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軍事、経済が急膨張する中国、その弱点は？
共産党政権の矛盾が表面化する危険性も
JBPRESS　2010.06.16（Wed）　茅原 郁生

おわりに

米国のバラク・オバマ大統領と会談する中国の胡錦濤・国家主席（今年4月）〔AFPBB News〕

急台頭する中国は、その強い経済回復力によって世界経済の牽引車と称揚され、米中G2時代とまで言われている。
この大国化する中国は覇権国家を目指すのか、主として統治体制の安定と経済発展の関係などに着目してこれまで中国の国家目標や戦略の現状を見てきた。
言うまでもなく中国はさらなる発展と大国化を目指している。その国家目標には建前的に「中国の特色ある社会主義の建設」を掲げて共産党統治を続けるだろうが、共産党統治の正統性や正当性に対する疑念は政治改革の要求となって国内の確執や摩擦は加熱化されよう。
さらに「国家統合」の面では、続発する少数民族の離反などへの対応で緊張事態は多発していこう。
ゆとりと調和ある社会を目指すが限界も見えてきた
中国は国内の安定と統一を目指した「小康社会の全面建設」や「和諧社会の建設」などを掲げて国民不満の解消を図り、政権への求心力を強めようとしているが限界が見えてきた。
結局、中国内の安定は軍隊など強権力への依存を強めることとなり、軍事力が存在感を増すことになろう。
さらに国際的にも、「富国強兵戦略」の成果が軍事力強化につながり、軍事的な威信やプレゼンスが海洋や宇宙にまで拡大される中で緊張事態の続発は不可避となろう。
これらから中国の国家目標や戦略に直結する軍隊や武警の運用をどう見るか、国防近代化政策や軍事戦略の動向が次の問題となるが、これについては改めて検討する必要がある。

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軍事、経済が急膨張する中国、その弱点は？

共産党政権の矛盾が表面化する危険性も
JBPRESS　2010.06.16（Wed）　茅原 郁生

中国のインターネット人口は今年5月、ついに4億人を突破した〔AFPBB News〕

　見てきたように、中国政治の負の側面への対処の必要から、共産党は一方で統治能力の強化を図っている。しかし共産党独裁を揺るがすような要因は増えている。
　例えば今日、中国ではインターネット人口は3.8億人に上っており、政府の情報統制は困難になっている。中国政権の電子情報部門の統制は強化されているが、政権に不利な情報の伝搬や社会不安の多発はもはや防ぎようがない趨勢にある。
　米グーグルの撤退が示すように中国政権の言論統制の実態は白日の下にさらされ、米国をはじめ国際的な批判につながっており、政権の情報操作には限界があることを示している。
　さらにグーグルの報道の自由を重視した撤退姿勢を中国の若者層は支持しているように、情報化時代を迎えて中国でも政権の情報独占体制の維持は困難になっている。
　これらを受けて中国の統治体制の維持は、共産党政権の統治能力の向上と政権を支える強権力の強化の両面から進められている。前者については江沢民時代に提起された「3つの代表論」が重要指針となり、共産党は労働者階級の前衛から広範な国民の利益を代表する党へと変身している。

資本家も共産党員になれる“不思議”

2009年、初めて公開された中国国産の原子力潜水艦〔AFPBB News〕

　その結果、本来、共産主義の敵であるはずの私営企業の経営者（資本家）も共産党に入党できるようになり、党員勢力も7600万人に拡大している。
　さらに量的拡大だけでなく党員の質も強化され、大学卒業者が95％を占めるまでに共産党は資質的に社会的強者を抱え込んで組織の強化と統治能力の強化を図っている。
　それでも権力体制側には問題が残っており、党権力と企業の癒着が進むという問題が生起している。例えば中国の長者番付上位800人の3分の1を共産党員が占めるという経済界と党の癒着現象が現れている。
　そこでもう1つの対処として強権力による社会の安定化が目指され、軍隊や武装警察部隊（武警）の「党の柱石」機能が重視され、その強化が進められている。
　中国憲法には「国防を強固にし、侵略に抵抗し、祖国を防衛し、人民の平和な労働を防衛し、国家の建設事業に参加し、人民に奉仕するに努める」と規定されているように、軍事力に多面的な役割を与え、国内安定を担わせている。

