自虐教育と修学旅行


【青山繁晴】沖縄修学旅行、魂の旧海軍壕へ[桜H25/7/19]


【日いづる国より】すぎやま・青山夫妻対談その2[桜H25/7/19]

だいぶ前だから良く覚えてないが、20代の頃我が家ではしばらく朝日新聞と日経流通新聞を購読した。当時は新聞の勧誘が激しかったから読売になったり、神戸新聞になったりでいろいろだった。得意先がその販売店だったこともあったかもしれないが、あえて朝日新聞を読んでいることがステータスのような部分もあった。今でこそ新聞はインターネットにより他誌を比較閲覧できるが、情報はテレビのNHKニュースと朝日新聞が一応権威を持たれていた時代である。家庭で新聞を何紙も引いていることはなく1紙が普通である。しかし、その頃から朝日新聞の批判的視点の記事の中に良く読んでも何が言いたいのかどうともとれる意味不明な言い回しで面白いとは感じなかった。私は読解力が足りないのか?いや違うと、今でははっきり言えるのである。

戦前まではやまと新聞が最大だったらしく、毎日新聞、朝日新聞の3紙が大手だった。しかも戦争を批判どころか軍部の統制によるものではなく朝日新聞も先頭でけしかけていた。それは、今では考えられないけど自国の新聞が自国の国益から立って主張するのが当然である。

問題なのは、戦後GHQによって公職や新聞・放送から自由な言論が排除され、左翼の人間が教育界・言論界を牛耳ってしまい、日本は軍国主義に走ったのが悪かったという自虐史観を植えつけたのである。

なぜ戦争になったのか。日本は明治から民主主義国家である。米国に資源を絶たれた日本は座して死すだけだった。戦争にならざるを得なかった。欧米列強に仕掛けられたのもまた客観的見方が必要である。

どの国も戦争がたびたび引き起こされてきた。日本は長い歴史の中で、ただ一度戦争に負けただけのことなのに、なぜ負けたのかの反省はしないで、悪かった悪かったの思想一点張りだ。次はどうすればよいかの前向きな思想に向かうべきなのに、70年近く進歩していない。いや戦中派の方がほとんどおられなくなりつつある今の方が危険だ。

祝!くたばれ鵺(ぬえ)政党 民主党の断末魔

頼むから、鳩山・小沢、民主党は消えてくれ!この国が危ない。

5月末までに普天埋設先を決着させると言った鳩山首相だが、社民党連立離脱や内閣支持率続落で、民主党内では鳩山首相への批判も強まっていることを受け、小沢一郎民主党幹事長と輿石東参院議員会長が、国会内で急きょ首相と会談し、事態打開に向け協議した。にわかに情勢は緊迫化してきた。

首相は会談後、首相官邸で記者団に「厳しい局面であることは理解しているが、国民のために3人で力を合わせて頑張ろうということを確認した」と述べた。さらに、「続投を確認したのか」との記者団の質問に「それは当然のことだ」と答えた。

首相は「初心に戻るつもりで頑張る。国民のために働かせていただきたい」と述べ、続投の意向を重ねて表明した。
(読売新聞他)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5月29、30両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(4月24、25両日)より3・1ポイント下げ、19・1%と政権発足から8カ月余りで20%を割り込んだ。民主党の政党支持率も17・7%と前回比2・1ポイント減となり、自民党16・5%とほぼ並んだ。

内閣の不支持率は4・3ポイント増の70・8%と初めて7割を超えた。在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる一連の政府の対応には厳しい評価が下され、53%が鳩山由紀夫首相は「辞任すべきだ」と回答した。夏の参院選を前に首相に対する退陣圧力が強まりそうだ。

野党側は社民党も加えて鳩山内閣の不信任決議案を提出する方針。

参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねたところ、民主党は前回比0・8ポイント増で22・0%で、1・7ポイント伸ばした自民党が2・5ポイント差まで近づいた。第三極として注目されるみんなの党は3・7ポイント増で14・0%に達し、さらに存在感を高めている。

参院選で民主党が単独過半数を獲得できなかった場合の責任論についても65・7%が「首相や小沢幹事長が辞任すべきだ」とした。

民主党が5月中旬に党独自の参院選情勢に関する世論調査を実施し、獲得議席が最少のケースでは選挙区と比例代表を合わせて29議席にとどまり惨敗に終わるという分析結果を出していたことが30日分かった。民主党幹部が明らかにした。この場合、民主、国民新の与党両党が参院で過半数を獲得するのは絶望的だ。調査は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題での社民党の連立離脱以前の段階のもので、現時点で再調査すればさらに厳しい結果が出る可能性がある。

結果を知る数少ない党幹部は、「最も良くて40議席台後半だが、最悪の場合は29議席だ」と述べた。調査結果の内訳をみると、選挙区では、中国、四国、九州などの西日本や関東で特に劣勢が目立つ。

全国に29カ所ある改選1の選挙区(1人区)で、民主党が確実に獲得できそうなのは岩手、奈良など数議席にとどまった。平成19年の参院選では、当時与党だった自民党が6勝23敗で惨敗したが、今回の民主党調査は、前回参院選とまったく逆の傾向を示している。

普天間問題処理、鳩山首相の評価を直撃

産経新聞 2010/06/01 01:22

世論調査では、民主党支持層や、支持政党を持たない、いわゆる「無党派層」からも厳しい判断を受けていた。

日米で合意した普天間飛行場の移設先を、自民党政権と同じ沖縄県名護市辺野古地区とする今回の決定は、民主党支持層でも49・2%とほぼ半数が「評価しない」。無党派層になると75・8%と、4分の3が「ノー」を突きつけた。男女とも20代で8割前後と高い批判票が出ているのが特徴だ。

一連の混乱の原因については、無党派層の45・8%が鳩山由紀夫首相本人が原因と断罪。民主党支持層でも2割を超える人が「首相の責任」を指摘した。

「最低でも県外」と公言しながら、結果的に沖縄県内移設となったことについては「公約違反」とする答えが多数を占めたが、特に北関東、北陸信越、東海、中国、四国、九州では「公約違反」とする回答が8割を超えており強い批判を感じさせた。

鳩山首相本人に対しては5割超が「首相を辞任すべきだ」と回答したが、特に北関東と近畿地方、また60代以上男女で「首相辞任」を求める声が6割に達したのは特徴的だ。

「独り勝ち」のみんなの党、無党派層吸引

産経新聞 2010/06/01 01:23

5月29、30両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、比例代表の投票先で民主党(22・0%)、自民党(19・5%)に迫る14・0%。1%にも満たない他のミニ新党を横目に「第三極」としての存在感を強めている。(峯匡孝)

