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マスメディアが伝えない民主党大会抗議デモ

1500人もの普通の人たちの抗議デモをマスメディアは一切報じようとしません。自分らに都合の悪い出来事は報じない。それが日本の民主主義という名ばかりの民主党、実質は小沢全体主義党であり、マスメディアなのです。しかし、インターネットは報じることができます。

1.16 【チャンネル桜】 民主党大会に抗議する国民大行動 (8/14)
平成22年1月16日に行われたチャンネル桜主催の「 1.16 民主党・党大会抗議!外国人地方参政権阻止!金権小沢糾弾!緊急国民行動」の様子です。 途中から日護会、在特会のメンバーも加わり1500人の大規模な街宣活動となりました。 デモ動画一覧 mylist/13249946 9:00~15:00 民主党大会が行われる日比谷公会堂で1日中街宣活動

民主党大会会場周辺でデモ「小沢氏は政界追放」 
産経IZA 2010/01/16 20:39
 民主党定期党大会が開かれた16日、会場の日比谷公会堂(東京都千代田区)の周辺に民主党が推進する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する人たちが多数集まり、6時間にわたりデモを続けた。
 前日に民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが東京地検に逮捕されたこともあり、小沢氏に議員辞職を求める声も上がった。
 デモ行動は外国人参政権付与に反対する地方議員らが企画した。民主党大会の開会する4時間前の午前9時過ぎからスタート。日の丸やプラカードを掲げた参加者が日比谷公会堂近くの広場から「外国人参政権は許さない」「小沢幹事長は政界追放だ」などとシュプレヒコールを上げた。
 主催者によると1500人以上がネットなどの呼びかけに応じ、デモに参加したといい、最後は近くの東京地検前で「検察頑張れ!」とエールを送った。

「小沢氏は黒」 ネットで増幅される検察の世論操作
JanJan
2010年01月17日政治・政党東京
田中龍作
 政権獲得後初の民主党大会は、前夜と当日、小沢幹事長の元秘書3人が逮捕されるという異常な事態のなかで開かれた。逮捕容疑はいずれも収支報告書への記入漏れや虚偽記載による政治資金規正法違反だ。形式犯との指摘もある。
 
 鳩山総理はじめ連立与党党首や閣僚が出席するため、会場の日比谷公会堂一帯は厳重な警戒態勢が敷かれた。日比谷公会堂は60年前、社会党の浅沼稲次郎委員長が右翼の少年に刺殺された場所だ。有楽町付近から機動隊が配置され、右翼の街宣車などはブロックされた。
 
 それでも外国人参政権に反対する人々などが、インターネットの呼びかけで日比谷公会堂前に集結した。日の丸を掲げる人が目立つが「職業右翼」ではない。乳母車を押す母親、学生、年金生活者などだ。千人近い人々が大会開始前から終了後もなおシュプレヒコールを挙げ続けた。「外国人参政権を認めないぞ」「小沢を逮捕しろ」……。地の底から突き上げてくるような不気味な迫力だ。
 街宣車のボリュームを一杯にあげてガナリ立てる右翼団体のスローガンは騒音にしか過ぎない。イヤガラセに情動は乏しい。だが、日常はサラリーマンであったり自営業者であったりする普通の人たちが集団となり、政治に対する不満を吐き出した時のエネルギーは凄まじい。ある男性(40代)は集会に参加した理由を「民主党に失望したから。『官僚の天下り廃止』なんて言ってるけど何もできていないじゃないか」。
 
 参加者たちは「特捜部にエールを贈る」と言って検察庁に向かってデモ行進した。
 
 渦中の小沢幹事長は検察の捜査手法を批判したうえで全面対決の姿勢を表明した――「事務所も収支報告にあたり計算間違いやら、記載間違いやらあったと思う。このような形式的なミスについてはほとんどのケースで修正あるいは訂正で許されてきた。それにもかかわらず今回の場合は最初から逮捕・強制捜査となった…(中略)…私はこのようなやり方については毅然として自らの信念を賭して戦っていく決意でございます」。
 小沢氏は検察のリークを真に受けて報道するマスコミも批判した。「『不正な資金を入手して土地購入にあてた』というような報道があった」。
 
 異論を認めず強権支配を敷く小沢氏の政治手法は、確かに民主主義とは相容れないものだ。だが検察が世論捜査し小沢氏がさも「真っ黒け」であるように人々の頭にすり込むのは、民主主義的でないどころかファッショでさえある。
 
 新聞、テレビで作られたイメージは、インターネットで一気に増幅される。日比谷公会堂前に集まった人々も世論操作と無関係ではない。
◇記者の「ブログ」「ホームページ」など
田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.seesaa.net/


【直言極言】オールドメディアよ、ジャーナリスト魂をどこにやった![桜H22/1/15]

日本解体阻止! 抗議行動のご案内
【2.2 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会 & 頑張れ日本!日本解体阻止!全国総決起集会 】
会場:日比谷公会堂
日時:平成22年2月2日(火) ※ 雨天決行!
 14時00分 「全国行動委員会結成大会」大シンポジウム
 17時00分 「頑張れ日本!日本解体阻止!全国総決起集会」
主催:頑張れ日本!全国行動委員会(準備委員会)、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 ほか