　しかし軍隊や武警による強権力で社会不満の抑制をいつまで有効に抑えることができるか、またそのためにどこまで軍や武警は強化されるべきか、など次の問題も生じてくる。その場合、軍事力の任務や運用上の軍事戦略はどうなるかも重要な課題となってくる。

　また中国には、経済発展に不可欠な国内外の安定した戦略環境の確保は解放軍の役割と見る特異な安全保障観があって、軍隊の存在は国家目標にも直結している。
　実際、21世紀においても外国からの侵略や干渉など脅威の存在を認め、自国を取り巻く安全保障環境を楽観していない中国は軍事力の強化を重視している。
　「新世紀の歴史的使命を断固遂行し、共産党執政の地位を固めるための重要な保証を与え、国家発展の重要な戦略的チャンスを守るために強固な安全保障を与え、国益を守るために強力な戦略的サポートを与え、世界平和を守り、共同発展を図るために重要な役割を果たす」と今日でも強調されている。

　

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軍事、経済が急膨張する中国、その弱点は？
共産党政権の矛盾が表面化する危険性も

JBPRESS　2010.06.16（Wed）　茅原 郁生

　前項で見てきたような現実から、中国が掲げる国家目標には共産党統治の正統性に向けた建前的なものと、執政の正当性に応えるための本音的なものとがあることになる。
　まず政府活動報告などでは国家目標は、建前的に「中国の特色ある社会主義の実現」とされている。また多民族国家であることから「国家統合」も掲げられている。
　今日の中国での社会主義建設に関しては、かつての革命輸出的な拡張主義的な狙いというより、むしろ経済の実態が社会主義から逸脱している中で政権の正統性のために降ろせない旗印と見るのが適当であろう。

　現に経済発展に伴って、配分の不公平などを抱えながらも中間所得層が逐次増える中で、誰が共産党に独裁権を与えたのか、統治権の授権に対する疑問が生じており、当局は神経を尖らせている。

大国と途上国の立場を巧みに使い分ける中国

　実際、中国では2008年に共産党執政の正統性を問い、民主政治を求める「〇八憲章」が提案され、200余人の署名で共産党批判が表面化した。その中心的な活動家・劉暁波氏が懲役11年を科せられるなどの実情が、中国の共産党統治体制護持に懸ける執念をのぞかせている。

　また中国は対外的には大国外交を志向しているが、時として発展途上国の立場に立って、米国などの先進国に対する弱者を代表するパフォーマンスで非協調的な姿勢を取るなど国際秩序に挑戦しており、対中警戒感につながっている。

　国内的には、中国は共産党執政を正当化するための戦略として、国民に豊かさを実感させようと2020年までに「小康（ゆとりある）社会の全面実現」を政権の目標に掲げている。
　これは国民の不満を解消する狙いで、共産政権の政策の正当性を懸けたものであって、その実現を10年後に控えて焦り始めている。
　中国では市場経済の導入によって国民の生活水準向上を求める欲望が解き放たれており、その期待を満たすために経済建設を最優先する政策に迫られている。
　具体的には「2020年の国民1人当たりGDP目標を2000年比の4倍に」と明示され、4000ドルを目指しながら経済の高度成長路線と配分の適正化などを実現することが今日の「富国強兵戦略」となっている。
　さらに「国家統合」の目標で言えば、中国にとって台湾問題が未解決で最大の課題ではあるが､2008年のチベットでの自決権拡大の動き、2009年のウイグル族と漢民族間の衝突など多民族国家の統合維持を揺るがすような事案が続いている。

　これら縁辺の少数民族問題はエスニック問題であると同時に、少数民族地域に改革開放政策が浸透し、さらに漢族が移入して資源の収奪や市場経済で優位に立って利益を独占することなどへの反発もある。
　これら弱者に配慮した対応として「和諧社会の実現」が胡錦濤主席から目標に掲げられ、国家政策として社会的な弱者の救済を目指す親民路線が進められている。しかし広大な全国土を中央集権的に統治する政治体制では、機微な調整は困難である。

