきたを参照してください。
雨が無くて良いと感じた
砂漠であなたの名前を覚えていることができます。
ないだって誰の痛みを与える
ラ、ラ.

9 日後は自由に走る馬を聞かせ
砂漠は海に変わっていたので
植物と鳥と岩とものがありました
された砂と丘とリング
海洋生命地下の砂漠です。
完璧な変装上記
下で都市の地を作った心にあります。
しかし、人間愛を与えるないです。

名前のない馬で砂漠をしてきたを参照してください。
雨が無くて良いと感じた
砂漠であなたの名前を覚えていることができます。
ないだって誰の痛みを与える
ラ、ラ.

スイート・キャロライン 次期駐日大使にケネディ氏指名へ

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駐日米大使にケネディ氏/故大統領長女、女性は初

【ワシントン共同】2013/07/13 10:15

近く離任するルース駐日米大使の後任として、故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディ氏(55)の指名が固まった。日米関係筋が12日、明らかにした。ホワイトハウスが近く発表する。上院の承認を経て、早ければ9月半ばにも着任する見通し。女性の駐日米大使は初めて。

ケネディ氏に外交・行政経験はなく手腕は未知数だが、米社会で常に注目を集める「ケネディ家」からの起用に注目が集まるのは必至だ。日本側には、著名人の大使就任が日米関係強化につながるとの期待も高まっている。

ケネディ氏は2008、12年の米大統領選でオバマ氏を支持した。

ウィキペディアによれば、

父のジョン・F・ケネディと母のジャクリーン・ケネディとの間に、1957年に長女としてニューヨークにて生まれた。1960年の大統領選挙で父が大統領に選出されたため、翌年ホワイトハウスに移り、合衆国大統領の娘として世界的な関心を引いた。1963年に父が暗殺されると、母とニューヨークに移り住んだが、母の庇護によりメディアの報道合戦には巻き込まれずに済んだ。ハーバード大学とコロンビア大学法科大学院を卒業後、弁護士資格を取得。メトロポリタン美術館在職中にエドウィン・シュロスバーグと出会い、1986年に結婚した。

現在はケネディ記念図書館の館長やハーバード大学ケネディ・スクールのコンサルタントを務めている。自身が直接政治活動をすることは少ないが、2008年の大統領選挙では叔父のエドワード・ケネディ上院議員とバラク・オバマ候補への支持を表明し、同陣営の副大統領候補者選考委員会で仕事をしながら、自身が副大統領候補に指名された場合について言及した。

駐英大使にもたびたび目されたが、オバマが大統領に選出されると国務長官に就任するヒラリー・クリントンの後継として、上院議員に意欲をみせた。CNNなどの共同世論調査では、過半数が「ケネディは上院議員になる資質を備えている」と答え、また、ケネディがヒラリーの後継となることには52%が肯定的だったが、42%は否定的な反応を示した。しかし、2009年1月に「一身上の都合」により上院議員選への立候補を断念した。
2013年、ジョン・ルースに代わる在日本アメリカ合衆国特命全権大使への起用が取り沙汰されている。

しかし驚くべきニュースではなかった。今年4月にはその情報は伝わっていたからである。
ケネディ氏は55歳。私と同じ年であることも関心を持つ要因である。

オバマ大統領は、なぜ政治・外交にまったく未経験のキャロライン・ケネディ氏を駐日大使に選んだかを考えた。ブルームバーグは、一家の繁栄の基礎を築いた祖父ジョセフ氏が駐英大使だったことを引用し、「外交の血筋」を強調する論調もある。CNNテレビは「初の女性駐日大使」となり、「女性の権利では後進の日本」に大きな影響を与えることができるだろう、と指摘している。(中略)
反対派は、歴代の駐日大使は、ライシャワー氏やアマコスト氏ら日本専門家だったり、マンスフィールド、モンデール、フォーリー、ベーカー各氏ら議会の重鎮が中心。米経済戦略研究所のプレストウィッツ代表は『フォーリン・ポリシー』誌に「ライシャワー氏に始まる駐日大使の地位をおとしめるだけ」と痛烈だ。

キャロラインさんは08年大統領選後、上院議員(ニューヨーク州)から国務長官に転身したヒラリー・クリントン氏の後任の上院議員への意欲を示したが、米紙のインタビューで、言葉が見つからないときによく使う「you know」を連発。公的な仕事にふさわしくない、などの批判が出て、断念した経緯がある。

1.露払い
田中真紀子氏とは言わないまでも、物議を醸す。駐英大使にもたびたび目されたが、オバマが大統領に選出されると国務長官に就任するヒラリー・クリントンの後継として、上院議員に意欲をみせた。

2.日米関係への貢献値
故ケネディ大統領は日本人にとって憧れの存在で、知名度と親密な関係を期待できる。

「ケネディ大使」で赤坂にパパラッチ集結か [春名幹男「国際情報を読む」] (日刊ゲンダイ)

次の駐日米大使への指名がほぼ確実な故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディ氏(55)。

父が暗殺された悲劇は5歳の時。そして1969年、11歳の時に彼女をモデルにしたニール・ダイアモンド作の「スイート・キャロライン」がヒットした。

弁護士にして作家、そして与党民主党の有力者。まさにアメリカを代表する超セレブだ。

菅義偉官房長官は「日本でケネディ大統領は非常になじみがあり、あこがれを持っている」と歓迎を表明した。日本側の受け止め方はいつも、そんなふうに情緒的だ。だが、彼女は単なる名家出身のエリート女性ではない。自立心が強く、政治的には非常にリベラル。歯に衣着せぬ発言が時に物議をかもす。

2008年米大統領選予備選ではクリントン氏を支持せず「人々をこれほど鼓舞したのは父親以来」とオバマ氏を支援した。

しかし就任後のオバマ大統領は、期待したほどリベラルではなかった。彼女は失望し「彼の声に我慢できない。彼は嘘つきより悪い」と語った、とホワイトハウスの内幕を描いた本「アマチュア」(2011年)で紹介された。

09年クリントン上院議員が国務長官に転出後、空いた議席を狙ったが、選挙区のニューヨーク州内で反対も出て、断念。オバマ大統領に教育に関する提言を出したが、無視されて不満を募らせたとも伝えられていた。

そんな中での大使起用。大使人事は通常、論功行賞か邪魔な大物を海外に放り出すかのいずれか。彼女はその両方、と言えるかもしれない。クリントン国務長官だと実現不可能だが、ケネディ家に近いケリー国務長官の就任で本人の希望と大統領の意向がうまくマッチさせられたようだ。

だが、彼女が日本で自民党政権とうまくやれるかどうかは別問題。

何せ彼女のリベラル姿勢は半端ではない。同性婚にも自動車産業支援にも全面賛成だが、自由貿易には条件を付ける。環太平洋経済連携協定(TPP)に対する姿勢は未知数だ。保守の自民党にどう対応するか、注目だ。

