姿を現わす民主党の左派的政策とマニフェスト偽装問題

/ 9月 29, 2009/ オピニオン/ 1 comments

　民主党はマニフェストにかかげた政策をすみやかに実行しているが、そもそもマニフェストにかかげれば政府が勝手に実行していいというものではありません。しかも、党の「政策ＩＮＤＥＸ」という政策を多くの国民が知っていませんし、マニフェストにかかげられていない外国人地方参政権、夫婦別姓、またくわしくわからない人権擁護法案、東アジア共同体、など国家の憲法に関わる重大な法律案を国会決議や国民の同意を得ないで始めようとしています。これは民主主義とはいえない独裁政治であります。

1/2【土屋たかゆき】姿を現わす民主党の左派的政策とマニフェスト偽装問題[桜 H21/9/29]

2/2【土屋たかゆき】姿を現わす民主党の左派的政策とマニフェスト偽装問題[桜 H21/9/29]

　鳩山民主党が提唱する「東アジア共同体」「友愛外交」の危険な内容がわからない。
民主党マニフェストに明示していない重要な政策をマスメディアは、なぜ報道しないのか。
　友愛外交とはきわめて定義がわからない。これまで日本政府は、開かれた地域主義　ASEAN+3（日中韓）を基礎としながらも、機能的アプローチを通じてインド、豪州、ニュージーランド、米国等とも連携するとしたものとどう異なるのだろうか。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、
　EU統合の際にその進展の原動力となったのは、二度の大戦の歴史を超え協力関係を構築したフランスとドイツであった。国民性や思考方法の相違から融和が困難とされた両国であるが、中長期的な視野に立った上で互いに国益を優先し、フランスの政治力とドイツの経済力を用いて欧州の発展と安定に貢献してきたのである。 日本と中韓、また中国と韓国は、それぞれ歴史認識の隔たりが大きく、この点が”二つの全体主義（ナチズムと共産主義）との闘い”という共通の歴史観を持っているヨーロッパ諸国とは異なる。 共通の価値観を持たず、政治的環境もフランス・ドイツと大きく異なる日中・日韓において、真剣に関係の改善に取り組む事は容易ではない。その過程では両国とも国内世論と相手国の双方への配慮が不可欠であり、現実に課題は山積している。

　それに対して、東アジア共同体は、各国政府、論者によってその定義は多様で、自公政権は「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた「東アジア共同体」の構築に積極的な役割を果たしてい」く方針を示した（2005年1月21日、第162国会施政方針演説）。

　これまで自民党が、オーストラリア、インドなどを含む東アジアサミットを軸に東アジア共同体への発展を模索してきたのに対して、東南アジア諸国と中国は、1997年から継続されてきたASEAN+3を東アジア共同体達成の主要な手段と考えてきた。2005年の第9回ASEAN+3（日中韓）首脳会議で採択されたクアラルンプール宣言において、ASEAN+3を「東アジア共同体達成をするための主要な手段」と明記したのに対して、2日後に同じくマレーシア・クアラルンプールで開催された第1回東アジアサミットでは、東アジアサミットを「共同体の形成に重要な役割を果たしうる」と位置づけた。

シナ中共による人口侵略 その５ 東京大学史料編纂所教授 酒井信彦[桜 H20/2/17]

シナ中共による人口侵略 その６ 東京大学史料編纂所教授 酒井信彦[桜 H20/2/17]

