二番底到来！？ユーロ経済と日本

/ 5月 23, 2010/ トピックス/ 1 comments

テレビメディアは、鳩山民主党がどうのこうのとまったく先に進まないことをやっているが、要するに日曜日にテレビ各局で各党が出演して同じような井戸端会議をしていても時間の浪費であり、重要なことは国と国民のこれからである。

民主党の政権自体が無能な政党であることが、国民にもいい加減に気がついたであろう。安全保障にとって危機であり、景気がよいときならまだゆとりがあったが、いま、一刻も早い国家戦略を建てなければならないのに、スピード感がなさ過ぎる。時間の浪費は経済にとって、生活にとって深刻で害悪でる。

国内の大新聞は産経新聞を除き、国際感覚が欠如しており、権力に向かって監視役としてのジャーナリズムが劣っている。

安全保障をどう行うかの問題

北朝鮮の韓国艦艇破壊行動→攻撃すれば、目標は日本である。
中国の海上活動の活発化→西大平洋ハワイまでを中国の海洋覇権計画
沖縄・宮古間を４月、威風堂々と横切った中国海軍艦隊も、日本を脅かす戦略の順調な仕上がりを見せつけた。

　軍事関係者は４月の事件で、キロ級潜水艦浮上航行の意味に注目した。公海では国際法上、潜航が許されるし、隠密行動こそ潜水艦の命だからだ。

　実際、静粛性に配慮した宋級潜水艦が０６年、沖縄沖で米空母に８キロまで気付かれずに接近した事実は、隠密行動の恐ろしさを証明した。しかも、水上艦や原潜からなる米軍の防御陣形内に浮上している。武威を示したのだ。

しかし、潜水艦の静粛性では日本の方が技術力はあるが、防衛方針から建造が進まない。

　（１）１９８２－２０００年（沿岸防衛のほぼ達成）
　（２）２０００－２０１０年（第１列島線内の制海権確保）
　（３）２０１０－２０２０年（第２列島線内の制海権確保／通常型空母２隻建造）
　（４）２０２０－２０４０年（米海軍による太平洋・インド洋覇権阻止／原子力空母２隻の建造計画開始）
　（５）２０４０年（米軍と対等な海軍建設）　

しかし、（２）の達成は１５年にずれ込み、計画全体も５年ずつ後ろ倒しになると分析されている。

東・南シナ海と日本海に米空母打撃群を入れない戦線が第１列島線。米軍増援阻止・妨害の最前線が第２列島線とみられるが、潜水艦の「待ち伏せ帯」と言い換えても良い。ただし、潜水艦のような「忍者」は事前に「屋敷内」を探る必要がある。

「屋敷への忍び込み」こそが海底地形・海流・水温調査に当たる。これら諸条件で彼我の艦艇が発する音の伝わり方が違い、魚雷発射のための待ち伏せ場所やその後の逃走経路にも重要な差が出てくる。中国海軍が音響測定艦や潜水艦を駆使、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無断調査するのはこの目的故だ。領海侵犯後、逃走した漢級の操艦が予想以上だったのは調査の確度を物語る。
（産経新聞）

普天間問題は、東シナ海のシーレーンにとって、日本だけではなく韓国、台湾、フィリピンの領海をどう防衛するかである。府県や地方の首長と対等に話すレベルではなく、国の安全保障である。工場誘致のようにどこかに持っていくというものではなく地政学上、東シナ海をコンパスで囲んだ中心にある沖縄に必要なのだ。

問題は独立国家なら、自主憲法を制定することだが、現状の憲法でも安全保障は可能である。

戦争は国同士の国際法に則った合法的な戦いである。謝罪も賠償も必要ないのに日本は唯一行ってしまった。

中韓サイドの侵略の誤解に乗らない。
左翼の自虐史観に乗らないこと。正しい歴史教育が大事。
社民党や共産党など左翼論者は論理に整合性がない。

憲法９条を守る。米軍が出ていけ。　
これでは、整合性がない、だれがこの国を守るのか。
９条を守るなら国防は米軍に依存しなければならない。
日本の防衛費はＧＤＰの１％程度まで落ちている。独立国はだいたい５％を充てている。米軍を削減するならば、その分を防衛費をせめて２～３％へ、他国並みに５％まで維持して自主防衛力を高めることになる。

日本の統治能力を取り戻すこと

国家戦略を立てて、具体的な政策はその道のプロに。
７.１１参議院選挙が決まった。

自民党は内閣不信任案を出す。数からいって通るかわからないが、それは野党として当然だろう。

一刻も早く解散させることだ。参議院選で大敗し、公明、みんなの党も連立を組まないといっているから、衆参でねじれが起きる。すると国会は空転するからまたまた混乱し時間を浪費するから、衆参同時選挙がのぞましい。