もうひとつの難問は、パパラッチ対策。3月中旬、デザイナーの夫(67)と2人の娘と過ごしたカリブ海の仏領の小島で水着姿を撮られ、英紙に掲載された。

大使公邸は東京・赤坂の大使館裏。警察の警備はさらに大変になる。

菅首相の誕生 熱烈歓迎する中国の胸中

菅首相は所信表明で日米同盟を基軸に置くと演説したが、元々親中派の菅首相にとって、それは普天間問題解決のためのポーズでありダブルスタンダードではないかと疑問がある。
 

 菅直人首相による初の所信表明演説は、「いのちを守りたい」などを訴えた鳩山由紀夫前首相の演説に比べれば、現実路線にシフトしたといえる。一方で、憲法や教育問題など国の在り方に直結する課題に踏み込まなかったのは残念だ。
(中略)

 「政治とカネ」の問題についても、鳩山氏や小沢一郎民主党前幹事長の辞任で「けじめがつけられた」としただけだ。2人が関係する疑惑解明に民主党が動こうとしなかったことに国民が絶望したことを、もう忘れたようだ。
 「現実主義を基調とした外交を推進」に異論はないが、中国の軍事力増大をどう直視するかがポイントだろう。「中国とは戦略的互恵関係を深める」というだけでは、安全保障への認識は不十分と言わざるを得ない。

 普天間問題でも、「先月末の日米合意を踏まえる」と語ったが、力点はむしろ沖縄の負担軽減に置かれ、この問題をどう決着させていくのか具体的な言及はなかった。首相交代による支持率急上昇に紛れて、前政権の失策に知らん顔では、首相がいう「最大の責務は国民の信頼回復」がどうして実現できようか。

 経済・財政・社会保障を一体的に立て直す「第三の道」についても、どう実現させていくのか手順を示さなかった。そもそも問題点が多い。社会保障では少子高齢化に伴う負担だけをみるのではなく、雇用創出などによる成長を強調してみせた。だが、非効率な現行制度を改革しなければ、単に財政負担が膨らむだけだろう。(産経新聞 2010.6.12)

 菅直人首相は14日の衆院本会議で、過去に北朝鮮による拉致事件の実行犯、辛光洙(シンガンス)元死刑囚の嘆願書に署名したことについて「対象の中に辛光洙が入っていたことを十二分に確かめずに署名したことは間違いだった。従来から反省している」と述べた。首相が就任後に嘆願書への署名を謝罪したのは初めて。菅原一秀氏(自民)への答弁。(産経新聞  2010.6.14)

菅首相の誕生 熱烈歓迎する中国の胸中

WEDGE Infinity 2010年06月09日(Wed) 石 平

 菅首相の誕生に対して、中国メディアも高い関心を示した。6月4日付の国際問題専門紙・環球時報は「菅氏は中国との友好を訴え、(母校・東京工業大学の)中国人留学生の春節(旧正月)行事にも10年以上連続で参加している」と紹介したのに続いて、同じ環球時報の電子版は記事を掲載して、菅首相のことを「史上最も革新的な首相」だと絶賛した上で、「(菅首相の下では)日中関係のさらなる強化につながる」と期待感を示した。

 中国の日本問題専門家たちも一概に、菅首相の誕生を歓迎する論調である。中国網日本語版(チャイナネット)は6月5日に伝えたところによると、前出の清華大学の劉江永教授は「日中関係の問題で菅直人氏は鳩山由紀夫内閣の方針を引き継ぎ、日中関係において非常に重要な役割を果たしていくだろう」との見解を示した。

菅首相が称賛される2つの理由

 その中で劉教授はとりわけ、菅直人氏は従来より「台湾独立」への反対を明言していることと、日本の「対中侵略」を認めてこれについて謝るべきだと述べたことを取り上げた。この2点を根拠にして、彼は菅首相のことを「中国の立場を良く理解し中国と歴史認識を共有している日本政治家」として賞賛しているのである。

 6月4日という同じ日に、劉教授は自らのブログにおいても「菅直人氏は中国の古い友人」と題する論評を発表したが、その中で次のようなことを述べている。

 「6月3日、菅首相は、日中関係の発展を重要視すると発言した。日本の未来にとっては正しい選択であり、新首相が日中関係に新たな活力を注入してくれると期待している。菅首相は日本の親中派閥。平和的な発展を提唱し、正しい歴史認識も持っている。日本首相の靖国参拝に反対し、アジア諸国との友好的な協力関係の構築を提唱してきた。日米関係と同時に、中国との協力関係深化も重視している。私たちは菅政権の間に日中関係がさらに緊密化することを望んでいる」

問われる菅政権の対中政策

 このように、菅直人首相の誕生を受け、中国の政府とオピリオンリーダーの専門家たちはいっせい「熱烈歓迎」の姿勢を示し、外国の指導者にたいしては異例とも言うべき大賛辞を捧げているのである。その代わりに、総理大臣を辞めたばかりの、もう一人の「古い友人」であるはずの鳩山由紀夫氏のことがもう過去の人の如く、とっくに忘れ去られたようである。
 もちろん、まさしく前出の劉教授が指摘したように、菅直人氏は従来より、「台湾問題」と「歴史認識問題」という二つの中国にとっての「重大問題」に関して、まったく中国の国益に沿ったような中国寄りの立場を取っていることは、彼が中国によって大歓迎された最大の理由であることは明々白々である。

 だとすれば、中国側の思惑とは違った日本の立場からしては、これからの菅政権の対中政策の展開は、鳩山政権以上に、日本の国益よりもむしろ中国の国益に大いに適うような外交になるのではないかと憂慮しなければならないところだが、菅政権が樹立直後に行った最初の対中外交の施策を見れば、これはけっして杞憂でないように思える。

 菅首相は就任早々、ある経済人を中国大使に任命する方針を固めたそうだ。経済人はえてして、中国を重要マーケットとして見る向きがあるのも事実。中国側の主張に引きずられ、冷静な日中関係が構築できないという事態を招かないか、菅政権の手腕が問われている

【オピニオン】菅首相は米日関係を修復できる
マイケル・グリーン

ウォールストリート・ジャーナル 2010年 6月 14日 14:29 JST

 日本で民主党が政権を取ってから米日関係が緊張している、というのは控えめな表現だ。昨年9月に発足した鳩山由紀夫前政権は、米抜きの「東アジア 共同体構想」を通じて同国の影響力を弱める方針を示した上、在沖縄米海軍基地移設計画に待ったをかけ、アジアに大きなプレゼンスを有する米国に対する日本の協力姿勢に 疑問を呈した。

 また、反官僚キャンペーンを展開したため、経験の乏しい閣僚が事務方の作業をし、脚本家や評論家が官邸で安全保障政策の策定に当たるなど、政策決定過程が混乱した。最悪だったのは、当時の民主党幹事長だった小沢一郎氏に、同盟反対・反市場主義を掲げる連立与党の社民党と国民新党の意向をくんだ決定をさせたことだ。