「自民、民主に飽き足らないという人が一番大きな勢力になっている。民主でもない、自民でもない選択肢があることを訴えていく必要がある」

みんなの党の渡辺喜美代表は31日の記者会見で、参院選で、増え続ける無党派層を積極的に取り込んでいく考えを強調した。

今回の世論調査でも、支持政党なしとする、いわゆる「無党派層」の膨張が続く。昨年の衆院選直前の8月調査では24・4%しかいなかった無党派層が今回は42・1%。衆院選で民主党支持に行った有権者が戻ってきたようだ。

政党支持別でみると、民主党支持層で「みんなの党に投票する」と答えたのはわずか2・8%、自民党支持層でも1・8%のみで、民主、自民両党の支持基盤に食い込んでということではなさそうだ。

こうした「数字」を背景に、みんなの党は衆院5、参院1の計6人の小政党ながら、参院選に32人の候補者擁立を決めるなど強気の姿勢を崩していない。

その余波で、他のミニ新党は軒並み低迷している。比例投票先では、新党改革は0・2%、たちあがれ日本も1・9%、社民党や国民新党ですら1~2%という中で突出しているみんなの党は、行き場を失った無党派層の受け皿になっているようだ。

ただ、その勢力も安定しているわけではない。全国紙などの世論調査でも、みんなの党の政党支持率は朝日5%、毎日9%、読売5%、日経9%、共同通信10・5%-とバラツキがあり、急成長に首をかしげる関係者も多い。ただ、安定した支持母体を持つ公明党を上回る支持率を世論調査上で得ているのは間違いなく、今後も目が離せない存在といえそうだ。

無党派層に、参院選の比例代表でどの政党に投票するかを尋ねたところ、みんなの党は民主党の11・4%とほぼ並ぶ10・9%を記録した。10・7%の自民党すら退ける高い数字だ。

突き放す小沢氏 公然化した「鳩山降ろし」

産経新聞 2010/06/01 01:54

小沢氏らとの3者会談は31日午後5時半ごろ、首相が急に申し入れた。参院民主党を中心にした「鳩山降ろし」の動きを察し、機先を制する狙いがあった。わずか8分間の会談を終えると首相は慌てて官邸に戻り、即座に記者団のぶら下がり取材に応じ、続投を表明した。

だが、小沢氏の“援護射撃”はなかった。定例記者会見は中止し、3者会談後の党役員会で「首相に『落ち着いて話がしたい』と言われているので近く首相と輿石氏と3人で話し合う。いろいろと言いたいことはあると思うが、結果については任せてほしい」と説明しただけだった。

続投を支持するならば、改めて3者会談を開く必要はない。役員会後の正副幹事長会議で小沢氏が「社民党が離脱し、あらゆる状況は厳しい」と述べたこともあり、民主党では「小沢氏が『鳩山降ろし』にゴーサインを出した」との見方が一気に広がった。

さて、このまま鳩山首相継投で参院選に突入するのは難しい。小沢氏が『鳩山降ろし』にゴーサインを出した」との見方が一気に広がったとしても、普天間問題でなりを潜めていた小沢氏の政治とカネの問題が再浮上すれば、鳩山首相だけの退陣だけでは済まない。民主党への批判の矛先は鳩山・小沢リコール選挙の様相となる。

それでは、両氏が辞任すれば民主党に支持がすぐ戻るだろうか。

「ポスト鳩山」トップは前原氏 産経世論調査

産経新聞 2010/06/01 01:38

産経新聞社とFNNの合同世論調査で「日本の指導者として期待する政治家」を聞いたところ、前原誠司国土交通相ら民主党代表経験者の名前がずらりと上位に挙がった。ただ、いずれも小差で、突出した「ポスト鳩山」がいないのが現状だ。民主党内では支持率低落に「鳩山降ろし」が進んでいるが、「誰が首相になっても、この状況は挽回できそうもない」と悲鳴も上がる。

今回の調査では、前原氏が10.3%の支持を集め、トップに立ち、調査対象となった15人のうち、唯一「二ケタ」を超えた。民主党では、岡田克也外相(56)が8.1%(全体で3位)でこれを追い、菅直人副総理・財務相(63)が6.4%(全体で5位)で続いた。

鳩山首相の夏の参院選前の退陣に期待を示す民主党の渡部恒三元衆院副議長(78)は5月29日、ポスト鳩山について「菅君、前原君、岡田君、この3人のうちの1人であることは間違いない」と述べたが、逆に言えば、突出した存在がいないことを示す。

民主党の若手議員の一人は「ポスト鳩山の決め手は小沢一郎幹事長との距離感だ。親小沢なのか、非小沢なのか、反小沢なのか。党を一新し、生まれ変わった民主党を印象づけることのできる人が望ましい」と語る。前原氏が小沢氏に厳しい発言を続けてきたことが支持を広げた最大の要因となったようだ。


【魔都見聞録】センチメンタルな報道は沖縄県民に対する侮りだ[H22/5/31] SakuraSoTV

テレ朝などのメディアとそれに媚びてウケ狙いで人気があると錯覚している国会議員は、メディアを信用していない多くの国民には、消耗品程度にしか見られていない。メディアにとって内外問わず、面白い媒体は利用し利用されて使い捨てにされるだけの価値である。味方では決してない。

もうとっくに朝日新聞とテレ朝、毎日新聞とTBS、NHKの偏向メディアにはうんざりしている。人々はネットやあらゆる真実を報道する媒体を手に入れ、政界やマスメディアの既成概念が、国民意識と乖離していることをまだ平和ボケの業界の人々は気づいていないのだろうか。

それは、観ている視聴者にマスメディアが追いついていないだけであり、つまらないだけで誰かのせいではないのだ。

民主党よ、マスメディアよ。国民はもっとまともだ。いい加減になめたらいけない。

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軍事学と地政学の必要性に第一歩


【吉本隆昭】軍事学講座の必要性[桜H22/5/28] SakuraSoTV

SakuraSoTV ― 2010年05月28日 ― 陸上自衛隊退官後、日本大学国際関係学部教授をつとめておられる吉本隆昭氏をお迎えし、高校の課程で「軍事学基礎」を学ぶ中国の教科書をご紹介いただきながら、自衛隊の最高指揮官たる首相が在任中に「抑止力」を学ぶような有様の日本において、国際社会と伍するためにも、軍事学を学ぶことがいかに必要であるのか、来春開講予定の「平和学」の内容や狙いなどにも触れていただきながら、お話を伺います。

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/


【奥山真司】地政学からみた国際関係[桜H22/4/2] SakuraSoTV

SakuraSoTV ― 2010年04月02日 ― 日本では数少ない地政学研究家としてご活躍の奥山真司氏をお迎えし、新著書『悪の論理で世界は動く』をご紹介いただきながら、国際関係を理解するために必要に迫られて誕生した地政学の成り立ちとともに、「世界観」から「技術」に亘る「戦略の7階層」における地政学の位置や、「世界観」の違いがもたらすもの、そして、日本に現実的に残されている3つの選択肢と、自らを滅ぼしかねない思考傾向などについて、お話しいただきます。

