何も変わらない原則

国会議員の役割は国政。国がやるべき仕事は国政に専念すべきだ。
しかし、国会議員や行政は地方自治に関わらざるを得ないしくみのままだ。
地方選出による小選挙区制度は、国政を担う国会にふさわしいのだろうか。
もちろん国と地方が別々に機能しているわけではないし、対立するべきものではなくて、二重構造などの無駄を減らして連携した政治でなければならない。それは省庁も同じだろう。
中央集権制度のウェートが強すぎて、予算配分や地方行政を中央官僚が牛耳っているからだ。
会社組織なら各部署がばらばらに政策を立てて動いていたら倒産する。
事務次官会議のように社長以下取締役不在で部長クラスだけの役員会を開いても決定権がないから意味ない。
実戦部隊の省庁不在なら国家戦略会議も結局複雑になるだけで意味がないではないか。
入口と出口は分かりやすくすべきである。巨大迷路でもつくりたがっているのか。
災害や緊急時に組織の指令系統はできるだけシンプルであることがベストである。
だから国政と地方行政を明確に区分するためには地方分権は進めるべきだ。そのため地方議会と行政がもっと責任もって機能すべきだ。
ダムの是非や道路などは地方が担うことで、国会がやるべきことは立法・教育・社会政策・外交・治安・国防だろう。
何も変わらない原則があるのではないか。
個人や家庭でできることは家庭内で。できないことは町内会で、さらにできないことは市町村で。さらにさらにできないことは都道府県で。もっと広域なことは州で。それでもできないことのみ最後は国がやること。外交と防衛は一国の話ではない。
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