 後任の菅直人首相は、外交政策や安保政策での実績はほぼ皆無だが、こうした過ちの修正には熱心なようだ。就任最初の週に米日同盟が外交の基軸であると述べた。普天間飛行場の移設計画については米日合意を踏まえる方針を示した。中国訪問より前にオバマ米大統領と会談するため上海万博訪問を見送った。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で、米も含めた太平洋自由貿易圏に関する計画を提唱した。なお一段と心強いのは、菅首相が小沢氏の影響力を抑えたことから、民主党の重力の中心が前原誠司国土交通相と関係の深い国防の現実主義者側に近づいたことだ

 以上はみな明るい兆しだが、米ではなお、オバマ政権は鳩山氏の価値を低下させたため、これから日本国民の復讐を受けるとの論評がある。これは少し違う。在沖縄米軍の再編で現実的な案に至る見通しを失う危険を冒さない範囲で、米政府は民主党政府に対する「戦略的忍耐」を示した。日本のメディアは全般に、両国関係の悪化の原因がもっぱら鳩山政権にあると断定している。世論調査では、米日同盟支持率や対米好感度は横ばいを維持した一方、鳩山首相支持率は20%を下回った。

 より大きな問題は、オバマ政権が菅政権の誕生に安堵(あんど)し、両国関係に関して自己満足の自動操縦モードに陥いる恐れがあることかもしれない

 この9カ月の米政府は、アフガニスタンからイランまで外交上の課題が山積し厳しい状況にある。筆者が参加したブッシュ政権の国家安全保障会議(NSC)では、早期に対日関係でハイレベルの戦略セッションが1つあり、その後の日本政府との連携は共同戦略を理解し日本との共通の価値や利害を信じる当局者にスムーズに伝わった。しかし、オバマ政権のNSCでは、ハイレベルのセッションが多数あるらしく、日本との同盟関係の軌道維持に腐心しているようだ。事態が安定したように見える現在、真に危険なのはワシントンの日本疲れだ。

 今は米国が米日同盟関係への注意を緩めるべき時ではない。米政府はこれまで9カ月にわたり日本政府に対して守勢にあるが、中国政府は東シナ海や南シナ海で活発に活動しており、核技術を手にした金正日総書記は朝鮮半島における抑止力と考えるものをちらつかせている。北朝鮮政府が起こしたとされる韓国の哨戒艦沈没事件は、北アジアの防衛問題に再び目を向けさせた

 米国と日本は、太平洋における戦略的均衡がこれ以上崩れないよう新たな戦略を打ち出す必要がある。日本政府は中期の防衛政策を策定中であり、数カ月後に報告書がまとまる予定だ。この報告書では米やアジア同盟国との安保協力強化が勧告される公算が大きい。オバマ政権がアジア戦略にこれを取り込めば、米日関係50周年に際して11月に予定されているオバマ大統領訪日で、同盟関係に関して明確なビジョンを打ち出せるはずだ。主な要素として、両国の防衛における相互の役割と使命、アジアの持続可能な発展と民主主義的規範のサポートの調整、米日二国間の経済提携協定や一帯の貿易自由化に向けた取り組みを盛り込むべきである

 両政府はまた、基地移設に関して再び沖縄からの支持を築く戦略が必要になるだろう。鳩山氏による突然の転換とポピュリズムのため、菅首相は正真正銘の政治的混乱を引き継ぐことになった。最悪のシナリオは、日本政府に対するフラストレーションの高まりに乗じて基地反対派の候補者が11月の知事選を勝つというものだ。そうなれば菅首相は、基地再編に関する米政府への言明を放棄するか、国会で法案を成立させて知事の決定を覆さなくてはならなくなるだろう

 米日同盟をめぐる事態は改善しているようだ。菅首相は民主党政権下での外交政策の軌道に関する不透明性を払しょくすべく重要な措置を講じている。他のアジア諸国は、敵も味方も同様に、オバマ政権が現状を超える日米防衛戦略を持つか否かを見極めることになる
 (マイケル・グリーン氏は、戦略国際問題研究所《CSIS》の上級顧問兼日本部長)

【米国の新海洋戦略】5/5 今こそ「日米同盟・海上防衛戦略」を構築せよ

単独防衛は不可能、同盟国との連携求める米国


米国の新海洋戦略と、日本が果たす役割

JBPRESS 2010.06.10(Thu) 金田 秀昭

中でも、ハード的側面、すなわち戦争領域としての「日米同盟海上防衛戦略」を構築することは、日米両国の安全保障・防衛にとって、死活的に重要な意味を持つ。

今こそ「日米同盟・海上防衛戦略」を構築せよ

今まで存在しなかったこと自体が不思議であるが、種々の制約はあるものの、同盟戦略の策定は現状でも全く不可能なことではないと考える。
2006年5月に合意に達した日米「2+2」協議のフォローアップ、あるいは「防衛計画の大綱」の改訂に伴う日米同盟のあり方の議論を進めていく中で、日米間の安全保障、防衛、軍事レベルの日米同盟としての共通戦略策定の必要性が喚起されれば、その一部として、またはその先駆けとして「日米同盟統合防衛戦略」や「日米同盟海上防衛戦略」構築の機運が自然に高まるであろう。
いったん「日米同盟海上防衛戦略」などが策定されれば、これら戦略文書の下に、より深化した各種の共同作戦計画が具体化されていこう。

そのうえで機が熟せば、多国間、例えば日米豪3国「海洋準同盟」における、日米同盟を基幹とする海洋安全保障上の多国間海洋協調戦略の構築などに発展させていくべきである。

ソフト面での日米協力

ソフト的側面、すなわち非戦争領域での日米を基軸とする『地球規模海洋協力構想』としては、「海洋安全保障協盟(有志連合)」を具体的に推進すべきであろう。
「海洋安全保障協盟(有志連合)」は、新海洋戦略の『地球規模海洋協力構想』に沿う概念、すなわち、海賊やテロ、武器の拡散といった海上での不法行動に対する(非戦争領域の)「法の支配を推進するための『海洋安全保障』面での非公式の多国間協調アプローチ」であり、「平素からの海洋の安全かつ自由な利用を目的とした地域又はグローバルな国家間の有志連合」と定義されるものであり、条約や取り決めは必要ない。
海洋有志連合への参入条件は、3つの基本的な海洋利益を他の国と共有できるかということだけである。

海洋を舞台とする(1)平素から緊急時における安全保障面での協調(生存)、(2)通商や海洋資源開発といった経済面での協力(繁栄)は当然のこととして、さらに(3)海洋利用の自由を基本的理念としつつ、海洋の管理という面で、海がもたらす多様な恩恵を将来にわたって維持・育成することを真に希求するという価値観の共有(価値)も、海洋有志連合への参入の条件とすべきである。
すなわち、「海洋を巡る権益や領土問題、経済的相克、環境の保全や漁業資源の育成といった点における争点がないこと」が基本条件となる。
仮に係争点が存在しても、民主的で公正な解決が可能な国家間によって構成される連帯であることが、有志連合を維持していくうえで重要な要素となる。
また肝心なことは、そこには民主主義の理念に基づく「他への奉仕」という国家としての行動原理が根底になければならない。

