NHK一万人集団訴訟とNHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」
【NHKの大罪】華阿財氏来日、第二回公判と5.15抗議行動[桜H22/5/17] SakuraSoTV
【直言極言】NHKよ、パイワン族の怒りを知れ！[桜H22/5/14] SakuraSoTV
今回は、「NHK一万人集団訴訟」第二回口頭弁論に出席するため来日された台湾の華阿財氏の意見陳述書から、パイワン族の大いなる怒りについてお伝えします。
プロジェクトJAPAN シリーズ NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」
第2回 三・一独立運動と“親日派”
2010年5月16日（日）午後9時～9時49分アメリカのウィルソン大統領が唱えた「民族自決」により、第一次世界大戦後、植民地は独立を求める声を高める。1919年3月1日、日本の統治下にあった朝鮮で、半島全土に広がる「三・一独立運動」が起きた。日本は、それまでの「武断統治」を見直し、「文化政治」へと舵を切る。安定した統治を図る中で重視されたのが対日協力者、いわゆる「親日派」の育成だった。
3．1独立運動は、なぜ起きたのか。日本はどう対応したのか。
（以上、ＮＨＫのＨＰより）
私は、あくまでもＮＨＫに対して批判を行っていくのは、日本唯一の公共放送としての日本人としての常識ある史観に立ち戻ってほしいという願うからである。もし反日排日偏向報道を続けたいならば朝日新聞よろしく受信料制度を改めて民放になっていただきたい。総務相に働きかけて新しい国益に沿ったノーカット国会中継やＣＮＮのような作為的な編集を行わないで中国の実態を報道するニュース専用チャンネル、国営放送を新設するように働きかけるだけだ。日本人として不愉快な番組を見せられて受信料を支払わせられる理不尽な制度は基本的におかしい。
三・一独立運動と親日派というテーマであるが、前回１回目の「伊藤博文と安重根」と比べれば偏向度合いはおとなしめだったと思う。しかし、「伊藤博文と安重根」から朝鮮併合へ向かった過程が抜けている。その流れがなければ武力行使のために反乱が起きたことになる。当初は自主独立を進めた結果、伊藤博文を暗殺した事件が起こり、情勢が不安定であるなか、やむを得ず併合となったのだ。なぜ日本国との併合に向かわざるを得なかったかをおさらいとして触れなければ、知らないで観た方は一方的に武力行使したように感じてしまう。
なお、ＮＨＫは前回も植民地化と使用しているが、今回も植民地と使用していた。いわゆる欧米列強がアジアやアフリカで進めた植民地化と、当時世界的にも最も遅れた封建社会の朝鮮半島は、中国の属国から大韓帝国として歴史上初めて独立させようとしたが、ヤンバンなど特権階級の利己主義と差別扱いされた苗字も与えられていない一般民衆は読み書きから始めなければどうしようもないレベルであったことを省いている。少数の両班に創始改名をすすめたのは強制ではないし、日本が江戸時代から明治になって苗字を付けることを勧めたように、すすんで日本的な苗字を付けたのであって、元々苗字がなかった人々を強制的に改名させたとする根拠がない。まず日本国内以上に相当額の国費を投入し、教育や食住環境、農地改良、道路・鉄道・医療・工場などの殖産、学校・東大、京大、東北、九州、北海道の次、大正13年、６番目に京城帝国大学（現国立ソウル大学）を建てたり、阪大や名古屋大よりも先に建てている。このようにインフラを整備した併合と植民地は全く異なる。
【田中秀雄】朝鮮で聖者と呼ばれた日本人・重松髜修[桜H22/3/29] SakuraSoTV
最新の著作『朝鮮で聖者と呼ばれた日本人』をご紹介いただきながら、疲弊した農村振興のために奮闘した朝鮮金融組合理事・重松髜修の生涯と、日本による朝鮮統治の実相についてお話しいただきます。
↓出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
【背景】
