民主党政権と経済問題

不易流行。夢のある活力を掲げるのが政治・メディアだ!
土曜日夜、NHKの 「双方向解説・そこが知りたい!」~ニッポン丸はどこに行くのか?というのを放送していた。
チャンネル桜の経済評論家による生きた討論を観た後だったので、この番組は天下のNHKにして政治家抜きの解説委員のみでやっていたが、あいもかわらず即戦力にならない机上の討論だ。これが民放含めて政治番組が増えた中で、武士社会で実権のない公卿が空論をほざいている様に見えて空虚な実態なのだろう。
テレ朝サンプロも田原総一郎が降板する事に決まりもうすぐ終わることになった。後任は小宮悦子さんがサンプロに替わる番組をやる予定だそうだ。テレ朝はニュースステーションにはじまり政治をテレビに出して親しみやすくした。密室で行われてきた国政を身近にしたのは確かだが、しかし、画面には政治家の無知・無能・軽薄さがストレートに伝わる。
みんな忙しい。事件は現場で起きている。こうした細かい問題ばかりやってきたメディアは自分らの給料が減ってきて愚かさがやっとわかってきた。2010年は変わるかも。
自民党同様にNHKは賞味期限が切れている。批判よりも自然淘汰の経済原則だ。つまらない商品は買わない、売れないから作らなくなる。双方向などたわいない取り組みよりも受信料が減り続ければそれが視聴者の答えだ。
競争にさらされている民放の方がまだましだ。
世界の大変動にマッチできなかった恐竜は滅んだように2010年はかわらざるを得ない。
チャンネル桜のネット配信はフリーなので是非拡散して現政権の政策について知っていただきたい。
チャイナパワーはもう古い
世界情勢は世界恐慌が起きた大戦前に似ているというのは同感だ。しかし、世界は当時と比べ情報のスピードはリアルタイムでつながり即連動する。NHKはチャイナパワーという特集を組んで輸出から企業買収などの資本主義にシフトしている。しかし、中国は急激に経済力をつけてきたとしても、国営企業を民間に移しても経営者は実質共産党が牛耳っているのは変わらない。

1/4【経済討論第9弾!】民主党政権と経済問題Part②[桜H21/12/26]
◆経済討論第9弾!~民主党政権と経済問題Part②
パネリスト:  有澤沙徒志(日本金融通信社国際室長) 廣宮孝信(経済評論家・作家)  藤井厳喜(国際問題アナリスト)  三橋貴明(経済評論家・作家)  宮崎正弘(作家・評論家) 司会:水島総
世界消費を引っ張ってきたアメリカは需要の伸びが弱り、日本企業もアメリカから14億の人口をかかえる中国に進出にシフトし、メディアも媚中に染まっているが、ドバイがはじめたようにバブルは上海万博移行遅かれ早かれ破綻に向かうのは間違いない。むしろ距離を置いて資本を引き上げるべきですでに遅いのだ。
少子高齢化が進み内需が萎むが、中国ももっと深刻に高齢化が進む。14億のうち消費を支えているのは1億に満たない富裕層だ。一部の党の権力者と上海など沿岸部の富裕層のみが投機で私腹を肥やし、一般国民との格差はますます広がっている。共産主義・社会主義とは理想とは裏腹に自由と貧富の差をさらに広げる矛盾だらけの思想だ。
自由資本の中国企業は、欧米・日本から産業技術や投資を取り入れ形だけは学ぶが、基本は上辺だけのコピーであって研究開発によって発展してきた先進国企業の成長過程を経ておらずノウハウの蓄積を持っていない。また自由を希望する有能な人々はむしろ国内に留まらず海外に移るのは華僑の本質だろう。中国人の短期的利益の走る個人主義は、オーストラリアやアフリカでもすでに批判が高まっている。
民主党の大間違いな政策

2/4【経済討論第9弾!】民主党政権と経済問題Part②[桜H21/12/26]
多くの常識ある経済人ならこんなことも分からないのかと思うほど度素人の内閣だ。
鳩山首相は経済感覚が欠如し、菅や仙谷などは社会主義運動家であって経済オンチ。国家戦略室・事業仕分けは思想がない。小沢は憲法も歴史も知らない。
政治家は経済専門家ではない。こうした現場に強い人たちが政治をやればいいのだ。
内容は一部私の個人的考えも入っています。
国家戦略室は思想がない。事業仕分けは生徒会みたい
経済のミクロとマクロの区別が付かない。財務省が仕組んだだけのミクロ的なマクロ戦略のない幼稚なショーを評価する馬鹿メディア。
国は借金があるがどこの先進国も国債を抱えている。企業や個人資産家は借金しているのではない。内需活性化。日本の国債は外国に頼っているのではなく国内の資産家が持っているから心配ない。イギリスも戦費を250年かかって国内にキャッシュフローして返済してきた。デフレなんだから政府支出を増やしインフレを起こすべき対策をこうじるべき。
政府が夢ある長期ビジョンを掲げる。需要喚起だ。
コンクリートから人への単純な発想は国を滅ぼす

3/4【経済討論第9弾!】民主党政権と経済問題Part②[桜H21/12/26]

4/4【経済討論第9弾!】民主党政権と経済問題Part②[桜H21/12/26]
政府支出が増えれば内需拡大と庶民の給料は増える。
コンクリートも必要なのは当たり前。公共投資を増やすこと。
橋本内閣の緊縮財政からGDPが落ち始めた。
やるべき公共工事はいくらでもある。国土や地震国家の日本は公共事業を止めてはいけない。
むしろ不況下ではどんどん増やすべきだ。
高速道路はイギリス・ドイツは日本の2・3倍ある。60km以上で走れる道路は5倍以上。また耐震構造や産地が多い日本の公共事業は数倍かかる。地方は土建業が支えている。失業問題。新規以外にも既存の橋などのメンテナンスをやらないとぼろぼろになる。
防衛産業の育成
戦闘機・ミサイルなど国産化。メーカー育成を進めなければならない。
ロケット技術も止めてはいけない。
自衛隊員不足。危険な分野にロボット技術。
農林業の活性化
林業。貯水量。水(ミネラルウォーター)を海外から買っている。くだらないことは止める。
アメリカのフーバーダム一つで日本の全貯水量を超える。八ツ場ダムをあと10個造るぐらいやるべきだ(^^)。
流れが急な国土の日本の貯水量はまだまだ足りない。
政府の所得保障政策と物売りと金融で農家を金漬けにし首を占めている本末転倒の農協は発展を阻害する。
民間資本参入自由化。農作機械を貸し出すなど昔の集団協業。
都市機能分散
生産性の向上。若い人ほど農村へ、医療効率は老人を都市へ集中させるべき。
東京一極集中は危険。分散。
国主導の文明産業政策
地デジのように政治主導のよる自動車のガソリンから電気モーターへの転換促進
原子力発電の燃料再利用促進
教育の民間自由化
経済原則。民間の学校を促進して競争させれば日教組は自然に消滅する。
行き着くところ信念のあるリーダーが求められる

人生劇場 村田英雄
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