日米同盟を基軸として、まずは地域の「海洋安全保障協盟(有志連合)」を推進していくこととなるが、現状から見れば、ある意味ではオーストラリア、シンガポール、インドなどとの間に既にこの協盟(有志連合)は構築されていると言ってもいいであろう。

終わりに

日米同盟の本質は海洋同盟であり、米国の新海洋戦略に対応し、日本および米国の国益に合致した日米同盟としての海洋戦略が構築されるべきである。
この場合、同盟の本質的対象である戦争領域の「日米同盟海上防衛戦略」と、同盟の拡大的対象である『戦争外軍事作戦』での地域や地球規模の「海洋安全保障協盟(有志連合)」の2側面で、日米当局間の協議を進展すべきである。

後者は、米国の新海洋戦略で提示された『地球規模海洋協力構想』の脈絡にある。

日本は政府を挙げて本問題に取り組み、「防衛計画の大綱」の改訂において、国家政策文書として結実を目指すべきである。
その意味で防衛省・自衛隊はもとより、内閣府、外務省や国交省を含む関係省庁等は、日米同盟としての海洋戦略の構築やその遂行について国家的見地から適切に関与すべきである。

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【米国の新海洋戦略】4/5 日米同盟としての海洋戦略を確立すべき

単独防衛は不可能、同盟国との連携求める米国
米国の新海洋戦略と、日本が果たす役割

JBPRESS 2010.06.10(Thu) 金田 秀昭

では日本としては、いかに米国の新海洋戦略の意味合いをとらえ、いかに対応すればよいのか。結論から言えば、日本としては、日米同盟の本質が「海洋同盟」であるからには、これを日本に投げかけられた同盟上の提案として積極的に受け止めるべきだろう。

日米同盟としての海洋戦略を確立すべき

そして具体的には、日米間での戦略整合を図り、日米同盟としての海洋戦略を確立すべきであろう。
実質的なアウトプットとしては、第1に、日米海軍(海自)間のハード的側面(戦争領域)としての「日米同盟海上防衛戦略」を策定し、第2に、ソフト的側面(非戦争領域)としての日米基軸の『地球規模海洋協力構想』の実現に向けたロードマップを作成し、緊密に連携しつつ推進していくことである。
それらを考えるために、日米同盟関係の軍事的特徴をおさらいしてみよう。まず、日米の軍事関係は日米同盟を支える基盤となってきた。冷戦時代における日本の危機存亡の状況を打開し支えてきたものは、強固な日米軍事同盟関係であった。

特に1970年代後半から80年代を通じて、折からの日米経済摩擦(戦争)という状況下にあっても、ソ連海空兵力の急速な能力向上に対応して、自衛隊の装備・運用能力の近代化など対ソ囲い込みを目指した日米同盟の軍事的強化の努力が、結果的に冷戦の勝利に大きく貢献したことは衆目の一致するところである。

日米同盟の真の礎石となった「海の連携」

中でも海軍(海自)間の共同能力の向上(装備・運用)は、日米同盟の真の礎石となってきた。
冷戦終了後は、冷戦時代には想定しなかった態様で軍事的衝突が生起するたびに、米国や国際社会は、国際社会の安定化のための日本の軍事的協力を期待し、歓迎した。
湾岸戦争での掃海部隊の活躍を嚆矢とする自衛隊による国際協力は、国内的には、自衛隊の海外派遣に対する不安を解消させると同時に、軍事的国際協力の価値を認識させた。

その一方、米国や国際社会には、多くの制約を国内的に課せられ通常の軍隊とは異なった形ではあるものの日本の軍事力の底力を認識させ、ますます国際社会の安定化に貢献し得るとの期待感を与えるようになった。

しかし、依然として自衛隊の任務や権限には他国と比し大幅な制約があり、米国を含む国際社会は「普通の国化」と言う形で、その改善を期待している。
近年米国は、多元的グローバライゼーションのもたらす不透明、不安定な国際安全保障環境に対応するためにも、軍事面では軍事トランスフォーメーションの中で日本重視を再確認してきた。

同時多発的に起こる紛争、米軍は日本により期待度高める

しかし、内政面を中心として求心力の回復がままならない米国のバラク・オバマ政権と、緊密で対等な日米関係を謳いながら普天間問題をはじめとして同盟関係を危うくした鳩山由紀夫政権の関係においては、双方の公約の実行は停滞し、同盟意識も一時的にせよ希薄化した。新しく首相に就任した菅直人氏に期待したいところである。
民主主義国家の弱点は、避けられない政治指導者の変化の時期における不安定かつ不透明な政情の生起であり、日米関係においても同様であると言える。
従来これを不変的かつ安定的に支えてきたのは、前述した日米同盟の軍事面での強固なつながりと、日米における日米同盟支持層の活動であった。鳩山政権の不始末をこの両側面で支え、地道な努力を重ねながら信頼を回復していかなければならない。
あらゆる側面で台頭する中国の軍事力、軍事大国復帰を目指すロシア、核兵器保有国となったと目される北朝鮮、急速に海軍力や対地攻撃能力を増強する韓国、親中反日路線を露わにし始めた台湾現政権・・・。
このようにますます不安定かつ不透明な北東アジアの安全保障関係にあって、非核兵器国たる日本が抑止態勢を万全にするための揺るぎない体制を取るためには、日米同盟関係は維持、強化されなければならない。

日本に求められる自律的な「攻勢防御能力」

多元的な脅威や危険要因に対して非核兵器国の立場を崩さない日本が取るべき究極の抑止態勢としては、米国との核・通常兵器の組み合わせによる緊密な複合抑止態勢が適当である。
そして、防衛~攻撃に至るシームレスな抑止構造確立のため、今後は米国との緊密な連携を基盤としつつ、日本自身が核兵器を保有しない代わりに通常兵器による自律的な拒否(攻勢防御)能力を保有することが不可欠となる。
従来以上に、ハード的側面(戦争領域)での日米(海洋)同盟の補完的、双務的な関係構築が必要となる。
一方、グローバリゼーションの進展の中で日本の生存と繁栄を維持するには、シーレーンの安全確保を含む、国際的な安全保障環境の安定化のための多国間協調への主体的参画が必須だ。
このため、日米(海洋)同盟のソフト的側面(非戦争領域)での効用を最大限発揮することが得策である。
これらを踏まえれば、ハード的側面(「日米同盟海上防衛戦略」)とソフト的側面(『地球規模海洋協力構想』)の両面で、日米同盟の海洋戦略を構築することが緊要となる。

 

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【米国の新海洋戦略】3/5 これから育てていく「成長戦略」