　共産党独裁の指令的な統治ではこれらの格差是正や各種矛盾の解決には十分対応できないことから、制度的にも共産党執政の正当性が厳しく問われるようになった。

天安門事件が再発する危険性も十分にある

そして1989年には学生と労働者100万人による民主化を求める天安門事件が発生したが、この種事件の再発の可能性は今日も残っている。
　その教訓から、鄧小平主導によって「1つの中心、2つの基本点」戦略が打ち出された。それは共産党独裁統治の堅持は譲らないまま国民に豊かさを与えることを狙いとして掲げられてきたものである。
　この政策は経済建設を中心命題とし、そのために経済面では改革開放政策を推進するとともに政治面では共産党の指導体制を変えないという「2つの基本点」を車の両輪のごとく進めるというスローガンであった。

　この政策は経済建設を中心命題とし、そのために経済面では改革開放政策を推進するとともに政治面では共産党の指導体制を変えないという「2つの基本点」を車の両輪のごとく進めるというスローガンであった。
　しかしこの「2つの基本点」には、経済には自由競争を導入するが、政治面では多党制を認めず共産党を唯一の執政党として指令的な政治を進めるという根本的な矛盾があり、今日までこの矛盾は諸処で繰り返し暴露されている。

　しかし現実に中国では経済発展が中心課題であり、毎年1000万人の新規雇用の創出を含む13億人口の扶養が懸かっている。
　一定の経済成長を持続させるためには、現実には共産党統治の正統性の論議よりも強い中央政府の指導による国家の分裂や混乱の回避が重視されている側面は見逃せない。
　また国民の満足度の向上のためにも経済成長が不可欠であって、今のところ経済成長を重視する共産党執政の正当性は多くの国民の反発を和らげている現実もある。

　また世界の多極化を対外戦略の目標に掲げる中国は、大国外交を強めている。しかし中国は、大国化に伴い米国から地域安定に責任を共有するステークホールダーたれとの関与政策を受けている。
　経済がグローバル化に組み込まれる中で、国際社会に対する責任や貢献が求められ、対外戦略は国際社会からの要求を無視できなくなっている。
　2005年の国連60周年記念の首脳会議では、胡錦濤政権が「中国は対外政策においても現在の国際秩序を遵守する」として、「和諧世界」を中国の外交方針とする旨を表明した。これは多国間主義を堅持して共通の安全と繁栄を図るという趣旨で、国際協力を掲げざるを得ない中国の立場をうかがわせるものである。

　市場経済の進展で生じる経済格差や不公平感などの諸矛盾や不満の解決は、民意を反映する政治によって初めて調整が可能となることは歴史が示している。
　しかし中国の特色は、国民不満の爆発を、親民路線などで適当にガス抜きをしながらも、基本的には軍事力などの強権で抑え込もうとしているところにある。
　国民の側にも、国家の分裂は弱体化につながり、かつて近代史で嘗めてきた列強から蚕食された歴史体験が教訓となって不満暴発の一定の抑止力となろう。
写真上は、天安門事件当時の中国共産党指導部。（左から）鄧小平・党中央軍事委員会主席、趙紫陽・総書記、李鵬・首相（いずれも肩書きは当時のもの）。下の3枚は天安門事件当時〔AFPBB News〕

　

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軍事、経済が急膨張する中国、その弱点は？
共産党政権の矛盾が表面化する危険性も

JBPRESS　2010.06.16（Wed）　茅原 郁生

　他方で中国の経済発展には負の側面もあり、社会の諸矛盾による不満が鬱積するという暗い陰も背負っている。
　その第1に、周知のような国内の経済格差の拡大がある。中国では、1500万人の富豪が国内の70％の資産を保有する反面、1.5億人の貧困層を抱えるという極端な貧富の2極分化が進んでおり、弱者の不満は暴発の危険水域に迫るまで充満している。

