日本を守ろう！地方参政権で民主党は日本を解体しようとしている！

/ 12月 12, 2009/ オピニオン/ 1 comments

小沢幹事長、在日外国人の参政権に言及　韓国の大学で特別講義
産経IZA　2009/12/12 13:54
【ソウル＝水沼啓子】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は１２日午前、ソウル市内の国民大学で特別講義を行い、永住外国人への地方参政権付与法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として参政権を認める法律を出すべきだと思っている。鳩山内閣は同じように考えていると思う。来年の通常会でそれが現実になるのではないか。日本側が積極的に取り組まなければならない問題だ」と語った。

「韓国国民が歓迎するなら結構」＝小沢氏、２０１０年の天皇訪韓で
　【ソウル時事】韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団の質問に答え、天皇陛下の訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。
　李明博大統領は９月、日韓併合１００年となる２０１０年の節目に天皇陛下が訪韓することに期待を示している。韓国国内には植民地支配に対する反省を求める声などがあり、日本国内には天皇訪韓の反対論も根強くある。（時事　2009/12/12-18:01）

　戦勝国に対して敗戦国側が謝罪する義務などは国際法上ない。中国も謝罪を求めていないし、天皇に戦争責任はない。政治的に謝罪する義務はない。日本が清国（中共）の冊封国（属国）だった李氏朝鮮から韓国独立に寄与したのであり、韓国併合は李王朝のロシア寄りでの侵略を防ぐ上で対抗上やむを得ず日本による併合とした過程である。敗戦後に韓国は戦勝国ではないし共産主義ソ連となって敗戦まもなく南北分断した歴史には日本は関与していない。

鳩山首相の辞任問題よりも小沢一郎を先に政界から追放することだ。法律家でも専門家でもないのに、なぜここまで執拗にこの問題にこだわり実現させようとするのか。ひとつは献金団体「民団（在日本大韓民国民団）」である。

2009年8月30日投票の衆議院選挙から外国人参政権付与を在日本大韓民国民団に約束している民主党候補者を始めて全力で支援しており、今回の衆議院選挙を天王山と位置付けている。

2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。

2008年9月に福田内閣が総辞職すると、次期総選挙では立候補者の在日韓国人への地方参政権に対する動向を見極め、地方参政権獲得の機会として最大限に活用することを、地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）で確認した。

2009年2月、在日外国人管理の精度を高めた外国人在留管理制度法案が審議されると、在日韓国人への配慮を欠くものとなっているとして、呂健二副団長をはじめとする代表団を公明党法務部会に派遣して、抗議を行った。

2009年6月13日、民団の「在日本大韓民国青年会」は日の丸を人糞に模した旗や、日の丸にハーケンクロイツを描いた旗、反日上等などと記されたプラカード等を掲げ、京都を練り歩いた外国人排斥を許さない6・13緊急行動に、正式に賛同した。これに参加した青年会員もいる。（尚、同デモは同日・同場所で行われた「在日特権を許さない市民の会」による「外国人参政権断固反対デモ」に対する抗議の意があった。）

韓国の現状

韓国では一部の外国人にも地方参政権を付与しており、相互主義として在日韓国人への参政権の付与を日本に対して求めている。

在韓日本人永住者は55人（2003年日本政府調査）で、日本における特別永住外国人は42万0305人（99％が韓国・朝鮮籍）、一般永住外国人は49万2056人（2008年日本政府調査）である。

在日韓国人の韓国国政への参政権

2012年より、在日韓国人は日本国内でも韓国国政選挙(大統領選挙)の選挙権を与えられることになっている。日本で地方参政権を得た場合、在日韓国人は日本と韓国の2カ国における選挙権を同時に持つことになる。その場合、例えば在日韓国人の中には「在日韓国人に帰化した在日朝鮮人」も多く含まれるため、日本の国防上の問題を、日本を敵対国家とみなしている国が左右する可能性も生まれ、安全保障の観点からも危惧されるべき問題となる。また、在日韓国人には韓国の国会議員への選挙権及び被選挙権も与えられることとなっている。
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）。

憲法違反

－民団は衆議院選挙時に民主党候補の応援をした。国籍がない者には選挙応援も認められていない。
韓国ではパチンコは禁止されている。

遊技業業界の規制緩和は、パチンコ依存症的な賭博制からも強化されたのであり、賭博行為事態が法律違反であるにも関わらず黙視されてきたのは、在日韓国人に対する差別との抗議による暗黙の配慮からだ。不況で収益が悪化しているのであり規制によるものではなく、むしろパチンコ自体が違法であるので、健全化というなら校区との距離や換金など規制強化すべきであり、総連から北朝鮮への送金の巣窟とされており、韓国を見習って禁止すべきである。

日本の公安当局はパチンコが民団、及び朝鮮総連の資金網と見ている[40]。また、各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、AP通信ではパチンコで負けた損失が核開発に流用されている可能性を危惧（きぐ）するパチンコファンの声や、ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っていると話す宮塚利雄の声を伝えている。また、マルハン創業者の韓昌祐は、パチンコ経営をしている北朝鮮国籍の在日朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ奉仕していることは確実であると語っている。