単独防衛は不可能、同盟国との連携求める米国
米国の新海洋戦略と、日本が果たす役割

JBPRESS 2010.06.10(Thu) 金田 秀昭

新海洋戦略では、いくつかの特徴を見出すことができる。

これから育てていく「成長戦略」

第1は、冷戦後、米海軍が模索を続けている(が完成の途次にある)「海洋戦略」に関する構想であり、『固定戦略』であった21年前の『海洋戦略』と異なり、これから育てていく『成長戦略』である。
第2は、多元的なグローバライゼーションの及ぼす多様な変化に対応したものである。
第3は、直接言及はしていないが、中国の海軍力拡大、対インド洋・アフリカ戦略への対抗を暗喩している。
第4は、「本土の防衛」および「戦争での勝利」と同等に「戦争の予防」を重視している。
第5は、平時の平和的使命と有事の戦争遂行能力確保(のための兵力整備)は競合関係と認識している。
第6は、しかし、現在アフガンなどで遂行中の対テロ戦争の継続は、この競合関係の緩和や『戦争外軍事作戦』遂行能力の向上に資する可能性があると認識している。
第7は、米国におけるすべての「戦略」文書がそうであったように、海洋兵力の価値啓蒙、予算確保といった点を狙っているが、現在のところその効果は不十分である。
最後に、米海軍の負担軽減、前方展開能力の維持向上、戦争の予防といった効果を目論み、各国との関係強化の中で、協調的関係構築の推進に意欲を見せている。

新海洋戦略の課題

新海洋戦略は、『21世紀の海軍力』を基本としたハードな「海軍戦略」と、『千隻海軍構想』を言い換えたソフトな『地球規模海洋協力構想』の合体したものであると言える。
確かに形の上では、『21世紀のシーパワーのための協調戦略』の表題が示しているとおり、多元的なグローバライゼーションが進展する不透明、不確実な21世紀における「新たなシーパワー」の姿を模索してはいるが、その部分の出来具合は十分とは言えず、その意味では完成の途次にあることは否めないのである。

 

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【米国の新海洋戦略】2/5 新興国の急速な成長にどのように対処すべきか

単独防衛は不可能、同盟国との連携求める米国
米国の新海洋戦略と、日本が果たす役割

JBPRESS 2010.06.10(Thu) 金田 秀昭

次に具体的に中身を見てみよう。新海洋戦略の構成は、(1)新たな時代における海洋を巡る課題、(2)海洋戦略概念、(3)戦略の遂行(核心能力の『戦争外軍事作戦』への拡幅)および(4)戦略遂行上の優先事項の4つを柱としている。
新興国の急速な成長にどのように対処すべきか

(1)新たな時代における海洋を巡る課題

「新たな時代における海洋を巡る課題」としては、多くの国の急激な成長に伴う資源・資本の争い、海洋への期待の高まりに伴う主権・権益の争い、特に技術発展で活発化した海洋資源開発の争いの激化を挙げている。
そのうえで、台頭する無法国家・非国家集団による地域紛争、軍事技術・情報および大量破壊兵器・弾道ミサイルの拡散、法制・金融・サイバーシステムへの非伝統的攻撃、あるいは気候変動、自然災害による社会不安・地域危機など、多元的なグローバリゼーションに伴う紛争形態の多様化が今後の課題となるとしている。

(2)海洋戦略概念

「海洋戦略概念」としては、西太平洋・アラビア海・インド洋など世界の重要地域への信頼できる戦闘力の集中、大国間の戦争の抑止、米国の行う戦争での勝利獲得(統合・共同作戦)、多様な任務に適応する海洋兵力の全世界への分散配置(特にアフリカおよび西半球における平素の活動重視)、縦深性ある本土防衛への貢献、国際的なパートナーとの協力関係の促進・維持、地域問題の国際システムへの悪影響の予防・封殺(テロ・過激派、大量破壊兵器などの拡散、海賊・海上犯罪への対応)を挙げている。
特に、地域・国際パートナーの海洋兵力との『海洋安全保障』強化のための協調的枠組み作りの推進に向け、前海軍作戦部長(米海軍のトップ)のマレン大将が構想した『千隻海軍構想』を言い換えた形で『地球規模海洋協力構想』を提示している。

(3)戦略の遂行(核心能力の『戦争外軍事作戦』への拡幅)

「戦略の遂行」としては、軍事面では、前方展開、抑止、制海(宇宙・サイバー空間を含む海洋領域の全事象への対応力)、および兵力投入を重視している。
一方、非軍事面では、テロ、海賊、兵器拡散、麻薬密売、他の不法行為や人道支援・災害への適正な対処の必要性が高まったとして、国内および外国海洋兵力が総力を挙げて連携し、いわゆる『戦争外軍事作戦』と称される『海洋安全保障』の領域にも、戦略遂行上の核心能力を拡幅すべきであるとしている。
そのうえで、海軍は前方展開、海兵隊は遠征、沿岸警備隊は国土保全を主たる戦略の遂行領域として見立てている。

(4)戦略遂行上の優先事項

「戦略遂行上の優先事項」としては、第1に、海軍、海兵隊、沿岸警備隊などの国内の海洋兵力の一体性、および同盟・友好国海洋兵力との協調性と運用性の改善を上げている。
また、その前提として、世界中の海洋、海域、湾、河口、島嶼、海岸地域、沿岸、および宇宙空間などの海洋領域での『海洋状況認識』の向上や情報・監視・偵察能力の向上が欠かせないとしている。
さらに、これらを適切に処理するため、海洋兵力間の相互交流・理解、外国地域・文化の理解、遠隔指揮階層間の認識共有、下級者責任の増大といった要請に適切に応えるための、専門の要員の育成・啓発が欠かせないとしている。

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【米国の新海洋戦略】1/5 単独防衛は不可能、同盟国との連携求める米国

単独防衛は不可能、同盟国との連携求める米国
米国の新海洋戦略と、日本が果たす役割

JBPRESS 2010.06.10(Thu) 金田 秀昭

米国は、2007年10月、海軍、海兵隊および沿岸警備隊の首長の連名による新海洋戦略、『21世紀のシーパワーのための協調戦略』を公表した。それから約3年が経過し、具体的な形で米軍の新しい戦略が見えてきた。
その中身を検証すること、そしてどのように対応していくかは日本の防衛を考えるうえで極めて重要である。

海軍、海兵隊、沿岸警備隊、初の3組織共通戦略

新海洋戦略は、米海軍のイニシアチブにより、米国の海軍、海兵隊、沿岸警備隊が合同でまとめた『一体化海洋戦略』である。
今までにも存在したように思えるかもしれないが、実は、3つの組織が共通戦略を打ち出すのは初めてのケースである。2001年の米中枢同時テロ後の、相互の連携を重視した新しい戦略と言える。
新海洋戦略を要約すると以下のようになる。

