韓国の哨戒艦沈没事件の意味するもの

Kojiyama/ 5月 29, 2010/ オピニオン/ 0 comments

【山村明義】韓国哨戒艦爆沈事件、朝鮮半島情勢と日本の対応[桜H22/5/20]　SakuraSoTV

【ニュース Pick Up】哨戒艦「天安」事件、緊迫する半島情勢[桜H22/5/21]　SakuraSoTV

鳩山首相の言動には、身が縮む思いをさせられる。しかし、辺野古案に落ち着いたことは、結果的に安堵させられた。

まず、鳩山首相は、衆議院選では自民党との違いを明確にしたい理由で、普天間基地県外か国外移転の公約にのみ目を向けて、沖縄では圧倒的な民主党と社民党の当選を果たした。

国防そのものではなく普天間移設の一点を政策にしたのがそもそも間違っている。国内外の安全保障という全体の視点が欠けているのである。抑止力の意味がわかったと語っているぐらいだから、それでは政権を担うべき代表としては不適格で、総理になってから海兵隊の抑止力がわかったのでは遅いのである。

なぜ、そういう幼稚な危険性を生んでいるかといえば、政治主導といって官僚を遠ざけて、民主議員を大臣、副大臣、政務官を官庁のトップに据えて経験豊富な官僚を排除てしまったからである。元々その筋に詳しいなら話は別だが、総理以下無知な大臣たちが民間の限られた御用人から防衛、外務などの意見を聞いているだけでそれぞれの閣僚が動いているから、バラバラな対応になっているのだ。

そして、しびれを切らした米側が、話にならないから外務、防衛の高官と意見交換し、閣僚にも高官たちの意見を聞き入れてようやく海兵隊の抑止力と辺野古の位置づけの意味が分かったからなのだ。

沖縄県民（実際には左翼と内地の反対運動移住者）の基地反対派の視点から見るのではなく、韓国の哨戒艦沈没事件によって、東シナ海をめぐるアジアにおける日米の安全保障同盟の重要性に改めて気付き始めた。いやそれ以上にアメリカや韓国、台湾の周辺諸国は、沖縄の地政的な重要性を認識している。

ニューズウィーク「アジア歴訪クリントンの「本音」」によると、アメリカのヒラリー・クリントン米国務長官が今回の訪問の重点は中国。そして各国との話し合いは、３月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定されたことが中心になるはずだ。

日韓での滞在日数はそれぞれ１日だけだが、中国には５日間滞在した。公式の訪問理由は第２回米中戦略・経済対話への出席。だがこの会議自体はそれほど目新しいものではない。

経済についてはアメリカによる人民元の切り上げ要求と、中国の国家戦略である「自主創新(イノベーション）」が中心となるだろう。だが中国がクリントンの訪問中に何らかの動きをする可能性は低い。戦略分野は米中の軍事協力といった地味な問題ではなく、北朝鮮問題が中心になるだろう。

中国側は沈没事件に関わりたくない。哀悼の意を伝える声明を何週間も出さず、韓国の捜査報告にも駐ソウル大使の出席を断って大使館のナンバー２を出席させた。

５月に行われた北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国訪問は失敗し、金は日程を短縮して帰国したと報じられている。中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が、北朝鮮の国内問題に中国が介入する意欲を示したのに立腹したからだという。

クリントンは中国に、最低でも国連決議に反対しないよう求める必要がある。安保理決議に中国が参加しなければ十分だ。だがどんな形であれ、クリントンが中国の行動を管理することは難しいだろう。まずアメリカ自身がどう行動するかもまだ決まっていないのだから。（ニューズウィーク）

