【草莽崛起】11.22外国人地方参政権＆NHK抗議

/ 11月 21, 2009/ オピニオン/ 1 comments

国境の島“眠れる法律”で守れ　大正１４年制定　外国人土地法に脚光
産経IZA　2009/11/21 02:51
　対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。
　外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。
　超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。
　条文にある「勅令」は、現在は「政令」に読み替えるという規定があるため法改正の必要はなく、新たな政令をつくれば法の適用ができる。
対馬をめぐっては平成１７年３月には韓国の馬山市議会が対馬を韓国領と宣言する「対馬島の日条例」を制定するなどの動きがある。２０年７月には韓国の国会議員５０人らが「対馬返還要求決議」を国会に提出する動きもあった。
　韓国資本などの土地買収も活発で、島内の自衛隊施設の隣接地域に韓国資本によるリゾート施設ができている。
　また、対馬に限らず、自衛隊の基地周辺の土地買収に外国人が触手を伸ばしたり、全国の水源地周辺の土地を外国資本が買いあさる－などの「安全保障上の脅威」が新たな形で次々と指摘されている。

　いうまでもなく、対馬が韓国領になったことは一度もない。竹島もそうだ。
韓国の馬山市議会が馬鹿なことを提案するのは暇な市議もいるとあきれるが、国際法上、領土は確定しているから竹島にしろ北方領土にしろ、韓国も国際裁判所に応じないのだから、いざとなれば無理は通らず勝ち目はないと思われるが。無理を通せば道理引っ込む人は日本人の節操から嫌われる。なんでも反対していて、政権交代すれば不正献金は逃げて、憲法に抵触する外国人地方参政権を早急に出そうとしたり、強硬的に数の論理で審議時間も設けずに押し通す、日本人とは思えないどこぞの独裁与党とよく似ていると思わないか。

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