「多様な領域における多元的なグローバル化の進展により、急速に変化する国際的な海洋安全保障環境において、米国の総力および同盟・友好国を結集した一体化シーパワーにより、海洋を紐帯とした貿易、金融、情報、法制、市民生活、政治などを包含する地球規模の相互依存ネットワークで構成される国際システムの防衛・維持を目指した戦略」

軍事的には、米海軍が2002年に発表した『21世紀の海軍力』を敷衍する形で、重要な地点での前方展開戦略、抑止力の維持、同盟強化など、戦争領域でのハードパワーの維持を主張している。ここには大きな変化はない。

大きな違いは、2005年に発表した『千隻海軍構想』を言い換えた形の『地球規模海洋協力構想』に基づき、海賊取り締まりや国際的な災害発生時の人道支援などでの、同盟国や友好国などとの協力強化による非戦争領域でのソフトパワーの重視が打ち出された点だ。

新海洋戦略では、『地球規模海洋協力構想』についての明確な定義はなされていない。しかし文中には、同構想が他国との協力により敵対勢力(非国家集団を含む)に対して強いメッセージを送ることができる非公式の協定であることが、まず最初に述べられている。

そして、海賊やテロ、武器の拡散といった不法行動に対する非戦争領域における法の支配を推進するための『海洋安全保障』での多国間協調アプローチであること、同構想を推進することにより、協調的な海洋安全保障を支援するための国際的な相互運用性を向上させる触媒として作用し得ることが述べられている。
米軍だけでは世界の海をもう守れない

冷戦時の米軍戦略は、21年前の米海軍の『海洋戦略』に代表されるように、旧ソ連との対決を念頭に置き、米国が中心となって「冷戦での勝利」に集中するものであった。
一方、新海洋戦略では、平素からの同盟国や友好国などとの『地球規模海洋協力構想』の構築の重要性を強調している。
これには、旧ソ連崩壊後、米軍は世界で唯一の超大国となっものの、台頭する無法国家や国際テロとの闘い、多元的なグローバリゼーションの進展に伴う紛争形態の多様化などを踏まえれば、「世界の海全体の安全を1カ国だけで確保できる国はない」との認識がある。

そのうえで、米軍は必要な時には対処し得る能力は維持するとしつつも、「各国との信頼や協力は急にできるものではない」として、むしろ、平素からの同盟国や友好国などとの関係強化を訴えているのである。

金田 秀昭
Hideaki Kaneda
1945年、神奈川県生まれ。68年防衛大学校卒。同年海上自衛隊に入隊、海幕防衛課長、統幕第5幕僚室長(政策担当)、護衛艦隊司令官などを歴任、99年退官(海将)。ハーバード大学上席特別研究員、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授などを歴任。現在、NPO法人岡崎研究所理事、(財)平和・安全保障研究所理事、(財)日本国際問題研究所客員研究員などを兼任。
主な著作は、『弾道ミサイル防衛入門』(かや書房)、『目覚めよ、そして立て、海洋国家日本』(内外ニュース社)、『マハニズムによる国力伸張を目指す中国の国家海洋戦略』(安全保障懇話会)、『日本のミサイル防衛』(日本国際問題研究所:共著)、『武力戦の様相』(内外出版:共著)、『BMDがわかる』(イカロス出版)など

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オバマに愛想をつかせたアメリカの主要メディア

オバマは堂々とメディアと決別せよ

Breaking Up Is Hard to Do

アメリカの主要メディアはオバマに愛想を尽かした──それはオバマ政権にとって救いとなる朗報だ

ニューズウィーク 2010年04月23日(金)13時36分
ハワード・ファインマン(ワシントン支局)

http://newsweekjapan.jp/stories/us/2010/04/post-1217.php
[2010年3月24日号掲載]

ホワイトハウスのロバート・ギブス大統領報道官は先日、定例記者会見に50分遅れた。遅刻の最長記録だが、待機していた記者は誰一人怒りを見せなかった。いつ始まろうと、ろくに質問する気もなかったからだ。

報道官のボスであるバラク・オバマ大統領はミズーリ州でいつもどおり医療保険制度改革について熱弁を振るっていたが、CNNなどによる中継はなかった。大統領にとって、批判より怖いのは報道されないことだ。しかしメディアは、もうオバマに飽きてしまった。

主要メディアはかつての英雄に愛想を尽かし、興味さえ失っている。オバマは、FOXニュースやウォールストリート・ジャーナルなどの保守系メディアとは最初から馬が合わない。左派系のブログにも、とっくに見切りをつけられている。

中立を標榜してきた主要メディアも、ついに大統領に愛想を尽かす理由を見つけた。オバマは役に立たないし、ゲームのやり方を知らず、何一つやり遂げていない。その証拠が、たなざらしの医療保険制度改革法案だ。

とはいえ、メディアに愛想を尽かされたことは、オバマにとって悪い話ではあるまい。主要メディアとの決別こそ、今の彼に必要なことだ。この破局はオバマ政権の救いとなり得る。なぜか。

1つには、メディアを信用している人などほとんどいないからだ。最新の世論調査によれば、マスコミに対する市民の信頼度は最低で、銀行や労働組合、保険会社や議会と同レベルだった。メディアに攻撃されたら、それは何か国民のためになることをしている証拠と思ったほうがいい。

このからくりは、ビル・クリントン元大統領の場合にも当てはまる。98年のモニカ・ルインスキー事件当時の世論調査によれば、有権者はクリントンの行為に愕然とする以上に、つまらないスキャンダルを深追いするメディアに嫌悪感を抱いていた。

メディアは友人ではない

オバマは、われわれメディアが書いたり言ったりすることを気にするのをやめるべきだろう。まずは、記者は友達だという心地よい幻想を捨てる。

メディアがオバマに好意的な解釈をするなどと期待するのは間違っている。われわれは平気で発言をねじ曲げる。友人としては頼りがいがなく、最低だ。世論の風向きをうかがい、支持率が下がれば走り去る。

それでもオバマは、今まで主要メディアを自分の支持基盤の1つと信じてきた。ついでに自分自身もメディアの世界の住人(つまりは作家や評論家、知識人の仲間)だと思っているらしい。

そんなオバマが毎日何を読んでいるのか、ホワイトハウスに尋ねたら、以下のリストが返ってきた。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナル、シカゴ・トリビューン、シカゴ・サンタイムズ、ニューズウィーク、タイム、アトランティック、ニューヨーカー、フォーリン・アフェアーズ、スポーツ・イラストレイテッド、そしてスポーツサイトのESPNドットコム。「要するに、山ほど読んでいる」と言われた。多過ぎる、と私は言いたい。

なるほど。どうやらこの大統領は「学者ぶって」いるのではなく、ジャーナリストを気取っているらしい。彼はもはやシカゴの貧しいスラム街から発想する活動家ではなく、ニューヨーク・タイムズの論説ページから発想する政治家になってしまった。そこの保守系コラムニストたちの気を引く作戦でも立てているのだろう。