※韓昌祐氏は日本に帰化しており、在日は帰化すべきだと正論を唱えられており人間的に立派な方である。
二つの国に参政権を認めるなど二重国籍となり、そんな主権・国防に関わる危険なことが許されている国は世界のどこにも礼がなく、絶対に認めるべきではない。

永住外国人への地方参政権付与法案についてマスメディアが一切報じないのは、いたって単純である。大広告主であるパチンコ、かつての消費者金融CMに配慮してのことだ。不況下、広告収入が減る中でパチンコのCMが異様に感じるほど増えてきた。

小沢・鳩山その他民主党議員は歴史・事情に疎い政治家であるか旧社会党である

小沢幹事長が韓国ソウルの国民大学でおこなった講演で早速「外国人地方参政権付与法案」早期実現を語った。わかってきたことは思考停止しているか、政治生命が残り少なくなったことで自分の自民党栄光時代に回帰（退化）しているように思えてならないのだ。ピンとがズレている。

この政界の黒幕たちを献金疑惑と外国人地方参政権で追放するべく声を上げるべき時がついに迫った！

地方議員の会「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN」

中国による日本のチベット化を容認する外国人地方参政権付与法案
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2537.html
から転載させていただきます。

平成１３年には永住外国人に地方参政権を付与すべきとの議論が自民党内で紛糾したが、その法案を未然に防ぐことができた。
しかし、これまでの１０年間で、我が国の人口は１％しか増えていないのに対して、外国人登録者は４７％も増えており、しかも特別永住者（戦前から日本に在留する韓国籍の人たちのその子孫であり、いわゆる「在日」である）は１年に１万人減っているが、中国人は１万人増加しているのが実態であることは実は重要である。
その「在日」が減った理由は日本に帰化しているからである。そして在日韓国人の結婚相手は９割が日本人で、その子どもはほぼ全員が日本国籍となるからである。
その結果、在日人口自体が自然減となり、「在日」そのものが急速に減少している。それゆえに専門家の間では「３０年もすれば特別永住者はいなくなる」との分析すらある。
一方、韓国人特別永住者とは対照的に、目立って急増しているのが中国人永住者である。ここでいう「永住者」とは、当初は留学や技能など在留資格を認められて日本に入国するが、そのなかで１０年以上在留したものが永住を目的として申請を出し、審査を経て「永住者」という資格を許可される外国人を指す。
それでは１０年以上在留しなければ「永住者」になれないかというとそうではない。実は、日本人の配偶者で外国籍の者や、既に永住を許可されている外国人の配偶者は、婚姻生活が３年以上で、１年以上日本に在留していれば、素行や経済状態などの審査もなく、「永住者」という資格をとれる仕組みとなっている。
加えて、永住者などの外国籍の子供が入国した場合も、「定住者」という在留資格が与えられ、その場合も特例として５年程度の日本在留で永住資格が与えられるのである。
つまり、永住者の予備軍も圧倒的に中国人が圧倒しており、平成２１年の統計では、中国人の残留者は日本人の配偶者が５万７千人、永住者の配偶者が６千人、定住者が３万３千人となっている。
永住者が１４万２千人だから、その７割近い中国人の配偶者や子供が、次期「永住者」として在留しているともいえる。こうした結婚や家族の資格での在留は、韓国人の場合の２．５倍、その多くが家族単位で入国するブラジルの日系人よりもさらに多いのである。
しかも、中国人による「偽装結婚」や「偽装認知」などの実例も多く、偽装結婚とは、主に中国人女性が中国で日本人として結婚したとの書類を作成し、日本人の配偶者として入国するというもので、この偽装結婚の検挙率も絶えない。
また、偽装認知とは、妊娠した中国人の子供を日本人が偽って認知する。そうした女性が入国すれば、日本人の子供の親権者として「定住者」の資格が得られ、５年後には「永住者」の資格を得ることができるのである。
こうしたなか、かりに本法案が可決し、中国が国策として、わが国に中国人を大量に送り込むことになれば、どうであろうか、中国による日本のチベット化は平和裏におこなわれてしまうといっても過言ではないであろう。
以上が、本法案に私共が反対する理由である。
ゆえに、本会では、地方議会での反対決議・そして本法案の慎重な対応を求める首長署名をなどを推進し、地方六団体から反対の声明文を発していただくべく来年の１月２５日（月）午後２時より、本法案に反対する自治体首長・議員集会を開催する。
一般の方のご出席も大歓迎であり、国会議員・首長・地方議員・民間によって、来年通常国会での本法案の提出を阻止するものである。
●日本会議地方議員連盟のご紹介
■外国人参政権付与に反対する全国地方自治体首長・議員集会
日　程：平成２２年１月２５日（月）午後２時～
会　場：東京・憲政記念館・講堂　
提言者：平沼赳夫衆議院議員・金　美麗氏・石　平氏・呉　善花氏
　　　　土屋敬之東京都議会議員・首長など交渉中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　