動物は身の危険を守らなければ厳しい弱肉強食の世界で生きてゆけません。
人間は、会話で争いを止めようと努力をしてきた生きものでしょう。

16世紀に始まる大航海時代からはじまり、欧米列強の植民地政策は、地球上を駆けめぐりました。
アジアは西洋とは異なった文化を持っていました。

江戸末期、開国の嵐が吹き荒れて、唯一占領を免れたのが日本です。
それはなぜか。明治維新が興ったからです。

西郷隆盛や大久保利通、木戸孝允、伊藤博文ら、学ぶべき近代国家になるべく憲法、議会制度、富国強兵(教育と軍備)、殖産(産業振興)など近代化は取り入れても、天皇を頂点に神国日本の元に国体と日本人教育を維持したからです。

日本は白人崇拝の国際連盟(現在の国連とは性格が異なる平和会議)常任理事国で唯一の白人外常任理事国でした。日本はアジア・アフリカの植民地支配による人種差別に抗議しました。国同士の守るべき戦争行為は国際法で認められた正当行為です。戦争に負けたから日本が悪いのではなく、日本が圧倒的軍事力の米国に対して国力が弱かったから負けたのです。

日本の生命線である石油行くルート(シーレーン)を封じ込めたのは欧米です(ABCD包囲網)。

だから、仕掛けられた戦争を受けるしか道はなかったのです。
国際法で補償された正式な権利です。

彼らは幾百万の多大なる亡くなられた方々を飯の肥やしにし、番組や記事を書き続けている、左翼の卑怯な偽善者であるからです。その恥ずべき行為をいい加減に悟ってほしいものです。同じ日本人として恥ずかしくありませんか?今日あるのは亡くなられた何百万もの英霊のお陰なのですよ。国を守るために日本人が戦争や追放されて、生き残った左翼の腰抜けが作ったのが戦後のNHKや新聞、東大の左翼です。

若いこれからの人たちを戦地に送ったことに協力したのは、NHKや朝日新聞、毎日新聞です。彼らこそ人殺しの罪です。NHKや朝日新聞こそが誤解されているところのいわばA級戦犯です。理不尽な亡くなられた7人のA級戦犯以上に。

GHQによって二度と戦争をしないように作られた新憲法の戦争放棄は臨時的なものなのです。自虐史観を払拭しなければ日本人の戦後は終わりません。

憲法9条は米国左翼(ソ連の)の思想家が作った理想を利用して、日本が米国に二度と戦争を興さないように、作ったもので、それによって普通の日本人は排除され、新聞、放送、教育などは戦争にも行かず生き残った左翼主義者によって、日本が悪かったという誤った教科書による自虐的な歴史観を植え付けられています。

戦後生き延びた憲法学者や社会主義者は言います。憲法九条は平和の理想的な憲法であると。それは理想では確かにそうです。日本は戦争を放棄する。しかし、周辺国はよその国の日本国憲法など拘束力もなく関係ありません。

それはアメリカ(ソ連の手先のコミュンテルン)が、アメリカでも不可能な理想的社会主義による例として、日本を二度と戦意を起こさないために臨時に定めた憲法の条文に過ぎないのです。原爆と平和憲法は、米ソが出来ないことを米国の共産主義者が日本で実験にしたのです。

戦後はNHKも朝日新聞なども戦前のまともな日本人はいなくなり左翼(赤)の組織になり、自分らは棚に上げて日本は軍は何でも悪かったという自虐史観を巧みに利用してきました。

にも関わらず、いつまでもNHKや朝日新聞、毎日新聞は結論を先に言うと○チガイです。なぜならば、反省はいいとしても戦われた英霊に責任転嫁をして国の将来よりも左翼が生き延びるために、GHQに乗っ取られた連中の腰抜けが生き残った左翼が、戦後のマスコミ組織に過ぎないからです。戦後から65年も経ち、いつまでもGHQにより刷り込まれた自虐史観を、正しいものと従って、戦争に追い込まれた過程こそ忘れてはならない教訓として、ただ戦争行為のみ取り上げても誤った価値観を植え付けてしました。それがどれだけ国益を害してきたか、そのことを言い続けます。このような報道を続ける以上このようなメディアを廃止しなければ戦後は終わりません。

そしてそれを利用して、朝日新聞は揺さぶる口実をつくって南京大虐殺や従軍慰安婦など、ありもしない言いがかりをして利用し始めたのが中韓です。金をゆする893と変わりません。平和ボケした民主党議員やNHKや朝日新聞の人間を手中に置くことなど、殺戮を繰り返している国にとっては赤子同然です。

同じ敗戦国のドイツは、戦後すぐに憲法を元に戻しました。何度も改正しています。日本もドイツもイタリアも、欧米列強のいいがかりに生き延びるためには止むに止まれぬ三国同盟だったのです。

誰も戦いたくて始めたのではない。NHKは戦争の被害だけを報じてきました。なぜ戦争になったのか、それはNHKや朝日新聞、毎日新聞が荷担したからです。戦後の報道は、それを認めたくないだけではなく、組織を維持したいが為の国民無視の責任転嫁からに過ぎません。

だから、戦争に目をつぶるのではなく、どうして戦争になったのか、どうして負けたのか、どうしたら身を守る術を持つか。それが建設的に独立国家を維持するには欠かせない学習です。

外交と防衛(安全保障)という独立国の憲法の始まりであり国を守ることが憲法の基本です。左翼的な東大出身者からこうした軍事学を興そうとする先生が現れたことは、新しいムーブメントとなってほしいものです。

サンフランシスコ講和条約で、以後戦争に対して問わないとし、戦後処理は終わっています。

日本には戦犯などいません。それをいうなら広島、長崎に原爆を投下し、東京など全国の民間人を無差別テロによって殺戮したアメリカではないでしょうか。負けた国が処理をしなければならないことになっています。しかし、むしろ無差別殺人をおこなったのは、日本ではなくて加害者アメリカです。

日本はスパイ天国です。軍事的戦闘行為以外に目には付きませんが、相手国に自国の国益を有利にするための情報戦争はおこなわれています。メディアを巧みに利用して国威を喪失させることは、安上がりで最も理にかなった戦術です。NHKや朝日新聞などの自虐史観によるありもしない南京大虐殺や従軍慰安婦問題などのでっちあげは、いわば(誤解されている)A級戦犯に等しい行為です。

A級戦犯(エイきゅうせんぱん)は、 ポツダム宣言六條[1]に基づき、極東国際軍事裁判所条例第五条(イ)項[2]により定義された戦争犯罪に関し、極東国際軍事裁判(東京裁判)により有罪判決を受けた者である。