だが本物の保守派は、ニューヨーク・タイムズに書くような「保守系」を信用していない。有権者の大半も、そんなページは読まない。有権者が気にするのは個々の政策の中身と方法であって、その理屈ではないからだ。

対処法をマスターせよ

一方、ワシントンの政治記者たちが気にするのは別のことだ。一般論として、大統領が誰でもメディアの報道姿勢には一定の波がある。それに早く気付き、しかるべき対応をできれば、オバマはメディアに対して優位に立てる。

われわれは今、オバマ政権の人事に注目する時期に入ったところだ。まずは誰が政権を去り、誰が残るか。お次は中間選挙の厳しい戦いを追い掛け、選挙が終われば敗北の原因を問い掛ける。そして、運よくオバマが生まれ変われるかどうかに注目する。

もちろんオバマは、こうしたメディアの習性に気付き、対応し始めている。冒頭に触れたミズーリ州での演説も、医療改革案の説明としては最高の出来だった。

あの日、メディアの取材は少なかったが、それでいい。テレビカメラはなくても、有権者(オバマが一番大事にすべき相手)は聞きに来ていたのだから。

日米の民主党は同名異義、月とスッポンだと思っていた。メディアもだ。ところがそうでもないらしい。ニューズ・ウィークの親株主はワシントン・ポストである。夕刊フジが産経新聞をコケにしているようなものか。アメリカの記者の学ぶべき点は、記者名を必ず書くことだ。記者はどの新聞社に属していても一匹狼である。俺の記事が気にくわないなら、いつでも辞めてやると、さっさと他社に移るか独立する。司馬遼太郎も元産経新聞記者、山崎豊子も元毎日新聞記者である。ここいらはアメリカのメディアは面白い。日本の新聞も昔はそうだったと、元産経新聞記者の高山正之氏はピラニアテレビの対談でそう言っていたっけ。神戸新聞は記者名を書いている。

メディア媒体が多様化して新聞やテレビ離れが起きていると言われている。i-Padはさらに新しいブームを巻き起こしている。しかし、伝達手段が変化してもそこにあるものは情報である。新聞であり、書籍、映画、音楽などが集合して便利になっただけだ。今も昔も面白かったら買うのであり、つまらなかったら買わないだけの話であって、誰かのせいではない。念のために誤解のないように申し上げれば、面白さとはお笑いではない。ためになる記事である。

民主党よ、マスメディアよ。国民はもっとまともだ。いい加減に日本人をなめたらいけない。

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トヨタ支持の米ミシガン大学工学教授が証すトヨタリコールの真相

アメリカで起きたトヨタのリコール問題はなんだったのだろうか。日本のマスコミ報道を信じていない国民が多いが、米国大メディアの煽りと捏造ぶりも呆れたものだった。大メディアが伝えないアメリカの良識人から見たトヨタに対する印象として参考になると思うのでまとめてみた。

特別寄稿 「それでも米国民はトヨタを愛している」

米ミシガン大学教授ジェフェリー・K・ライカー「ザ・トヨタウェイ」著者 訳・国際ジャーナリスト 大野 和基 『正論6月号』

自動車研究の中心であるミシガン大学インダストリアル・オペレーション工学教授
2004年に出版した『ザ・トヨタウェイ』(邦訳・日経BP社)が世界的ベストセラーとなり、他にも『トヨタ経営大全』『トヨタ製品開発システム』など著書多数。

「トヨタに何が起こったのか?トヨタは『安全』を捨てたのか?あるいは『安全』が、トヨタの企業文化の一部であったことは今まで一度もなかったのか-」

これほど直接的な質問を、とりわけエドガー・シャインのような経営学の象徴的人物から受けるのは非常に興味深いことだ。彼は現在MIT(マサチューセッツ工科大学)スローンスクールの経営学名誉教授であり、この質問の裏には私がいかなる返答をしようとも、トヨタは「安全」について関心がないという意味が含まれているのではないか。

揺らぐ信頼

現在起きているトヨタの危機において、確かにメディアが伝える情報は、トヨタは安全テストの結果を隠蔽していた傲慢な企業だ-という印象を与えている。(中略)

ガタ落ちする評判

アメリカは急加速の苦情が非常に多い国である。この問題で私は、トヨタの車両リコール・グループの部長と何時間も話し合った。そのとき彼は、意図しない急加速の来歴について説明してくれた。彼によると、最初に大雑把な情報が入ってくる。そして、問題がある車をディーラーに持っていくと、その問題に対して漠然とした分類がされる。あるいは苦情をNHTSA(米運輸省道路交通安全局)に送ると、さらにあいまいな分類がなされ、ときには名前も連絡先も書かれないこともある。

結局、トヨタが実際に見るのは問題のあるほんの一部だが、それでも十年間にわたって丹念に調査した車両には、特に認められる問題も、カーペットの問題もなかった。このことはNHTSAもトヨタのエンジニアも同意している。

問題となっているカーペットとは、分厚いゴム製のマットのことで、水や泥には強いものの、きちんとクリップで留めておかないと滑ってアクセルペダルに引っかかる。そして世界中でアメリカ人だけが、かなりの割合でこのマットを使っている。このためトヨタの最初の対応は、元のフロアマットを取り出してフィットするゴム製のフロアマットを置き、それをクリップで留めるようにと顧客に注意喚起するものであった。それで安全は確保されると判断したのだ。

一方、NHTSAは外部からのプレッシャーを受けていた。そのプレッシャーのため、トヨタにさらに要求するようになる。カーペットの問題という単純なものではなく、電子コンピューターシステムに問題を見つけなければならなかった。トヨタは、あの悪名高い「決定的証拠」のメモに「NHTSAはテクニカルになってきたのではなく、ポリティカル(政治の、政治学)になってきた」と書いている。当初は協力的だったエンジニア同士の話し合いは、プレッシャーが増すにつれて、NHTSAによる上からの警告に変わっていった。

NHTSAは自動車部品メーカーの間で、その厳格な安全要求事項と、“test to fail”検査(故障するまで行う検査)でよく知られており、どの部品も厳密にテストをする。しかし、彼らは発電所の磁気妨害に電子スロットルシステムをさらしても、トヨタ車を故障させることができなかった。だからトヨタは、急加速の原因についての説明で、カーペットの問題か運転手のエラーだとくり返したのである。ここで言う運転手のエラーとは、ブレーキを踏むつもりでアクセルペダルを踏むという意味である。

そしてサンディエゴで起きた悲劇の事故により、危機は頂点に達した。レクサスのディーラーが、元々つけてあった普通のマットの上に大きなゴム製のマットをクリップで留めないで置いていた。そのマットにペダルが引っかかって戻らなくなり、レクサスを運転していた地元警察官の家族全員が亡くなった。クラッシュした後、車は炎上し、ゴムマットの右上の端がペダルにくっついていた。

この事故のあと、トヨタはついに降参し、ただちにカーペットを取り除くよう公示した。それから430万台ものリコールに踏み切った。ほとんどの処置は、元々設置されていたカーペットの上にゴム製マットを置いても十分な隙間ができるよう、ペダルを短く切るというものであった。それは勧められるものではなかったが、それしか方法がなかった。

