朝日新聞の狡猾な手口

/ 12月 1, 2009/ オピニオン/ 3 comments

大高未貴【魔都見聞録】外国人参政権をバックアップする朝日新聞の狡猾な手口[桜H21/11/30]
なぜ先進国で認めていない外国人地方参政権を通そうとするのか？
なぜメディアは私企業である新聞や民放はもちろん、天下のNHKでさえも無視するのか？
このゆゆしき法案を取り上げているのは、産経新聞とテレビではチャンネル桜くらいである。
これは、要するに「民主主義の活動の番犬」、「民主的社会の保護者」という公的存在としての社会的責任を果たそうとしない、「事なかれ主義」としか言いようがないマスメディアの職務怠慢である。
しかも、一連の朝日新聞とNHKの偏向ぶりに至っては、朝鮮王朝時代の強い権力に従い朝令暮改の「事大主義」に似た国益よりも対外国の目を意識した報道姿勢をくり返す。南京大虐殺、慰安婦問題、靖国神社、珊瑚捏造、いずれも朝日のでっち上げた捏造だった。
朝日はもとより、NHKは中国の報道特集を比較的ゴールデンタイムに異常に流している。もちろん報道の自由がない中国では共産党のチェックが入っている。いったいどこの国の公共放送なのであろうか。
どれだけ国家主権を脅かし、日本国と国民に迷惑の種をまけば気が済むのか？正気の沙汰とは思えない。いつまでたっても目が覚めないのであろうか。

【快刀乱麻】朝貢外交？民主党の大訪中団[桜H21/11/30]