1945年7月26日、ポツダム会談での合意に基づいて米英中により、大日本帝国に対して発した第二次世界大戦に関する13条から成る降伏勧告の宣言(ポツダム宣言)が行われた。第10項の中に「我らの俘虜(捕虜)を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰が加えられるであろう」とある。

同年8月8日、米英仏ソが「欧州枢軸諸国の重要戦争犯罪人の訴追及び処罰に関する協定」(ロンドン協定・戦犯協定)を締結。ここで「平和に対する罪」という新しい戦争犯罪の概念が登場[3]。

なお、A級のAとは同条例の英文 Charter of the International Military Tribunal for the Far East において同条(イ)が (a) となる事に由来する分類上の名称であり、同条(ロ)と(ハ)がBC級の戦争犯罪を示している。ABCの間に罪状の軽重や上下関係を示す意味はない。Category A であり、Class A ではないため、本来ならば「A種戦犯」のような語が適切であるが、この形で普及しているため、上下関係があるかのような誤解がされている。

日本が主権を回復した1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もなされた。 なお起訴されなかった者を含めてA級戦犯と呼ぶ場合もある。東京裁判に否定的な論者からは「いわゆるA級戦犯」と呼ばれることが多い。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 

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【討論】 民主党政権はすべて危ない

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1/2【討論!】民主党政権は何が危ないか?[H22/5/29] SakuraSoTV

パネリスト:
宇田川敬介(国会新聞社編集次長・ジャーナリスト)
江崎道朗(日本会議専任研究員)
上島嘉郎(月刊「正論」編集長)
土屋たかゆき(東京都議会議員)
西田昌司(参議院議員)
西村幸祐(評論家・ジャーナリスト)
西村眞悟(前衆議院議員)
司会:水島総

◆チャンネル桜公式HP
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2/2【討論!】民主党政権は何が危ないか?[H22/5/29] SakuraSoTV

先週夜中に、ABC(朝日放送)の「ビーバップ!ハイヒール」という関西ローカル深夜番組を観ていた。この番組は掘り下げ方が面白いのでなるべく観ている。P・F・ドラッカーのベストセラー『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』(ダイヤモンド社)、略して『もしドラ』を取り上げて、著者の岩崎夏海氏をゲストに、この著書をもとに高校野球の女子マネージャーを主人公にした再現ビデオが流されていた。この番組はたまに観るが取り上げる話題の着眼点が面白い。朝日放送は「探偵ナイトスクープ」など、こういう見逃しがちな事を掘り下げ、仕上げるのが昔から上手い。

『現代ビジネス』にそのドラッカーの記事を見つけた。
“経営学の巨人”P.F.ドラッカー いままた大人気の秘密
小説『もしドラ』が、30代の若いビジネスマンを中心に大ヒット
2010年05月13日(木) FRIDAY

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/557

“経営学の巨人”と称される、P・F・ドラッカーの本が今、バカ売れしている。しかも、冒頭のコメントのように、経営者や幹部社員だけではなく、普通のサラリーマンやOLの読者が急増中だ。’05年に亡くなった経営学者の著書がなぜ今ブームなのだろうか。
(中略)

その再ブレイクのきっかけとなったのが『もしドラ』。『もしドラ』とは、ベストセラー『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』(ダイヤモンド社)の略。ストーリーは、ある公立高校の野球部のマネージャーを務める川島みなみが、たまたま経営学書『マネジメント』に出会ったことから始まる。野球部が抱えるさまざまな問題を、ドラッカー流マネジメントを実践しながら乗り越えていき、夢の甲子園出場を果たす・・・という、痛快な青春小説である。

萌え系の表紙イラストからは、アキバ系の「萌え」と実用書をミックスした本と想像してしまいそうだが、ドラッカーが遺した名著『マネジメント』のエッセンスを、小説仕立てで学べる、本格的なビジネス書なのだ。

ドラッカーは1909年生まれの経営学のパイオニアで、「マネジメントの父」「現代社会最高の哲人」と称される人物。IBMの成長を加速させ、GEの劇的な組織改革を成功させたことでも知られている。今では常識となっている「時間管理」や「目標管理」「生産性」などの概念を初めてビジネスに持ち込んだのもドラッカーだ。

だが、最大の特徴は、彼の言葉が膨大な取材と実体験によって導かれたビジネスの原則と方法論であり、決して小手先のハウツーではないことだ。そして、『マネジメント』は1973年、ドラッカーが63歳の時に著した組織経営に関する大ベストセラーである。
(中略)

岩崎氏がドラッカーの言葉で強く感銘を受けたのは、以下の3点だという。

・「人は最大の資産である」
・「目標は具体化しなければならない」
・「知りながら害をなすな」

「ドラッカーの本は組織や人間の本質を明快に説き起こしてくれるのが魅力です。それも、特に難しい言葉を使っているわけじゃなく、シンプルな言葉遣いだから、余計に心に染みこんでくる。まるで、僕の悩みを知っていて、その答えを書いてくれているような気がしたのをよく覚えています」(岩崎氏)

なかでも特に岩崎氏の心を捉えたのが『人こそ最大の資産である』(『マネジメント』より)という言葉だった。
ドラッカーを信奉する経営者は多い。日本では、山崎製パンの飯島延浩社長やパナソニックの中村邦夫会長などがよく知られているが、なかでもドラッカーの経営理論を忠実に実践したことで成功した経営者の代表といえば、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長だろう。
(中略)

「世の中には理屈では解決できないことがたくさんあり、それが重要だとドラッカーは言っています。こうした考えは日本人にはすんなり理解できるのですが、すべては理屈で解決できると考える西洋人にはそこが納得しにくいのでしょう。

しかし、理屈は説得力があるが正しいとは限らない。理屈で理解するよりも『見る』ことが重要だと彼は言っています。ドラッカーは、実行すれば必ず効果が出ることを数え切れないほど教えてくれていますが、それらは彼が頭で考えたものではありません。膨大な現場を実際に自ら見て、そこから導き出した事実なのです」

詳細はそちらに譲るとして、本題に移りたい。
民主党の閣僚答弁を聞いていて、正にこれなのである。彼らは高学歴であるが、政治家としてもっと大切な歴史、人道、正義といったものが感じられない。

鳩山首相の言動は訳がわからない。個人的にいうと昔から大嫌いなタイプだ。人当たりはいいかも知れないが政治家としての信念はあるのだろうか。あんな人間にはなりたくないと思ってきた。といっても尊敬できる政治家を捜す方が難しいのだが。しかし、日本のトップリーダーの地位に立って、国の運営を進めるどころか後退させていることは、決して予断を許さない事態だから、避けるわけにはいかないのだ。

鳩山首相は、東大工学部工学部、スタンフォード大学大学院博士課程修了の工学博士であり、専修大学助教授だった。常識的に日本の最高学府である東大合格は狭き門である。学力からいえば間違いなく優秀である。しかも政治家歴も20数年経つ。戦後の歴代内閣総理大臣としては、初めての理系出身の内閣総理大臣となった。ではなぜ、Loopyとさえ揶揄されるほどに本当に愚かなのだろうか。誰もがそういう疑問を抱いているのではないだろうか。
しかし、人間に与えられた時間は平等であり限られている。何かを得るためには何かを犠牲にしなくてはならない。一つのことをこつこつと研究するタイプは、専門バカになり易い。勉強はできただろうが、毎日勉強ばかりでは、少年期から青年期の大切な人間形成期に友人関係や社会勉強をする時間を犠牲にしなければならない。

まあウサギとカメの例でもそうだが、一生こつこつと努力したものが最後は勝つのである。勝つという結果が何なのかはわからないが。

【たちあがれ日本】

反民主共同戦線…民主党以外の野党は、共産党まで反民主共同戦線で衆参同時選挙を!