急速な経済発展の陰では、深刻な公害問題も発生している。河南省鄭州の河川では付近の化学工場から流出した薬品で大量の魚が死亡した〔AFPBB News〕

　特に市場経済の発展で勝者総取りの状況が顕れる一方で、敗者はバブルで持ち家も不可能な状態に置かれている。特に富裕層の蓄財は、正当な競争というよりコネや権力の乱用に多くが関わっているところに問題がある。
　そのうえ、富裕層や高級幹部に課せられた財産申告制度は不徹底で、遺産税や不動産税の立法化も遅れるなどの金持ち優遇が続いている。
和諧（調和のとれた）社会建設が迫られ、貧富の格差是正を中軸に配分の公平や少数民族の宥和など、弱者への目配りがパフォーマンスされているが、機微な調整は共産党独裁政権では実行できず、限界がある。
　さらに経済格差には「国富民窮（国は富んでも、庶民が貧困である）」「国進民退（国有企業は発展し、民間企業は後退する）」のような重層的な社会的不均衡の拡大もあって、中国の抱える問題は深刻である。
　第2には政治改革の遅れで、民主化への移行が望めない現状にあって、不公平な富の配分や社会的不公正が期待できないと不満を募らせていることである。
　これらに対して、民主革命とまでは行かないとしても「権利の格差」の是正だけでも求める国民の望みがあるが、この是正も進んでいない。
　実際、他方で弱者である農民の団体である「農会」の結成が認められないなど農民の権利は放置され、都市労働者も労使交渉制度が整備されていないなど「権利の格差」は依然として残っている。
　このような社会的不公正や不公平の根元的な構造の解消は、政治改革なしには望めないことは衆知のことである。

　今春の全人代では「格差の縮小と不公平の是正」（民生問題）が最大課題と打ち出されて期待を抱かせたが、結果は所得格差の縮小策や構造的な問題の具体的な解決は先送りされており、失望されている。
　多党制の導入や民意を選挙で表明するなどの根本的な政治改革ができないまま引き続き経済だけが高度成長を続ければ、歪みが累積し社会の混乱が拡大する可能性さえ秘めている。
　第3に、党・官僚の汚職腐敗が一向に減らないことで拝金主義的な風潮と倫理感の欠如が社会にはびこり、社会不安定化の種になっている。
　実際、地方幹部の金銭腐敗への反発と抗議は年々増加傾向にあり、社会不安をもたらすだけでなく法治による国内秩序にまで不信の目が向けられている。

世界の資源を食い尽くす勢い

　さらに国際的な関わりへの影響を見ると、第4に中国には世界の5分の1もの巨大人口が存在しており、この膨大な国民がより良い生活を目指す欲望に目覚めている。それは資源や食糧などの浪費につながっており、世界の有限の資源を食い尽くす勢いにある。

将来の食糧危機に備えて、中国ではアフリカで農園を経営するケースが増えている。貧困に悩むアフリカからは批判の声も上がる〔AFPBB News〕

　現に石油エネルギーは1993年以降輸入国化したが、近年は2億トン近くを輸入しており、やがて2020年には2.5億トンと米国に迫る原油輸入量が予測され、資源争奪を巡る国際的な緊張の激化が懸念されている。

　食糧も中国国民の生活水準の向上でタンパク質の大量消費になれば、かつてR・ブラウン著『だれが中国を養うのか』が指摘したように世界の食糧市場を中国が食い尽くす事態が生起する可能性があり、中国は人口の巨大性に潜むリスクを抱えている。

　第5に、巨大化する中国が近年海洋進出を活発化するなど領域拡大の気配を見せ、アジア地域や世界に覇を唱えることへの懸念がある。特に中国海軍の強化に伴う海洋進出や宇宙空間の戦力化など新しい戦略空間への勢力の拡張は世界秩序の現状破壊につながり国際社会に不安をもたらし警戒感を高めさせている。

　第6に、中国が多極化世界を追求するに当たって独自の論理で国家統合を位置づけている限り、米国などの民主主義を信奉する国家群からは少数民族の人権、民主化などで、いわゆる武力によらないで体制変換を促す和平演変の攻勢を受けることになる。

　このような価値観の相違に基づく中国とのソフトな面での摩擦の増加は、地域の不安定化につながろう。現に、本年来の米国の台湾宛兵器売却とそれに反発する中国の米中軍事交流の中断など、異常なまでの反応は国際的な緊張にもつながってくる。

　最後に極端なシナリオであるが、中国内に累積する諸矛盾が暴発して国内の分列混乱をもたらす懸念もあることである。

　また好調と見られる経済もバブル崩壊の危機があり、経済破綻の危機も内在させており、グローバル経済に組み込まれた中国経済の崩壊は世界的にも深刻な打撃を与えてこよう。
　そこまで行かなくとも、国内で共産党執政の正当性に絡む国内不安が広がれば、国民の不満を対外面に転化し、政権の求心力を増すために強面外交で対外的に危機を作為することがこれまでにも反復されており、国際的な安定に悪影響を及ぼす事態もあろう。

　

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