危険な経過誤認の鳩山友愛外交（東アジア共同体）
概要

　民主党の党首である鳩山由紀夫が、自由民主党の安倍晋三・福田康夫・麻生太郎の各内閣が推進する「“民主主義や人権の尊重などを価値として共有する”国家との関係を強化しようという外交方針」（価値観外交）に嫌悪感を表明し[1]し、「北朝鮮や中国など、日本と価値観が異なる国家体制を尊重しながら、東アジア共同体を実現すること」を構想している。
政策
　2006年5月23日、民主党は日本共産党や社会民主党と共同で『国立国会図書館法の一部を改正する法律案』を国会に提出した。また提案者である鳩山は、同法案の成立を目指す恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟の呼びかけ人でもある[2]。
　1999年12月22日、民主党の本岡昭次らが戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出。この法案は慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うものである。韓国では韓国挺身隊問題対策協議会が法案成立を強く要請している[3]（韓国政府は財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定で解決済みとしている[4][5]）。日本共産党は日本人慰安婦も補償と謝罪の対象に含めるべきだと主張したが、民主党の反対により、日本人は対象から外されている。
　2008年、民主党の最新政策を網羅した「政策INDEX2008」の冒頭に「戦後処理問題」を提示し「国立国会図書館法改正案」の成立や慰安婦への謝罪と賠償などを行っていくことを宣言した[6]。また、次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で「A級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している[7]。
中国共産党との関係
　2002年6月26日、民主党の党首だった鳩山は江沢民国家主席に会見。「中国人民を率いて近代化を進め、大きな成果を収めたことに敬服している。中国共産党と中国人民が閣下の英明な指導のもと、偉大な国家を建設する道を進む過程で、一層大きな成果を収めることを願っている」と中国共産党と江沢民を賞賛し、江沢民と一緒に記念撮影ができたことを「光栄なこと」と喜び、感謝した。江沢民からは「歴史を鑑に、未来に目を向けなければならない」と言われ、鳩山は「日本は対外侵略戦争を起こした歴史に厳粛に対処、真剣に反省すべきで、再び周辺国に危害を与えるようなことをしてはならない」と返答した[8]。
　2007年11月、鳩山は民主党が主催した中国からの独立を要求しているウイグル族の人権活動家ラビア・カーディルを招いての勉強会を中国に対する配慮から中止させた[9]。鳩山はこの措置について、「独立を唱えていないダライ・ラマ14世は良いが、ウイグルは違う」と説明している[10]。なお、勉強会は価値観外交を推進する自民党・中川昭一の主催により開催されている。
　2007年11月23日、民主党の幹事長だった鳩山はダライ・ラマ14世と会談し、14世が中国に求めている「高度な自治」を支持する考えを表明し、「力強くサポートさせていただく」と約束した。
　2009年9月23日、内閣総理大臣に就任した鳩山由紀夫は中国の胡錦濤国家主席と会談し、チベット問題は「中国の内政の問題と理解している」と述べた。
北朝鮮との関係
　1997年10月23日、鳩山由紀夫は金正日が北朝鮮の国防委員会委員長に推戴されたことを記念する祝賀宴に参加した。[11]また、民主党リベラルの会の近藤昭一は、以下の祝賀コメントを朝鮮総連の機関紙に寄稿した。[1]
　「国防委員会委員長という、国家を代表する地位に立たれたことを、心から祝福する。日本では少し前、共和国の「弾道ミサイル問題」に対し、過敏に反応した。この対応を大変遺憾に思う。日本はもっと冷静に対応すべきだった。日本の共和国への理解が足りないということで誤解が深まり、関係が悪化することを何よりも避けたい。日本は対話の窓口を閉ざすべきではない。今後は、金正日総書記がさらに指導力を発揮し、日朝関係が発展することを望む。」
韓国との関係
　2001年5月1日、鳩山由紀夫を団長とした民主党の議員団が訪韓。韓国議員団から『教科書問題について韓国国民は真実と違うことが書かれていることを憂慮していること、在日韓国人の地方参政権の立法作業が進んでいないのは残念である』と遺憾の意を伝えられると、鳩山由紀夫は韓国に謝罪をするとともに、民主党が政権に就けば解決できる問題であり、そのためにも早期に民主党政権を樹立しなければならないと述べた。
　2001年5月2日、民主党の議員団の団長である鳩山由紀夫は、韓国の記者との会見で扶桑社発行の中学歴史教科書について、「いたずらに歴史というものの事実を日本側にとって美化しようとしたことは明らか。そのような偏狭なナショナリズムを持った教科書が採用されることはあってはならない」と指摘し、「各地域の教育委員会で採択され、どんどん使用されていくことは望ましいことではない」と述べた。
