韓国マスコミも客観的に伝えるようになった

産経
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/290492/
 韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
 日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
 過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
 しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
 韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

 韓国政府があらためて国内の多くの関連団体や個人に対し発言したことは良いニュースです。これで社民党や朝日・毎日など従軍慰安婦問題をネタにする反日左翼のウソが、いい加減で、ますます日韓どちらからも取り残されていくことでしょうね。
 残すは「靖国」「南京」の中国政府のみです。中共は政治的な反日(抗日)ですが、これは共産党の屁理屈をごねることが外交仕事ですから、断固主張すべきは主張しましょう。
 敵の本質は歴史音痴・捏造・偏向の朝日・毎日・NHK、TBSと民主党や一部の自民党議員です。これらをやっつけることが、日本を良い国にする近道です。
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