第一次世界大戦末期の1918年（大正7年）1月、米国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより”十四か条の平和原則”が発表されている。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙（イ・ガンス）ら留日朝鮮人学生たちが東京・神田のYMCA会館に集まり、「独立宣言書」を採択した（二・八宣言）ことが伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。
三・一運動の直接的な契機は高宗の死であった。彼が高齢だったとはいえ、その死は驚きをもって人々に迎えられ、様々な風説が巷間でささやかれるようになる。その風聞とは、息子が日本の皇族と結婚することに憤慨して自ら服毒したとも、あるいは併合を自ら願ったという文書をパリ講和会議に提出するよう強いられ、それを峻拒したため毒殺されたなどといったものである。
実際のところは不明であるが、そうした風説が流れるほど高宗が悲劇の王として民衆から悼まれ、またそれが民族の悲運と重ねられることでナショナリズム的な機運が民衆の中に高まったことが、運動の引き金となった。
【運動の広がり】
発端となった民族代表33人は逮捕されたものの、本来独立宣言を読み上げるはずであったパゴダ公園には数千人規模の学生が集まり、その後市内をデモ行進した。道々「独立万歳」と叫ぶデモには、次々に市民が参加し、数万人規模となったという。以降、運動は始め朝鮮北部に波及し、その後南部に及んだ。結果、朝鮮半島全体に広がり、数ヶ月に渡って示威行動が展開された。これに対し朝鮮総督府は、警察に加え軍隊も投入して治安維持に当たった。
【運動の担い手と形態】
運動の初期には、その発生は大都市に集中し、担い手は学生や教師といった人々が主導した。しかし運動が広がりを見せ、地方都市や農村に舞台が移るようになると参加する人も多様となり、農民や労働者、商工業者、官僚、両班などが参加するようになった。
運動の形態には、デモ行進、烽火示威、同盟休校、同盟罷業、独立請願、閉店などがあった。独立宣言にあったように当初は平和的な手段によって運動を行っていたが、次第に警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺も多数行われ、暴徒化していった[3][4][5]。これに関して「暴徒化した理由は日本側の弾圧が激しくなったための抵抗である」という意見や、逆に「暴徒を鎮圧するために多少の武力を使うことは、どの国でも行われる当然のことである」とする意見[4]などがある。
[3 韓国の3.1運動記念館「暴動化しながら進んだ」
[4] a b 『日韓共鳴二千年史』名越二荒之助 明成社
[5] 『歴史を偽造する韓国』中川八洋 徳間書店
【被害】
襲撃による日本側の被害を挙げると、人的なものは官憲の死者8名、負傷者158名であり、物的なものは駐在所159（警官のもの87、憲兵のもの72）、軍・面事務所77、郵便局15、その他諸々27であったといわれる。
【日本の対応】
日本側は憲兵や巡査、軍隊を増強し、一層の鎮圧（弾圧）強化を行った。それはこの運動を短期間で終わらせることで、パリ講和会議における不安定要因を除いておこうという考えからであった。犠牲数には立場によって一定ではないが、当時上海に亡命しており伝聞の情報であると本文中に書かれている朴殷植の『韓国独立運動之血史』によれば、死者7509名、負傷者1万5849名、逮捕された者4万6303名、焼かれた家屋715戸、焼かれた教会47、焼かれた学校2に上るという[6]。日本の警察は運動に関しては平和的に対処し、破壊や殺人が発生した場合に武力で鎮圧したもので、韓国側の歴史記述は日本側の鎮圧ぶりを膨張している面があるとの意見もある[7]。
こうした中、いくつかの悲劇が発生した。最も有名なのは堤岩里事件である。この事件は4月15日に堤岩里の住民30余名を教会堂に集めて一斉射撃の後放火焼殺され、他にも日本側が放火し15村落317戸が延焼し、39人が亡くなったというのが全貌である。日本側では「検挙官憲ノ放火ノ為類焼セルモノモ尠カラザルコトヲ確メタリ。・・・之が処分ニ就テハ殺生ハ止ムヲ得ザルモノニシテ放火ハ公然之ヲ認ムルハ情勢上適当ナラザルヲ以テ火災ヲ表面上全部失火ト認定スルコトトセリ」（憲兵司令官より大臣宛電報4/21付け）と上に報告している[8]。