ところがこのことでマスコミの報道合戦が始まり、トヨタは道に迷ったという憶測まで呼んだ。11月にトヨタがsticky(くっつく)ペダルの不具合のあるカローラを発見すると、さらに報道合戦は過熱した。stickyペダルとは、アクセルペダルの溝が湿気にさらされて複合物質が蓄積され、くっつきやすくなる状態だ。この状態の車両が見つかったのは15台に満たないが、さらに220万台がリコールされ、メディアにおけるトヨタの評判はガタ落ちになった。

ディペートの敗北

先日、私はイエール大学の教授とTVショーに出演した。その教授が反トヨタの視点を持っていたので、討論相手として招待されたわけだ。(中略)
彼の考えは、トヨタは隠蔽したり顧客のせいにしたりすることでしくじったというもので、今やもう名誉を挽回するには遅すぎると主張した。私を長々と攻撃する使命感に燃えており、隠しておくべき都合の悪い事実をすべて知っているようだった。(中略)

この教授は確かに私よりも回転が早く、明瞭だった。私がトヨタを支持するために提示した事実の一つ一つに対して、自分の主張を支持するために三つの事実を出してきた。彼はこうしてディペートに勝ったのである。
このディベートは敗者の私に、もう一つのシーンを思い起こさせた。昔よく講義中に使っていた練習で、高齢の女性労働者についてプラスの事実とマイナスの事実を書いた紙を混ぜ合わせて学生たちに与え、半分は批判する役割、残りの半分は支持する役割を与える。批判側は否定的な事実を入手する。事実はものの見方を変えないが、我々が事実をどのように認識するかは、ものの見方によって形成される。

このことを熟考すると、私はトヨタの車両は安全で、トヨタは不当に悪者にされているという、自分の見方を支持する「事実」を積極的に取り入れていることを正直に認めなければならない。「事実」によって形成される否定的な主張を読むと、私は気持ちが高ぶる。

だが、これは誰にも当てはまることではないのか。私はイエール大学の教授の他に、トヨタに対して過剰な敵対心を持っている人達ともディベートをしたが、彼らがトヨタに対して偏見を持っていたと十分確信している。

「偏見」か「信頼」か

このことをさらに深く考えてみると、トヨタについて私が信じていることから来る偏見が自分にあるという、自己発見について気を悪くすべきか疑問に思う。この場合、その偏見に対する別の言葉は「信頼」である。

私は父親と彼の倫理観を深く信じて育ってきた。それと同様、25年間もトヨタを研究し、その役員、経営者、その企業文化に信頼が置けるようになった。私はトヨタを信頼しているし、トヨタウェイに従おうとする彼らがいかに懸命に働いているかに感服している。(中略)

25年間の経験で蓄積された基本的なことは、トヨタの経営者、特に役員は、「正しいことをする」という強い気持ちで一貫しているということだ。トヨタに身を置いたことがある私の知っているどのアメリカ人も、正しいことをするようにアドバイスを受けたことについて、身の引き締まるような話を持っている。299台まで何の問題もなかったが、一台の車両に品質上の問題が見つかったために、向上の組み立て工程を止めて300台の車を検査することや、誰かに実際に害を与えた証拠もないのに、潜在的な安全の問題解決のためにお金を使うことなど、いろいろな話を聞かされた。

私はトヨタを1983年から知っているが、その企業文化において、既知の安全問題を精査して、それを生かさないことが想像できない。それはトヨタの企業文化にとって、基本的な前提を破ることになるからだ。トヨタに安全がなければ、他のことがどんなに優れていても何にもならない。残念ながら、同じような経験のない人や、何らかの理由でトヨタは悪質な企業だと決めつけている人を説得することができない。事実だけでは不十分である。

トヨタは現代企業に対する私の考え方に、決定的な影響を及ぼしたという思いもする。トヨタを研究する前であれば、このイエール大学の教授に喜んで賛同しただろう。(中略)私が思うに、彼は公共機関として機能している「会社」と親密な関係を築いたことがないのだろう。トヨタに入るとその組織に溶け込む。そうして人はトヨタの一部になり、トヨタはその人の一部になる。

確実に言えることは、イエール大学の教授がいかにトヨタを批判しようと、いかにメディアがバッシング報道をくり返そうと、米国民の多くは、揺るぎなくトヨタを信頼しているということだ。それは、ライス大学が実施した厳密なアンケート調査でも証明されたし、今年三月のトヨタ車の売上げが米国内で大幅に改善されたことでも浮き彫りになった。

気高い信条

15%のマーケットシェアという「グローバル・ビジョン2010」の目標が、北米トヨタに意味することは、「「アメリカ人は成長しなければならない」ということである。何十年もの間、彼らは日本から来た年長のベテランによってトヨタ文化にソーシャライズされる子どものように扱われていた。会社が成長するにつれ、その子どもも大人になって日本からの監視をかなり減らして正しく生きなければならなかった。グローバル・ビジョン2010は北米の自立という意味になった。それは、より積極的に人を開発する必要性に置き換えられる。すなわちトヨタの価値観を生きるリーダーを、もっと意図的に育てていくことがそれに含まれる。
(中略)

トヨタに入るアメリカ人は、最初はアウトサイダーであるが、時間の経過とともにインサイダーになり、お互いに密接な繋がりを享受する。彼らは特別な組織の中の特別な存在である。彼らは、トヨタは最終的に正しいことをすると思っている。それはトヨタがやることだからである。

この思いは集合意識に類似しており、生活し、成長し、貢献するという気高い信条を繁栄する。だからといってそれはトヨタが完璧であるということを意味しない。実際、基本的な哲学は、いかなる企業も完璧な企業はありえないということだ。だから継続的な向上を必要とするのだ。(中略)
トヨタの中にいる誰かがしくじると、トヨタという有機体を損なうが、他の人がその問題を理解し、修正し、さらに将来同じような問題を避ける方法を学習することで、助け船を出してくれる。

最終的な勝利

(中略)

長い目で見ると、善玉が勝利を得ると個人的に希望している。トヨタは善玉だ。トヨタは善行をしようとするユニークな事業体だ。みんな一丸となって学ぼうとする、強い絆で結ばれた人たちの集合体だ。すでにトヨタのDNAをもっているメンバーもいるし、これからまだインターナライズ(自分の内に取り込む)しなければならない人もいるが、そのDNAを持っているリーダーの割合は、卒倒してしまうほど高いし、絆の強度は石の中にある結合分子のようだ。

それほどまでにユニークで優れたものは、首尾一貫した文化がない、分裂した組織に対する模範として、存続し、繁栄するに値する。効率を求める社会で、トヨタは教えるべき重要なことがあるという、何がしらの希望を我々に与えてくれる。福音伝道者であることは決して楽な生活ではないものだ。

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