総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
ビデオニュース・オン・ディマンド (2010年01月14日)
http://www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php
 原口一博総務相は14日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した。
 「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。
 アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を制限したり禁止する制度や法律が設けられている。しかし、日本のメディア集中排除原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。これが日本のメディア市場が、5つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化され、過去50年にわたり新規参入がまったく行われていない原因の一因となっている。
 原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、「長い間の政権が、総務省というむき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント(有意義)な存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。
 民主党は昨年8月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関(日本版FCC)を創設する政策を明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。

消えゆくマスメディアとその後にくるもの
マル激トーク・オン・ディマンド 第457回(2010年01月16日)
ゲスト:佐々木俊尚氏(ジャーナリスト)
http://www.videonews.com/on-demand/451460/001332.php
 あれこれといろいろな可能性を考えてみても、どうやらマスメディアはもうどうにもなりそうもない。
 新聞は発行部数と広告収入の落ち込み、テレビは視聴率の低下と番組の画一化、低俗化に拍車がかかり、雑誌は廃刊が相次ぐ。しかも、マスメディアの報じている内容が、ほとんど社会のニーズを満たせなくなっているという感覚は少なからず広がっているようだ。
 成熟した社会にはもはやマス自体が存在しないのだから、いつまでもマスメディアが存在できるはずがないという説明もあるが、それにしても昨年あたりからのマスメディアの衰退ぶりを見るにつけ、いよいよそれが現実のものとなってきたとの感は否めない。
 「2011年 新聞・テレビ消滅」の著者でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、マスメディアの崩壊はもはや避けられないと断言する。そして、それは既にマスメディアを支えてきた社会や技術の構造そのものが変わってしまったからに他ならないと言う。
 確かに今日のマスメディア衰退の直接的な原因は、広告収入の落ち込みにある。景気の低迷やインターネットの台頭も、メディアの経営状態には少なからず影響を及ぼしているだろう。しかし、佐々木氏は、新しい技術の到来でこれまで垂直統合によって高い収益を得ていた従来のビジネスモデルが完全に破綻した以上、仮に景気が持ち直したとしても、マスメディアの衰退に歯止めがかかることはないだろうと言うのだ。
 佐々木氏の解説はこうだ。これまで番組や記事などの(コンテンツ)とそれを載せる器(コンテナ)としてのチャンネルや新聞の紙面、そしてそれを運ぶための電波や宅配網などの伝送路(コンベヤ)の全てを押さえていたマスメディアが、新しいメディア構造の中でコンテナ部分をヤフーやグーグルといった新興ネット企業に奪われた段階で、勝負はついた。コンテナを押さえられれば、これまでマスメディアの力を支えていた「希少な伝送路を押さえていることの優位性」が全く意味のないものになってしまうからだ。佐々木氏は「これからのメディアはコンテナを制する者がメディアを制する時代」と解説する。つまり、マスメディアの真の敗因は、従来のメディアの力の源泉とされたコンテンツと伝送路の2つに固執し、コンテナという新しい主戦場に戦線を移動させることができなかった点だと佐々木氏は言うのだ。
 それでもマスメディアにはこれからもコンテンツ制作者(CP)としての一定の価値は残るかもしれない。しかし、いちCPに過ぎない企業が現在のような高コスト構造や大きな図体を維持し続けることが不可能であることは明らかだ。仮に生き残ることができたとしても、そこで生き残ったメディアはもはやマスメディアたり得ない。その意味で、佐々木氏はマスメディアの終焉を断言しているわけだ。
 しかし、マスメディアが消滅した時、マスメディアがこれまで果たしてきた「世論の形成」と「権力の監視」という2つの機能はどうなるのだろうか。この点についても佐々木氏は楽観視しているという。これまでマスメディアが担ってきた世論形成の機能はネットでも十分に担えるし、それを支える新しいサービスも続々と登場している。一方の権力監視についてはそのニーズがあれば、必ずそれを供給する者が現れるのが市場原理だと佐々木氏は言う。
 実際に新しいメディアの息吹はいたるところに見られる。例えば、これまで政治報道は自民党、官僚、マスメディアが三位一体となって世論形成を行ってきたが、今や鳩山首相自らがツイッターを使って有権者と直接やりとりする時代に入っている。マスメディア以外のメディアにも記者会見を開放した省庁では、記者会見のインターネット中継はもとより、フリーのジャーナリストが記者会見をツイッターで中継し、一般の市民がこれにコメントを返して議論が沸騰するようなことまで始まっている。他のあらゆる業界と同様、メディアの世界でも中抜きが始まっているのだ。政治と世論がダイレクトにつながれば、マスメディアがその存在価値を失っていくのは当然のことだった。
 むしろ、佐々木氏が懸念するのは、今のマスメディアが劣化したまま生きながらえてしまう可能性だという。業績不振が続き、赤字状況がしばらく続いたとしても、長年の独占経営によってかなりの内部留保を貯め込んでいるマスメディアは、それを償却していけば、そうは簡単につぶれない。そうなった場合、既得権益の中で守られたオールドメディアが、大きな図体で市場を占拠し続け、それが新しいメディアの登場を妨げることにもなりかねない。
 いずれにしても、2010年はメディアが大きく変わる1年になる予感がする。2011年にはマスメディアが消滅すると断言する佐々木氏と、2010年のメディアの動きと、マスメディアのその後にくるものを議論した。

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