[6] ^ 犠牲者数：この運動に伴う検挙者数・死傷者数に関しては今なお論争がある。朴殷植は事件発生当時上海に亡命しており、死傷者数は伝聞によるものであると本書中で断っているが、韓国の教科書や研究者にはこの犠牲者数を参照しているものが多い。一方、当時の朝鮮総督府の記録「朝鮮騒擾事件道別統計表」(3月1日 – 4月11日)によると357名が死亡し、負傷者は約802名とされている。ただこの集計は日本から増派された軍が配置され本格的な鎮圧（弾圧）が始まる前のものであること、「内外に対し極めて軽微なる問題となす」べきと総督府側自身がいうように、その発表された数は意図的に少なく抑えられているとする研究者もいる。 その他の記録でも検挙者数・死傷者数について食い違いがある。たとえば、和田春樹・石坂浩一編『岩波小辞典 現代韓国・朝鮮』（岩波書店、2002年）では「朝鮮総督府の武力弾圧で約7500人が死亡、4万6000人が検挙された」とされている（106頁）。いずれにせよ、独立を唱える大規模な示威行動が朝鮮半島において展開され、その過程で暴徒と化した群集を朝鮮総督府が武力によって鎮圧（弾圧）する際、死傷者が出たことは確かである。
[7] 金ワンソプ『親日派のための弁明』
[8] これについて杉本幹夫 『「植民地朝鮮」の研究』（展転社、2002年）や金完燮『親日派のための弁明2』（扶桑社、2004年）では、提岩里近くで起きた小学校焼き討ちと警察官2名の殺害事件に関する取調べの際、容疑者の逃走を阻止する過程でやむなく起こったとしている。
【提岩里虐殺事件（ていがんりぎゃくさつじけん）】
1919年4月15日、日本統治下の朝鮮京畿道水原郡（現在の華城市）で、三・一独立運動中に起きた事件。30人程の住民が軍隊によって虐殺された。
事件当時の日本の公式文書では、 「憲兵隊が提岩里（チェアムリ）の堤岩教会に、小学校焼き討ちと警察官2名の殺害の容疑者として提岩里のキリスト教徒の成人男達20数名を集めて取調べをしていた。そのとき、その中の一人が急に逃げ出そうとし、もう一名がこれを助けようとして襲いかかってきたのを犯人だと即断して殺害してしまった。これをきっかけに教会に集められていた人々が騒ぎ出し暴徒化。兵卒に射撃を命じ、ほとんど全部を射殺するに至った。教会もその後近所からの失火により焼失した」とされていた。そのため日本の右派・保守派には、これに従い韓国側の主張を根拠なしと切り捨てる人もあった[1]。
NHKはこの日本側の部分を作為的に全く紹介していない。
しかし、翌4月16日に現地視察に訪れた駐ソウルアメリカ総領事館領事、在ソウル米国人宣教師、AP通信のソウル特派員がこの事件に関する報告書の作成・本国への提出を行い、さらにその数日後には駐ソウル英国総領事館からも現地調査団が現地に送られ、事件は世界中に報道されるにいたり、事件の真相は軍による虐殺・放火であると認識された[2]。
さらに、近年発見された、当時の朝鮮軍司令官、宇都宮太郎の日記によれば、事件は日本兵が30人ほどの住民を教会に閉じこめたあと一方的に殺害、放火したもので、その「事実を事実として処分すれば尤も単簡なれども」それでは「虐殺、放火を自認することと為り、帝国の立場は甚しく不利益」となるという判断から、幹部と協議した結果「抵抗したるを以て殺戮したるものとして虐殺放火等は認めざることに決し、夜十二時散会す。」とあり、住民の抵抗は存在せず、火災は軍による放火であったことが判明した。関与した有田俊夫中尉の処分は30日間重謹慎処分とされた[3]が、その後の軍法会議による判決（1919年8月21日付）で殺人･放火に関して無罪が確定した。
[1] たとえば杉本幹夫著『「植民地朝鮮」の研究』（展転社、2002年）など。
[2] 長田彰文『日本の朝鮮統治と国際関係―朝鮮独立運動とアメリカ 1910-1922』平凡社、2005年2月。
[3] 3.1独立運動の鎮圧を詳述 朝鮮軍司令官の史料発見
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