北朝鮮「全面戦争」はハッタリだ
ニューズウィーク　2010年05月28日
韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件への関与を非難され、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻く北朝鮮政府。しかし米政府当局者によると、北朝鮮が本気で戦争準備に乗り出した兆候はほとんどないという。
英ガーディアン紙によると、韓国が５月２０日、哨戒艦爆沈は北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定、北朝鮮政府を非難した数時間後に、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は朝鮮人民軍に戦闘態勢に入れと命じたらしい。だがアメリカの安全保障当局者によれば、米政府は北朝鮮国内で大規模な軍事動員や再配置があったという情報をつかんでいない。朝鮮人民軍は常に移動を繰り返しているが、現時点で特に脅威になり得るものは見当たらないという。
別の米外交当局者も朝鮮人民軍の直近の動向について「極端に警戒すべき情報は一つも入ってきていない」と語る。
とはいえ、北朝鮮はその気になれば韓国に奇襲攻撃を仕掛けられるだろう。ソウルは南北の非武装地帯から南に約４５キロという十分な射程距離圏内にある。北朝鮮は常に前線の砲台に破壊的な攻撃力を維持している。だが、北朝鮮がこれらを使うという無茶な行動に出そうな兆候は一つも見えない。ソウルに砲弾を撃ち込もうものなら、大規模な衝突に発展することは確実だ。
天安撃沈後の中国外遊の意味
北朝鮮が新たなミサイル実験や核実験を行うことで近隣諸国を威嚇するというシナリオも考えられるが、これも今のところありそうにない。地下核実験については、欧米の情報機関がその兆候を察知するのは容易ではないが、ミサイル実験についてはほぼ把握できる。米当局者によると、新たな実験の準備が進められている気配はまったくないという。
なぜ哨戒艦を撃沈したのか。金とその側近の不可思議な思考回路については、欧米の情報機関は想像するしかない。だがアメリカの専門家の間で定着しつつある見解は、昨年11月に北朝鮮の艦艇が韓国の砲撃によって損害を被ったとされる事件への報復だというものだ。
ニューヨーク・タイムズ紙は２２日、「金自らが哨戒艦攻撃を指示したと米情報機関は分析」と報じたが、本誌の取材に応じた複数の米政府当局者はこの報道を認めた。さらに彼らは哨戒艦撃沈の後に金が中国を訪問したことに触れ、健康不安が報じられるなかでも、こうした外遊ができるくらいの体力と警戒心を維持していることの証しだと指摘した。

事件責任者はすでに処分された？
2010年05月26日　ニューズウィーク
韓国側も、これ以上事態がエスカレートするのを避けたいところだろう。李明博が２４日の声明で「北朝鮮の謝罪と事件関係者を即刻処罰すること」を求めたのも、北朝鮮に「出口」を示したといえる。
この点について最近、北朝鮮の国防委員会で興味深い人事があった。天安沈没事件で北朝鮮の関与がまだ断定されていなかった５月１３日、国防委員会幹部の金鎰喆（キム・イルチョル）が高齢を理由に解任された。しかし、国防委員会の幹部のほとんどが７０代、８０代と高齢で、金鎰喆だけが更迭されたのは不自然だ。金鎰喆は海軍司令官を務めた人物でもあることから、北朝鮮はこの人事をもって「関係者を処分した」として事態を収束させる地ならしをしているのではないかと、北朝鮮観測筋の間で推測されている。
残る問題は、北朝鮮人民軍の統制がどれだけ取れているかだ。読売新聞によると、金正日総書記が５月初めに訪中したとき、中国の胡錦濤国家主席に対して自ら「やっていない」と釈明したらしい。韓国政府も、人民武力省偵察総局が攻撃を主導したと見ているようで、金正日の直接的な指示によって魚雷を発射したかはまだ不明だ。

韓国の哨戒艦沈没事件の意味するもの

金正日総書記の置かれている立場を想像してみたい。

党大会を２度も行って後継者への交代を予定している大切な時期に、国家存亡をかけて戦えば、その望みも閉ざされかねない。金正日総書記の考えることは、北朝鮮よりもまず、親子三代独裁体制の維持しかない。

拙者は、国外の陰謀という見方もあるが、北朝鮮軍内部犯行説を考える。北朝鮮内は瀕死の経済状況となっており、その怒りを国内の一般市民が暴動を起こす自由も体力はないとすれば、軍への統制力が弱まっていけば、昨年11月に北朝鮮の艦艇が韓国の砲撃によって損害を被ったとされる事件への報復は、その体制へのフラストレーションのはけ口として、また国への危機感を強めた青年将校が外部に火種を蒔くための警鐘でなないかとも想像するのだ。

一方、鳩山首相にとって、沖縄米軍基地の重要性が高まったことは辺野古への決着を後押ししたという見方もある。しかし、日米間でようやく同意できたものの、沖縄県民の反発を説得させる努力をまだ何もしていない。結局まだ自民党原案の時点までには戻せていない。

緊張が高まった時に、鳩山首相にとってはプラスになったかも知れないが、日本にとっては、実行力のない首相が自衛隊最高指揮官であるという危険性が、首相のイメージにはさらにマイナスである。

対岸の火事ではない。北朝鮮と韓国の衝突が起これば、２国間の小競り合いでは済まないからだ。それは７０年間休戦状態に置かれている朝鮮半島を舞台とした米ソ（中国）の対立構造であり、ソ連崩壊後、唯一共産主義体制をとって同盟関係にある中朝と米韓同盟、そして日米同盟の駆け引きでもある。そして本質は米中の経済関係と互いのアジア戦略の利害の問題だ。