　2001年5月9日、鳩山訪韓団の歴史教科書問題への発言について、民主党の松原仁や小泉俊明らは「発言が韓国当局の教科書批判に、正当性の根拠を与えたとすれば、不適切との謗そしりを免れない」と非難をしたが、鳩山は「その教科書は望ましいとは思っていない。検定による修正で137箇所直っているが、思想的な部分は変わらないことは教科書の著者も認めている。」と、韓国側の主張を改めて強調し、これらの意見を一蹴した。
　歴史は思想ではなく、事実を検証することであり、どちらが歴史認識が正しいかは言うまでもない。
　2002年、韓国ハンナラ党の国会議員鄭夢準が韓国の大統領に立候補すると、民主党リベラルの会の近藤昭一は以下の親書を送った。[2] （この親書はインターネット上で流出したことで発覚し、話題となった）。
「私は朝鮮半島分断は日本に責任があると思っている」「著書“日本人に伝えたい”を読んで大きい感銘を受けてペンを取りました」「明仁日本天皇の“韓半島とのゆかり発言”の一緒に私の根も韓半島にあると思います。」
　韓国では「村山談話には天皇責任についての言及がなかったが、これまでの鳩山由紀夫の活動から、村山談話を凌駕した鳩山談話が出されるであろう」と期待されている[16]。
　2009年5月、民主党のネクスト法務大臣平岡秀夫が、日本の安全保障は専守防衛政策を堅持し、国連による集団安全保障に頼るべきとしている。そして「どの国も敵国視しない。」という平和主義を掲げ、国際的問題の解決はできるだけ平和的努力によるべきという見解を発表。[12]。
　2009年5月6日、民主党の相原久美子、岡崎トミ子、近藤昭一らの有志が、1932年に中国で起きた平頂山事件について日本政府に公式謝罪を求める議員団を立ち上げる。[13]
　2009年6月3日、民主党党首の鳩山由紀夫は、中国の崔天凱駐日大使と会談し、北朝鮮が行った核実験に対して「対話を通じて交渉していかなくてはならない。強硬に出ればいいという問題ではない」と引き続き対話すること、靖国神社参拝問題についても参拝を行わないことを約束した。崔大使は「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」と評価した。
　中国人評論家で日本国籍取得者の石平は、「中国人は混乱している。友愛という言葉は中国古典と覇道には無い。男が女を釣る場合にだけ使われる言葉だ」「民主党の国防、特に対中国姿勢に大いに危惧する」と述べている[20]。
日本国内における諸問題
　中国・韓国とは10世紀以上の交流があるにもかかわらず、現在においてもその関係は決して芳しいとは言えない状況にある。
　中国について言えば、戦後も中国が大国化するまでは日中間には太い人脈があり、両国の首脳が何ら支障なく会談できるような機会があった。ところが日中国交回復30周年に当たる2002年に両国首脳の相互訪問が実現しなかった事や、2004年3月の尖閣諸島上陸問題、同年5月の東シナ海における海底油田の開発問題、2005年4月の中国各地での反日デモに象徴されるように、領土係争や歴史認識に基づく反日感情は根強いものがある。
　また、韓国についても2002年のサッカー・ワールドカップの共同開催や韓国国内における日本文化の開放など、反日感情に改善の兆しが見られ、また2003年に就任した盧武鉉大統領も当初は「いつまでも過去の足枷に囚われているわけにはいかない」、「過去を直視し、不幸な過去を教訓に、新たな未来に向け進むべき」としていたが、竹島問題や日本海呼称問題などに関する国内世論を背景に反日路線へと転換しており、2005年6月や2006年10月の日韓首脳会談では過去の歴史に対して反省を求めることを重点課題として、これからの日韓関係や東アジア共同体など21世紀において日本と韓国が歩むべき道ついて、際立った議論の進展は無かった。
　国内に不安定要因を多数抱える中国は、安定した持続的発展のために、日本をはじめとする世界各国の協力を現在でも必要としている。事実、地域間格差[28]を是正するための策である西部大開発は日本のODAの対象となっている。 もし中国政府が社会問題の解決・処理を誤れば、日本企業にとって痛手となるだけでなく、日本や東アジアの安定にも深刻な影響を与える事が懸念されており、東アジアの安定・発展には中国の台頭が必要不可欠なものとする見方が強い。
　外務省では日中間における相互不信について、両国では現在、“共通の経済的利益”はあっても、民主主義や市場主義、人権尊重など“共通の価値観”を持たない事を原因として挙げている。 ジャーナリスト（国際問題評論家）の古森義久も、東アジア諸国、とりわけ東アジアの国々では
1.自由と民主主義という共通の価値観を有していない。
2.共産主義国家である中国や北朝鮮では、今も事実上の一党独裁制が続いている。また逆に、この構想は、価値観を共有する台湾を排除している。
3.韓国は民主化しているが、北朝鮮や中国に接近し、日本や米国と対立するなど、民族主義を価値観として優先しがちである。
4.日本は民主化しているが、“日米同盟”の名の下に中国や韓国などの東アジアの利益よりも米国の利益を優先しがちである[29]。”とし批判している（価値観外交）。
　地域共同体の成立のためには「ヒト」「モノ」「カネ」の移動に対する自由化が必要不可欠である。 しかし現状においては、日中韓の間でそれらの移動に対する自由化の道は遠く、「ヒト」の自由化を試みた場合、日本に大量の難民が流入する。「物」の自由化を試みた場合、中国の問題ある食品や商品がチェックされずに日本に流通する、「カネ」の統合を行った場合、国際通貨である日本円の価値で中国元の価値を支える事になる。等、地域統合に対する難題は極めて大きい。