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韓国の哨戒艦沈没事件の意味するもの


【山村明義】韓国哨戒艦爆沈事件、朝鮮半島情勢と日本の対応[桜H22/5/20] SakuraSoTV


【ニュース Pick Up】哨戒艦「天安」事件、緊迫する半島情勢[桜H22/5/21] SakuraSoTV

鳩山首相の言動には、身が縮む思いをさせられる。しかし、辺野古案に落ち着いたことは、結果的に安堵させられた。

まず、鳩山首相は、衆議院選では自民党との違いを明確にしたい理由で、普天間基地県外か国外移転の公約にのみ目を向けて、沖縄では圧倒的な民主党と社民党の当選を果たした。

国防そのものではなく普天間移設の一点を政策にしたのがそもそも間違っている。国内外の安全保障という全体の視点が欠けているのである。抑止力の意味がわかったと語っているぐらいだから、それでは政権を担うべき代表としては不適格で、総理になってから海兵隊の抑止力がわかったのでは遅いのである。

なぜ、そういう幼稚な危険性を生んでいるかといえば、政治主導といって官僚を遠ざけて、民主議員を大臣、副大臣、政務官を官庁のトップに据えて経験豊富な官僚を排除てしまったからである。元々その筋に詳しいなら話は別だが、総理以下無知な大臣たちが民間の限られた御用人から防衛、外務などの意見を聞いているだけでそれぞれの閣僚が動いているから、バラバラな対応になっているのだ。

そして、しびれを切らした米側が、話にならないから外務、防衛の高官と意見交換し、閣僚にも高官たちの意見を聞き入れてようやく海兵隊の抑止力と辺野古の位置づけの意味が分かったからなのだ。

沖縄県民(実際には左翼と内地の反対運動移住者)の基地反対派の視点から見るのではなく、韓国の哨戒艦沈没事件によって、東シナ海をめぐるアジアにおける日米の安全保障同盟の重要性に改めて気付き始めた。いやそれ以上にアメリカや韓国、台湾の周辺諸国は、沖縄の地政的な重要性を認識している。

ニューズウィーク「アジア歴訪クリントンの「本音」」によると、アメリカのヒラリー・クリントン米国務長官が今回の訪問の重点は中国。そして各国との話し合いは、3月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定されたことが中心になるはずだ。

日韓での滞在日数はそれぞれ1日だけだが、中国には5日間滞在した。公式の訪問理由は第2回米中戦略・経済対話への出席。だがこの会議自体はそれほど目新しいものではない。

経済についてはアメリカによる人民元の切り上げ要求と、中国の国家戦略である「自主創新(イノベーション)」が中心となるだろう。だが中国がクリントンの訪問中に何らかの動きをする可能性は低い。戦略分野は米中の軍事協力といった地味な問題ではなく、北朝鮮問題が中心になるだろう。

中国側は沈没事件に関わりたくない。哀悼の意を伝える声明を何週間も出さず、韓国の捜査報告にも駐ソウル大使の出席を断って大使館のナンバー2を出席させた。

5月に行われた北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の中国訪問は失敗し、金は日程を短縮して帰国したと報じられている。中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が、北朝鮮の国内問題に中国が介入する意欲を示したのに立腹したからだという。

クリントンは中国に、最低でも国連決議に反対しないよう求める必要がある。安保理決議に中国が参加しなければ十分だ。だがどんな形であれ、クリントンが中国の行動を管理することは難しいだろう。まずアメリカ自身がどう行動するかもまだ決まっていないのだから。(ニューズウィーク)

北朝鮮「全面戦争」はハッタリだ

ニューズウィーク 2010年05月28日

韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件への関与を非難され、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻く北朝鮮政府。しかし米政府当局者によると、北朝鮮が本気で戦争準備に乗り出した兆候はほとんどないという。

英ガーディアン紙によると、韓国が5月20日、哨戒艦爆沈は北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定、北朝鮮政府を非難した数時間後に、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は朝鮮人民軍に戦闘態勢に入れと命じたらしい。だがアメリカの安全保障当局者によれば、米政府は北朝鮮国内で大規模な軍事動員や再配置があったという情報をつかんでいない。朝鮮人民軍は常に移動を繰り返しているが、現時点で特に脅威になり得るものは見当たらないという。

別の米外交当局者も朝鮮人民軍の直近の動向について「極端に警戒すべき情報は一つも入ってきていない」と語る。

とはいえ、北朝鮮はその気になれば韓国に奇襲攻撃を仕掛けられるだろう。ソウルは南北の非武装地帯から南に約45キロという十分な射程距離圏内にある。北朝鮮は常に前線の砲台に破壊的な攻撃力を維持している。だが、北朝鮮がこれらを使うという無茶な行動に出そうな兆候は一つも見えない。ソウルに砲弾を撃ち込もうものなら、大規模な衝突に発展することは確実だ。

天安撃沈後の中国外遊の意味

北朝鮮が新たなミサイル実験や核実験を行うことで近隣諸国を威嚇するというシナリオも考えられるが、これも今のところありそうにない。地下核実験については、欧米の情報機関がその兆候を察知するのは容易ではないが、ミサイル実験についてはほぼ把握できる。米当局者によると、新たな実験の準備が進められている気配はまったくないという。

なぜ哨戒艦を撃沈したのか。金とその側近の不可思議な思考回路については、欧米の情報機関は想像するしかない。だがアメリカの専門家の間で定着しつつある見解は、昨年11月に北朝鮮の艦艇が韓国の砲撃によって損害を被ったとされる事件への報復だというものだ。

ニューヨーク・タイムズ紙は22日、「金自らが哨戒艦攻撃を指示したと米情報機関は分析」と報じたが、本誌の取材に応じた複数の米政府当局者はこの報道を認めた。さらに彼らは哨戒艦撃沈の後に金が中国を訪問したことに触れ、健康不安が報じられるなかでも、こうした外遊ができるくらいの体力と警戒心を維持していることの証しだと指摘した。

事件責任者はすでに処分された?

