【国民総決起】国を守る国家戦略

防衛省、新たな地元負担軽減策まとめる
日テレNEWS24　2009年11月20日 2:47

　アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）をめぐる問題で、防衛省がこれまでに新たな地元負担軽減策をまとめていることが明らかになった。
　防衛省が検討している追加的な負担軽減措置は、嘉手納基地（沖縄・嘉手納町など）に常駐するＦ－１５戦闘機やアメリカ本土などから来る航空機の訓練を沖縄県外の基地に移すなどして、地元の騒音負担を軽くする。また、アメリカ軍基地内で環境汚染が起きた場合に、国や自治体が立ち入り調査できる「環境条項」を日米地位協定に盛り込むことや、普天間基地の移転先として日米両政府が合意した辺野古（沖縄・名護市）の建設場所をさらに沖合にずらすことも視野に入れている。
　近く提示される外務省の案とあわせて日本政府としての方針を固め、来週にも開かれる２度目の日米作業部会で協議する見通し。

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