　［エルメンドルフ空軍基地（米アラスカ州）　２６日　ロイター］中国は、北朝鮮との関係を再考し、今週２８・２９日の温家宝・中国首相の訪韓の際には、哨戒艦沈没事件に関して、韓国により理解を示す可能性がある。米高官が２６日、明らかにした。
中国は北朝鮮へ不満を募らせており、哨戒艦沈没を受けた国連の対応に関しても、早期に協議に加わる意向を示す可能性があるという。
中国はこれまで中立の立場を貫こうとしていたとされており、先週発表された哨戒艦沈没事件は、北朝鮮の魚雷攻撃によるものとの調査結果に関しても、断定を避けている。
匿名のある米高官は、温首相の訪韓の際に「中国は急だが慎重に韓国寄りへと態度を変え、（沈没事件に対する）適切な国際社会の対応についても、韓国との協議を開始する可能性がある」と述べた。
また別の高官は「中国は、自国の安全保障に関して、北朝鮮が中国の立場を複雑化しているとみており、北朝鮮に対し強い不満を持っている」と指摘。
米国と韓国が合同軍事訓練や軍の戦闘体制強化、情報機関の提携強化などを検討していることを受けて、中国は安全保障環境の悪化を憂慮し「北朝鮮の態度を改めさせるため、手を打つ必要があるとの考えに変わる」との見方を示した。
［ソウル　２６日　ロイター］　クリントン米国務長官は２６日、北朝鮮の態度を改めさせることが、中国を含めた国際社会全体の利益になるとの考えを示し、北朝鮮に圧力をかけるよう中国に促した。
長官は訪問先のソウルで記者団に対し、北朝鮮の魚雷攻撃を受けて沈没した韓国の哨戒艦事件により「切迫した危機が立ちはだかっており、強硬かつ慎重な措置を講じる必要がある。ただ、北朝鮮の方向性を変更させるのは、長期的課題だ」と述べた。
また米政府は、北朝鮮に事件の責任を取らせるため、一段の措置についても検討している、と明らかにした。
［ワシントン　２７日　ロイター］アメリカはイランと北朝鮮に対し、核計画をめぐる国際義務を履行しない場合、両国を孤立化させる「複数の手段」を模索していくとの姿勢を示した。
この日公表されたオバマ大統領の国家安全保障戦略に関する文書で明らかとなった。
イランについては、「幻想を持たずに」同国との関係を追求しているとした。
［ソウル　２７日　ロイター］　韓国の哨戒艦沈没をめぐって朝鮮半島情勢が緊迫するなか、韓国海軍は２７日、北朝鮮の潜水艦を早期に探知することなどを想定した訓練を黄海で行った。
韓国軍は北朝鮮に対する警戒レベルも引き上げており、韓国とのあらゆる関係を断絶し、軍事行動も辞さない構えを示している北朝鮮との緊張感はさらに強まる可能性がある。
韓国などの調査団が北朝鮮の魚雷によるものと断定した哨戒艦の沈没問題では、中国も北朝鮮に不満を募らせているとされ、対北関係の見直しを進めているとみられている。
アナリストの多くは、韓国と北朝鮮がすぐ戦争に突入する可能性は低いとみているが、重武装した国境沿いで小規模な衝突が起こる可能性はあると指摘している。

嘉手納基地にＦ２２４機飛来　周辺自治体が反発
【嘉手納】米空軍嘉手納基地に２６日午後４時４６分～同４８分にかけ、米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター４機が飛来した。
全部で１２機が一時配備される計画で、残り８機は２７日以降、飛来するとみられる。駐留期間は４カ月間で、同基地へのＦ２２配備は４度目。嘉手納、北谷の両町議会は２８日に臨時会を開き、飛来に反対する抗議決議を可決することを決めるなど、基地周辺自治体の反発が強まっている。
今回飛来した４機は北谷町方面から午後４時４６分ごろから１機ずつ、相次いで着陸した。Ｆ２２のほか、ＫＣ１３５空中給油機も着陸した。ホロマン空軍基地所属のＦ２２が嘉手納基地に飛来・配備されるのは初めて。
Ｆ２２飛来に対し、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「Ｆ２２は一時移駐という形で飛来しているが、移駐期間も長く、常駐に近い形だ」と指摘し、「住民の騒音負担は増えるばかりで許せるものではない」と語気を強めた。
（琉球新報）