　日本政府は、開かれた地域主義　ASEAN+3を基礎としながらも、機能的アプローチを通じてインド、豪州、ニュージーランド、米国等とも連携する。その方が現状の常識的に正しい。鳩山民主党政権の歴史認識のなさと外交・安全保障の無策をただちに追求しないと日本は沈没する危険が高いのだ。

脚注

1. 日本記者クラブ討論会（2009年5月15日）
   
2. 戦争の真相究明重視し、恒久平和調査局設置法案を共同提出 民主党ホームページ 2006/05/23
   
3. 挺身隊問題対策協、日本に慰安婦問題解決要請書伝達 聯合ニュース 2009/03/06
   
4. Seoul draws fire for snubbing compensation for colonial-era laborers Yonhap News 2009/08/14
   
5. 徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 聯合ニュース 2009/08/14
   
6. 民主党 政策INDEX2008 “今日の日本の平和と繁栄の背後には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」、シベリア抑留者への未払い賃金問題等の解決のための「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案」の成立を目指します。また民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出しました。その他にも、中国残留邦人に対する支援など、戦後処理問題は幅広く存在しており、今後も取り組みを続けます。
   
7. 靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあたり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多くの犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指導した人たちの責任は非常に大きいことから、こうしたA級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません。また、国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、1宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。民主党は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
   
8. 江沢民総書記、鳩山民主党代表と会見
   
9. ウイグル人権活動家との勉強会を中止　民主訪中団に配慮 MSN産経ニュース 2007年12月7日
   
10. 『産経新聞』 2007年12月7日
    
11. 東京で金正日総書記推戴の祝賀宴/３０カ国７００人が参加
    
12. 平岡秀夫は考える!! めざすべき「国のかたちについて」
    
13. http://news.liao1.com/newspage/2009/05/4286321.html
    
14. ［http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119894&servcode=100&sectcode=140 【コラム】「新しい日本」に期待する］中央日報 2009.08.31
    
15. ［http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120143&servcode=100&sectcode=140 【コラム】「新日本」の盧武鉉式政治実験］中央日報 2009.09.04
    
16. 【Analysis】 S. Korea looks to new Japan prime minister’s effect on Korea-Japan relations Hankyoreh Sep.17,2009
    
17. 『ニューヨークタイムズ』 2009年8月27日
    
18. 鳩山代表に欧米から反発噴出　「東アジア共同体」に「友愛」 J-CASTニュース 2009年8月31日
    
19. 民主党の「東アジア共同体」構想の経済的影響 サーチナ 2009年9月4日
    
20. どうなる!?日本の外交・安全保障 日本文化チャンネル桜 2009年9月11日
    

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ドイツに学べ
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次期政権与党を考える段階に
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まず日本人としての構造改革をしなくてはならない
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