2010年05月26日 ニューズウィーク

韓国側も、これ以上事態がエスカレートするのを避けたいところだろう。李明博が24日の声明で「北朝鮮の謝罪と事件関係者を即刻処罰すること」を求めたのも、北朝鮮に「出口」を示したといえる。

この点について最近、北朝鮮の国防委員会で興味深い人事があった。天安沈没事件で北朝鮮の関与がまだ断定されていなかった5月13日、国防委員会幹部の金鎰喆(キム・イルチョル)が高齢を理由に解任された。しかし、国防委員会の幹部のほとんどが70代、80代と高齢で、金鎰喆だけが更迭されたのは不自然だ。金鎰喆は海軍司令官を務めた人物でもあることから、北朝鮮はこの人事をもって「関係者を処分した」として事態を収束させる地ならしをしているのではないかと、北朝鮮観測筋の間で推測されている。

残る問題は、北朝鮮人民軍の統制がどれだけ取れているかだ。読売新聞によると、金正日総書記が5月初めに訪中したとき、中国の胡錦濤国家主席に対して自ら「やっていない」と釈明したらしい。韓国政府も、人民武力省偵察総局が攻撃を主導したと見ているようで、金正日の直接的な指示によって魚雷を発射したかはまだ不明だ。

韓国の哨戒艦沈没事件の意味するもの

金正日総書記の置かれている立場を想像してみたい。

党大会を2度も行って後継者への交代を予定している大切な時期に、国家存亡をかけて戦えば、その望みも閉ざされかねない。金正日総書記の考えることは、北朝鮮よりもまず、親子三代独裁体制の維持しかない。

拙者は、国外の陰謀という見方もあるが、北朝鮮軍内部犯行説を考える。北朝鮮内は瀕死の経済状況となっており、その怒りを国内の一般市民が暴動を起こす自由も体力はないとすれば、軍への統制力が弱まっていけば、昨年11月に北朝鮮の艦艇が韓国の砲撃によって損害を被ったとされる事件への報復は、その体制へのフラストレーションのはけ口として、また国への危機感を強めた青年将校が外部に火種を蒔くための警鐘でなないかとも想像するのだ。

一方、鳩山首相にとって、沖縄米軍基地の重要性が高まったことは辺野古への決着を後押ししたという見方もある。しかし、日米間でようやく同意できたものの、沖縄県民の反発を説得させる努力をまだ何もしていない。結局まだ自民党原案の時点までには戻せていない。

緊張が高まった時に、鳩山首相にとってはプラスになったかも知れないが、日本にとっては、実行力のない首相が自衛隊最高指揮官であるという危険性が、首相のイメージにはさらにマイナスである。

対岸の火事ではない。北朝鮮と韓国の衝突が起これば、2国間の小競り合いでは済まないからだ。それは70年間休戦状態に置かれている朝鮮半島を舞台とした米ソ(中国)の対立構造であり、ソ連崩壊後、唯一共産主義体制をとって同盟関係にある中朝と米韓同盟、そして日米同盟の駆け引きでもある。そして本質は米中の経済関係と互いのアジア戦略の利害の問題だ。

 [エルメンドルフ空軍基地(米アラスカ州) 26日 ロイター]中国は、北朝鮮との関係を再考し、今週28・29日の温家宝・中国首相の訪韓の際には、哨戒艦沈没事件に関して、韓国により理解を示す可能性がある。米高官が26日、明らかにした。

中国は北朝鮮へ不満を募らせており、哨戒艦沈没を受けた国連の対応に関しても、早期に協議に加わる意向を示す可能性があるという。

中国はこれまで中立の立場を貫こうとしていたとされており、先週発表された哨戒艦沈没事件は、北朝鮮の魚雷攻撃によるものとの調査結果に関しても、断定を避けている。

匿名のある米高官は、温首相の訪韓の際に「中国は急だが慎重に韓国寄りへと態度を変え、(沈没事件に対する)適切な国際社会の対応についても、韓国との協議を開始する可能性がある」と述べた。

また別の高官は「中国は、自国の安全保障に関して、北朝鮮が中国の立場を複雑化しているとみており、北朝鮮に対し強い不満を持っている」と指摘。

米国と韓国が合同軍事訓練や軍の戦闘体制強化、情報機関の提携強化などを検討していることを受けて、中国は安全保障環境の悪化を憂慮し「北朝鮮の態度を改めさせるため、手を打つ必要があるとの考えに変わる」との見方を示した。

[ソウル 26日 ロイター] クリントン米国務長官は26日、北朝鮮の態度を改めさせることが、中国を含めた国際社会全体の利益になるとの考えを示し、北朝鮮に圧力をかけるよう中国に促した。

長官は訪問先のソウルで記者団に対し、北朝鮮の魚雷攻撃を受けて沈没した韓国の哨戒艦事件により「切迫した危機が立ちはだかっており、強硬かつ慎重な措置を講じる必要がある。ただ、北朝鮮の方向性を変更させるのは、長期的課題だ」と述べた。

また米政府は、北朝鮮に事件の責任を取らせるため、一段の措置についても検討している、と明らかにした。

[ワシントン 27日 ロイター]アメリカはイランと北朝鮮に対し、核計画をめぐる国際義務を履行しない場合、両国を孤立化させる「複数の手段」を模索していくとの姿勢を示した。

この日公表されたオバマ大統領の国家安全保障戦略に関する文書で明らかとなった。

イランについては、「幻想を持たずに」同国との関係を追求しているとした。

[ソウル 27日 ロイター] 韓国の哨戒艦沈没をめぐって朝鮮半島情勢が緊迫するなか、韓国海軍は27日、北朝鮮の潜水艦を早期に探知することなどを想定した訓練を黄海で行った。

韓国軍は北朝鮮に対する警戒レベルも引き上げており、韓国とのあらゆる関係を断絶し、軍事行動も辞さない構えを示している北朝鮮との緊張感はさらに強まる可能性がある。

韓国などの調査団が北朝鮮の魚雷によるものと断定した哨戒艦の沈没問題では、中国も北朝鮮に不満を募らせているとされ、対北関係の見直しを進めているとみられている。

アナリストの多くは、韓国と北朝鮮がすぐ戦争に突入する可能性は低いとみているが、重武装した国境沿いで小規模な衝突が起こる可能性はあると指摘している。

嘉手納基地にF22 4機飛来 周辺自治体が反発

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【嘉手納】米空軍嘉手納基地に26日午後4時46分~同48分にかけ、米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプター4機が飛来した。

全部で12機が一時配備される計画で、残り8機は27日以降、飛来するとみられる。駐留期間は4カ月間で、同基地へのF22配備は4度目。嘉手納、北谷の両町議会は28日に臨時会を開き、飛来に反対する抗議決議を可決することを決めるなど、基地周辺自治体の反発が強まっている。