『政治学入門』（07）　小林　良彰・河野　武司・山岡　龍一で、
河野　武司教授は『政治過程におけるマスメディア』としてこう述べている。
　今日のように複雑かつ大規模化した社会においては、新聞やテレビをはじめとしたマスメディアの存在なくして、一般の市民が政治に関する情報を入手することは不可能である。われわれが実際の経験として政治を語ることができるのは、せいぜい年に１回あるかどうかの選挙への参加のみであろう。
　しかしそれとても争点や情勢など、選挙に関する様々な情報の入手は、マスメディアに依存している。議会での討論や外交問題など、政治に関するわれわれの知識のほとんどすべては実際の経験や観察ではなく、マスメディアの報道を通して獲得されている。マスメディアによって報道されなかったことは、いかに重要なことであろうとも、われわれにとってはなかったことに等しい。
マスメディアの政治的影響力
　新聞というマスメディアが登場してから1940年代以前までは、影響力は圧倒的に強いとする「万能論」が一般的であった。しかし1940年にアメリカの大統領選挙を題材として行われたP.ラザースフェルドによるエリー調査は、このような万能論に大きな疑問を投げかける発見をした。情報への選択的接触とコミュニケーションの二段階の流れ仮説である。
　情報への選択的接触とは、マスコミュニケーションの受け手は既存の態度に合致する情報には接触するが、そうではない情報には接触しないというものである。ラザースフェルドらは、共和党の支持者は共和党の宣伝に、一方で民主党の支持者は民主党の宣伝に接触することが多いが、その逆は少ないことを発見した。共和党の支持者がマスメディアなどによって提供される民主党の宣伝に見向きもしないのであれば、そのような共和党支持者が民主党支持に変わるなどということはあり得ないということになる。その逆もしかりである。
　コミュニケーションの二段階の流れ仮説とは、従来マスメディアからの情報はダイレクトにその受け手へ届くと考えられていたが、ラザースフェルドらは情報の送り手であるマスメディアと情報の受け手である市民との間に、オピニオンリーダーが存在知ることを見出したのである。オピニオンリーダーにとってマスメディアはその他の多様な情報を総合的に判断した上で、自らの見解をパーソナルなコミュニケーションの中で他の人々に話し、彼らの意志決定に影響を及ぼすのである。特にマスメディアへあまり接触しない人々に対するオピニオンリーダーの影響力は強い。
　このようにエリー調査は、マスメディアからの一方通行で画一的な情報に受動的にさらされて、無批判に受け入れているだけだと想定されていた市民が、実は情報の選択性というある意味での能動性を持ち、さらにはオピニオンリーダーの存在によってマスメディアとの関係は一方的な従属関係にあるのではなく、かなりの程度中和されるということを見出したのである。
　
（中略）
　しかし一方で、1960年代後半から現在にかけては、マスメディアの主役がそれまでの新聞からテレビに替わって、擬似的な対面コミュニケーションとして、他のメディアよりも大きな影響力を及ぼしていると考えられた。さらには支持政党なし層の増加といった政治環境の変化も見逃せない。ある特定の政党を支持する人の割合が減少してきたということは、情報に選択的に接触する人の割合が減少してきたということを意味する。
マスメディアと政策決定
　マスメディアは受け手であるわれわれ市民に影響を及ぼし、間接的に選択としての支持を左右している。政策の決定や実施に世論の支持を必要とするならば、政治家や官僚は世論に影響を及ぼすマスメディアの報道を無視できない。第四の権力といわれる所以である。日本の政治学者である浦島郁夫は、財界、労働組合、農業団体、政治家、官僚、ジャーナリストなどの約2000人に及ぶエリートに対する意識調査をもとに、マスメディアがわが国の影響力の階層構造のトップに立っているとエリート間で認識されていることを明らかにしている。
　しかし、必ずしも常に市民の側に立って「民主主義の活動の番犬」たるわけではないことには注意が必要である。この点で指摘しておかなければならないのは、政策決定を担う者とマスメディアとの間の共生関係である。定期的な会見などが、政策決定を担う者にとっては市民に対するマスメディアを利用した情報提供の場となり、一方メディアにとっては安定的にニュースを生産し供給していく上での貴重な素材であり、いわゆる「発表モノ」と呼ばれるニュースである。そこにマスメディアが大衆操作の道具として権力を握っている者達に利用される余地を残していることは否定できない。
　大衆操作の道具という観点からいうと、その重要性が政治家の間に浸透しつつある対メディア戦略である。独裁国家には対メディア戦略は必要ない。国民がしるべきことを決めるのは国家であり、自由な報道が許されていないメディアはその道具にしか過ぎないからである。しかし民主主義国家の統治者にとっては、国民からの支持を効果的に調達するためには、対メディア戦略は欠かすことのできないものになってきている。
　高瀬淳一は、権力をもつものによる対メディア戦略を次の四つに大別している。懐柔、対峙、利用、演出である。
「懐柔」とは様々な利益供与を通じて、メディアとの間に友好的な関係を日常から構築しておくことである。
「対峙」とはメディアと対決し、その批判を正面から封じ込めようとするものである。
「利用」とは様々なルートを通してニュースになるネタを提供し、マスメディアに報道させて自分にとって有利な政治状況を作り出そうというものである。
　ここまでの三つが古典的な方法であるとしたら、最後の「演出」は現代において最も巧妙になり、かつ洗練されてきた対メディア戦略である。例えば、失政やスキャンダルなどによって生じる政権のイメージ低下を可能な限り最小化させるために行われるスピンドクターと呼ばれる専門家による情報加工、さらにはメディア、特にテレビに取り上げられやすくするために８秒以内で分かり易く刺激的な言葉を放つというサウンドバイトという手法はその典型である。ワンフレーズ・ポリティクスと揶揄された小泉純一郎元首相による語り方は、まさにサウンドバイトに他ならない。
理想の民主主義とマスメディア、市民
　情報獲得の手段として優れた双方向性と非同期性を主要な特徴とするインターネットの普及があっても、依然として新聞やテレビをはじめとするマスメディアが、われわれにとって社会の様々な出来事を知る上での主要な情報源の一つであり続けることは疑問の余地はない。われわれが常に意識しておかなければならないことは、このようなメディアが提供する情報の質である。われわれが健全な政治意識を持ち、正しい未来の選択を成し得るか否かは、マスメディアなどが提供する政治的情報のいかんにかかっているからにほかならない。
　だが、マスメディアが常にわれわれの政治的思考や決定に優れて役に立つ情報を提供しているのならば問題はない。またそれを正しく利用できるか否かは、われわれ自身の責任である。現実には公共の利益ではなく、私企業として自らの利益や広告主らの利益に専心するマスメディアのあり方を批判したり、提供する情報に関して、質の低さや、偏向、誤報の存在を指摘する議論には枚挙にいとまがない。わが国では1993年の第40回衆議院総選挙の際に、ある民放の報道局長が55年体制の打破を目指して反自民党の報道を行うように指示したのではないかと疑われた例は記憶に新しい。今日、マスメディアは巧妙化した対メディア戦略を駆使する権力者によって大衆操作の道具として利用される危険性にさらされている。
　われわれの民主主義がよりその理想に近づくためには、私企業であると同時に「民主主義の活動の番犬」、「民主的社会の保護者」という公的存在としての社会的責任をマスメディアが常に意識することはもちろんのこと、われわれ市民自身が無知を乗り越え、インタ－ネットというソフトな武器を携えて、メディアから提供される情報を精査しながら政治に主体的に参加していく姿勢が今日問われている。

別冊正論 Extra.12 (扶桑社ムック)
日本工業新聞新社

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