今回飛来した4機は北谷町方面から午後4時46分ごろから1機ずつ、相次いで着陸した。F22のほか、KC135空中給油機も着陸した。ホロマン空軍基地所属のF22が嘉手納基地に飛来・配備されるのは初めて。

F22飛来に対し、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「F22は一時移駐という形で飛来しているが、移駐期間も長く、常駐に近い形だ」と指摘し、「住民の騒音負担は増えるばかりで許せるものではない」と語気を強めた。
(琉球新報)


【直言極言】鳩山政権打倒宣言[桜H22/5/21] SakuraSoTV

 

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沖縄県与那国島上空の防空識別圏で台湾に説明

与那国島沖に拡大 防空識別圏、台湾に説明
2010.5.26 17:08

防衛省は26日、日本の最西端にある沖縄県与那国島上空を分断する形で設定されている防空識別圏を、同島沖の台湾側洋上に広げる形で設定し直す方針を明らかにした。6月中の省訓令改正へ作業を進めており、台湾には外交ルートを通じて説明した。

台湾は同島周辺を防空識別圏から事実上除外しており、政府は理解を得られるとみている。

現行の防空識別圏は、沖縄復帰前に米軍が与那国島の真上を通る東経123度に設定したものを踏襲。沖縄県側がかねて見直しを求めており、鳩山由紀夫首相が23日に同県を訪問した際に「早急に見直す」と表明していた。

防空識別圏は各国が領空侵犯に備えるため領空の外側に設ける空域で、通報なく侵入した場合は迎撃戦闘機の緊急発進(スクランブル)の対象となる。

自民党時代からすでに与那国や沖縄では求めていたことが、鳩山首相が沖縄を再度訪問してからまだ3日目だ。鳩山首相の鶴の一声で急にただ鳩山首相が防衛省に打診したとしても、3日で防衛省が動くとは信じられないが。

朝鮮半島の緊迫感や普天埋設問題で安全保障に関心が高まっているとすれば、とりあえず、沖縄県の懸案が前進したことは良かった。


【魔都見聞録】与那国島に流れる時間[H21/7/11] SakuraSoTV

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日本・台湾防空識別圏

日本の防空識別圏

 

日本の領海・EEZ面積は世界第6位 [編集]

日本の国土は約38万km²で、世界第60位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は広大で、領海(含:内水)とEEZを合わせて約447万km²となる。[1]。日本は漁業や海運などが盛んな海洋国家であり、貨物量の99.7%は海から出入りしている。

防空識別圏問題

与那国島は、日本最西端の島であり、なんらの領土紛争も存在しない、国際的にも明らかな日本の領土である。しかし、沖縄占領時にアメリカ空軍が設定していた防空識別圏を、1969年の訓令でそのまま継承した結果、島の上空は日本の領空だが、島の東側1/3は日本、西側2/3は台湾の防空識別圏として扱われるようになった。この領空と防空識別圏の不一致は防衛上の懸案とされていたが、2005年までのいずれかの時期に台湾側が自国の防空識別圏を与那国島から西側にずらして運用するようになり、問題が発生する可能性は低くなっている。

石垣島方面から飛来した旅客機は、与那国島の北を通って一度西側に出る。この段階で旅客機は台湾の防空識別圏に進入しており、島の西側で進路を180度変え、東向きに滑走路へ降下して着陸する。離着陸は原則として全て東向きである。

防空識別圏が与那国島を分断していた場合、たとえば与那国空港へ向かう日本の民間機が、事前にフライトプランを台湾空軍に提出しておかないと、島に近づいた途端に未確認飛行物体として空軍機にスクランブル発進されかねない。また、逆に台湾航空管制区域から日本へ入ってくる不審機の日本側への通報が遅れた場合、気づいたときには不審機は与那国島上空ということにもなりかねない。また、海上自衛隊の航空哨戒任務や航空自衛隊の航空機は、通常は与那国島上空より西側へ出ることは無い[要出典]が、島の西側を目視で哨戒する事ができなくなる。

2005年12月に外間守吉与那国町長と西銘恒三郎衆議院議員が台湾を訪問した際、台湾の安全保障機関である国会安全会議から入手した資料によって、台湾は与那国島から半径12海里(約22キロ)の半月状の地域を、自国の防空識別圏の管轄から外して運用している事が分かっている[2]。どのような経緯を経て日台間の認識相違が生じたのかは分かっておらず、当時の額賀福志郎防衛庁長官も国会で「初めて聞いた」と述べて政府レベルで確認と検討を行うとし[3]、台湾側からも「国防担当者と検討する」と表明がなされた[4]。西銘は、日本の防空識別圏を西側にずらすよう政府に働きかける事を表明したが、その後、両国の政府間で何らかの取り決めが交わされたという報道や、防空識別圏を西側にずらしたという発表はない。また、2009年7月には浜田靖一防衛大臣(当時)に外間町長が改善要望を出すなど、問題は完全には解決していない[5]。

防空識別圏に端を発するような問題はこれまでに起きていないが、1995年の台湾海峡ミサイル危機以降、台湾の軍事訓練が活発化するようになり、漁協などの漁業関係者からは、「怖くて操業できない」「安全のために漁を自粛せざるを得ない」などの苦情がある。特に、2006年8月の射撃訓練の際には、台湾側の当初の訓練区域設定が、過去の防空識別圏のままの東経123度線に沿って与那国島の西半分をも含んでいた事が判明し[6]、防空識別圏の設定が無茶な軍事訓練の範囲にも繋がっているとの批判がある[7]。こうした事態を踏まえ、与那国町議会や漁協の関係などが、県や国の関係省庁に改善要望の提出を行っている。

[1] 大阪航空局「管内空港の利用状況概況集計表(平成19年度速報値)」
[2] 与那国島、防空識別圏から外れる 日台間で認識にズレ 八重山毎日新聞
[3] 第164回国会 予算委員会 第8号
[4] 防空識別圏は検討 台湾首脳、そうぞう視察団に説明 琉球新報
[5] 「浜田防衛相「私の訪問が答え」 与那国島の陸自部隊要望に」:イザ!
[6] 後に、日本の外務省が財団法人交流協会を通じて台湾側に抗議した結果、与那国島を半円状に外した設定に修正された
[7] 訓練区域に与那国島 台湾海軍が計画 琉球新報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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【沖縄の真実】1 鳩山首相・沖縄訪問編

沖縄県民と沖縄の新聞、日教組、などは反日であり本土の大手新聞・テレビのメディアも反日・基地反対の意見のみを伝えている。

実際に沖縄県民は、戦時中に日本国民としてアメリカ軍の攻撃と戦ったが、軍命令による集団自決というのは大江健三郎や朝日新聞、NHK、琉球新報、沖縄タイムズのでっち上げたウソであり、日本軍と島民は一緒に戦った。アメリカ軍の戦禍にまみれたのは沖縄だけではない。本土無差別爆撃や原爆投下は一般人を巻き込んだ国際法違反のテロである。止むに止まれぬ戦争に正義も悪もない。それでは戦われた英霊に報われないではないか。

国益にならないばかりか、国力を低下させ、若者を無力化し国家の秩序を転覆せしめる外国人地方参政権、夫婦別姓法案、人権擁護法案、独裁的な国会法を強行しようとする民主党や社民党、共産党、デマゴーグを行う日教組、NHK、朝日新聞系、毎日新聞系は日本以外の正しい憲法ならば、国家転覆罪であり重罪である。

暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の破壊活動防止法に等しい行為なのだ。

しかし、そんなことは過去のことだ。われわれは今生きている。
戦争への怨みを65年も経ってこだわっているのは、左翼だけである。現実的に沖縄経済にも寄与している米軍基地に対しては、東アジアの中心に位置する日米同盟の抑止力については現実的に理解されていることを伝えようとしない。もちろん沖縄には米軍だけではなく自衛隊も駐屯しているし、那覇国際空港は航空自衛隊との軍民共用基地である。

沖縄県民が鳩山首相の訪問に反対して怒っているのは、元々米軍基地反対の人たちと遅すぎるとする賛成派のどちらの人も怒りになってしまったからである。

また、訪問先も一般県民の声を聞こうとせず、設定された反対派の市長や普天間第二小学校など反対派の場所ばかりを訪れている。側近にはアドバイスする人が偏っているのか、そういうルートであった。これは県民の総意でも偏向した日教組や社民党のグループのみの意見であり、全体の民意ではないのだ。

フィリピンは、ベトナム戦争の拠点であった東シナ海最大規模のスービック米軍基地などを撤退させた。その跡地は経済特区となり中国、台湾、日本、などの工場が稼働している。しかし、その後中国はフィリピン西の南沙諸島を実力で占有してしまった。最初は漁民を装い、定住になり実行支配して軍が駐留している。

韓国は朝鮮戦争から38度線に近い米軍基地の廃止を進め、米軍は規模縮小で再編し3、4か所のみになった。基地周辺の町は他に産業もなく経済的に寂れてしまい、ますますソウル一極集中が進み、結果的に韓国国防予算が膨れあがっているし、徴兵制が義務づけられている。

現在東シナ海にいる海兵隊は沖縄のみで、沖縄をはじめとする南西諸島、日本列島、朝鮮半島から台湾および日本の99%の石油をアラブから運ぶシーレーン、フィリピン、オセアニア、インド洋までの抑止を担っているため、米軍再編によりグアムに海兵隊本部は移るが、海兵隊の部隊を沖縄からを撤退させれば、沖縄のみならず東アジアの抑止力はなくなってしまうから不可能なのである。


4/6【沖縄の真実】鳩山首相・沖縄訪問編[桜H22/5/15] SakuraSoTV


5/6【沖縄の真実】鳩山首相・沖縄訪問編[桜H22/5/15] SakuraSoTV


6/6【沖縄の真実】鳩山首相・沖縄訪問編[桜H22/5/15] SakuraSoTV

続き
http://koujiyama.at.webry.info/201005/article_3687.html

 

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【沖縄の真実】2 沖縄集団自決の真実 Part2

沖縄県民と沖縄の新聞、日教組、などは反日であり本土の大手新聞・テレビのメディアも反日・基地反対の意見のみを伝えている。

実際に沖縄県民は、戦時中に日本国民としてアメリカ軍の攻撃と戦ったが、軍命令による集団自決というのは大江健三郎や朝日新聞、NHK、琉球新報、沖縄タイムズのでっち上げたウソであり、日本軍と島民は一緒に戦った。アメリカ軍の戦禍にまみれたのは沖縄だけではない。本土無差別爆撃や原爆投下は一般人を巻き込んだ国際法違反のテロである。そんなことは過去のことだ。それでは戦われた英霊に報われないではないか。

国益にならないばかりか、国力を低下させ、若者を無力化する報道や行動は、日本以外の正しい憲法ならば国家転覆罪は重罪である。暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の破壊活動防止法に等しい行為なのだ。

戦争への怨みを65年も経ってこだわっているのは、左翼だけである。現実的に沖縄経済にも寄与している米軍基地に対しては、東アジアの中心に位置する日米同盟の抑止力については現実的に理解されていることを伝えようとしない。もちろん沖縄には米軍だけではなく自衛隊も駐屯しているし、那覇国際空港は航空自衛隊との軍民共用基地である。

沖縄県民が鳩山首相の訪問に反対して怒っているのは、元々米軍基地反対の人たちと遅すぎるとする賛成派のどちらの人も怒りになってしまったからである。

また、訪問先も一般県民の声を聞こうとせず、設定された反対派の市長や普天間第二小学校など反対派の場所ばかりを訪れている。側近にはアドバイスする人が偏っているのか、そういうルートであった。これは県民の総意でも偏向した日教組や社民党のグループのみの意見であり、全体の民意ではないのだ。


1/4【沖縄集団自決の真実 Part2】知られざる座間味島の戦いの実相[桜H21/10/16] SakuraSoTV


2/4【沖縄集団自決の真実 Part2】宮城晴美氏のフィクションが生まれた背景[桜H21/10/16] SakuraSoTV


3/4【沖縄集団自決の真実 Part2】この裁判は日本の将来のため[桜H21/10/16]
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【沖縄の真実】3 NHKや朝日新聞、沖縄2新聞のでっちあげた座間味集団自決編

日本の内に最も害悪をまき散らしてきた敵がいる。彼らは戦後をいつまでも引っ張って楽しんでいる。しかも戦争中は戦争を率先して誘導したのにである。それは朝日新聞、NHK、琉球新報と沖縄タイムズの左翼2紙、社民党、共産党、日教組、などの反日左翼だ。すでに65年も経って今度は公共放送なのに日本の史観ではなく中国や韓国の美化に励んでいる。いったい何のために。

それを政治家、とくに鳩山首相は鵜呑みに信じているのだ。その側近たちは旧社会党だ。そして連立政権の足をお花畑の左翼社民党が引っ張っている。

国益にならないばかりか、国力を低下させ、若者を無力化し国家の秩序を転覆せしめる外国人地方参政権、夫婦別姓法案、人権擁護法案、独裁的な国会法を強行しようとする民主党や社民党、共産党、デマゴーグを行う日教組、NHK、朝日新聞系、毎日新聞系は日本以外の正しい憲法ならば、国家転覆罪であり重罪である。

暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の破壊活動防止法に等しい行為なのだ。


1/6【沖縄の真実】座間味集団自決編[桜H22/5/15] SakuraSoTV


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