支那(中国)のPM2・5と黄砂襲来

PM2・5 関東でも高濃度、本格的な“東日本襲来”懸念 黄砂で増幅も
産経MSN 3.8 06:52

気象庁は8日以降、中国からの黄砂が日本列島へ飛来すると予測しており、本格的な“東日本襲来”も懸念されている。(中略)

PM2・5の主な発生源は工場の煤煙(ばいえん)や車の排ガス。特に今年の濃度上昇は中国からの越境汚染と、国内の工場や車による都市汚染の「複合汚染」とされる。(中略)
ところが、環境省の対応が後手後手だ。6日に東京都内で全国の約120自治体を集めて開いた連絡会議では、外出自粛など注意喚起のため環境省が示した暫定指針の明確化を求める意見が自治体から相次いだ。

そのなか、東京大学・九州大学の飛来予測を見られるサイトがあるそうだ。

気汚染粒子や黄砂の飛来予測を見られる定番サイト「SPRINTARS」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/chizu/20130307_590193.html

URL

SPRINTARS
http://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/
大気汚染予報(Google Play)
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.sinwa.pm25
お天気ナビゲータ
http://m.n-kishou.co.jp/pc/

東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測
九州大学/国立環境研究所
化学天気予報システム CFORShttp://www-cfors.nies.go.jp/~cfors/index-j.html

劣化する中国経済


【中国ニュース解読】日本製品ボイコットについて

中国の日系自動車メーカー、マーケティング活動再開
毎日中国経済 10月17日(水)11時1分配信

【中証網】釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)問題は日本のメーカーの今年の中国販売のペースを乱し、日系合弁自動車メーカーに至っては、一時中国でのすべてのマーケティング活動を停止した。その影響は9月の業績に表れた。中国汽車協会の集計によると、9月の日系自動車販売は前月比29.49%減、前年同期比40.82%減の16万台にとどまり、日系合弁ブランド車は同月の販売ランキング上位10位から姿を消した。

だが東風日産、広汽本田、広汽豊田、東風本田などの主要メーカーは販売損失を最小限に抑えるため、消費者の信頼感回復に乗り出し始めた。

しかも、中国独立系のスターだった電気自動車メーカー比亜迪が失速。

中国電気自動車メーカー比亜迪が失速 「期待の星」が一転、経営難に
産経 2012.10.17 08:49 (1/2ページ)

 中国で電気自動車メーカーの先頭を走っていた比亜迪(BYD)が売れ行き不振などから経営難に陥っている。もともとは世界的な電池メーカーだったが、電気自動車の将来性を見込んで十数年前に自動車産業に参入。一時は「期待の星」と騒がれたのだが、あまりに先を急ぎ過ぎたツケが回ってきたということだろうか。

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ピリピリの中共 5中総会開幕へ


【草莽崛起】10.16 中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動[桜H22/10/12]
中国、5中総会開幕へ 指導者後継で習氏処遇焦点
 【北京共同】中国共産党の第17期中央委員会第5回総会(5中総会)が15日、北京市内で開幕する。会期は18日までの4日間で、総会開催は昨年9月以来。習近平国家副主席(党内序列6位)が軍の要職、中央軍事委員会副主席に選出され、ポスト胡錦濤時代の最高指導者になることがほぼ確実となるかどうかが最大の焦点だ。
 胡国家主席(党総書記)が初日に過去1年間の活動報告を行い、最終日には経済の中期目標、第12次5カ年計画(2011~15年)の基本方針や人事が承認される予定。胡指導部が交代する第18回党大会まで残り2年となり、水面下では人事をめぐる駆け引きが始まっている。
 会議の主要議題は来年からの5カ年計画の基本方針。北京で9月にあったアジア太平洋経済協力会議(APEC)人材養成会合で胡主席が取り上げた「包容的成長」が基本方針に盛り込まれるのでないかとの観測も出ている。
 「包容的成長」は、すべての人に経済発展の恩恵を行き渡らせ、持続的で調和の取れた成長を目指す発展方式。所得の分配を公平に行い、貧富の格差などの問題を解決するのが目的という。
2010/10/15 07:02 【共同通信】
【主張】対中姿勢 ことなかれは主権損なう
産経新聞 2010.10.15 03:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101015/plc1010150337003-n1.htm

中国に世界をリードされてはたまらない 3/4 “道徳的な中国人”と、“残酷で野蛮な日本人”という図式

“道徳的な中国人”と、“残酷で野蛮な日本人”という図式

 日本人にとって、戦争でアメリカンに敗れたことは“日本の恥”であり、せんごはそのあめりかを克服することに新本陣は全力を尽くした。

 しかし中国人にとって、戦争で日本に敗れた事は中国の恥ではない。“日本の恥”なのである。彼らがすべき事は努力して日本を克服する事ではなく、口を極めて野蛮な日本人を罵ることでしかない。こうして中国政府は、彼ら自身の意識において「道徳的に高見にある中国人」と「血に飢えた野蛮な日本人」という関係を構築した。

 ひとたびその関係が出来上がった以上、中国人にとっては何年何十年経ったっとしてもその関係は変わらない。(中略)

 実際の話、日本における外国人の犯罪はこの19年間において圧倒的に中国人によるものが一位を占めているが、警察に逮捕された犯罪者たちの多くは、取り調べの席で口を揃えて「日本が戦争でやった事に比べれば、俺のやった事など犯罪のうちにも入らない」とうそぶく。

 中国政府や中国人の侮日的な態度は、ともすれば日本人には「共産主義のイデオロギーとそれに伴う反日教育に原因がある」と受け止められがちだが、実際にはコミュニズムにはあまり関係がない。それがsg往古に中国と同じ儒教国家である韓国も国是としては反共であるはずなのに日本に対しては中国とまるで瓜二つの行動を取るではないか。
 日本で逮捕される韓国人のスリ犯や窃盗犯の多くも、取調室で刑事に対して「日帝37年の植民地支配の非道さに比べれば、俺のやった事なんて…」と、中国人と全く同様の供述をするという。

アジアに君臨し続けた旧体制の中国

 近代以前において中国人は、その圧倒的な経済力と高い文明を持って周囲の国を睥睨(へいげい)していた。
 彼らに匹敵するほどの文明を持ったインドは、間にヒマラヤ山脈をはさんでいたためにほとんど交流がなかったし、あとは時々、北方の遊牧民族に軍事的に侵略されたぐらいで、例えばベトナムや朝鮮、日本やタイといったアジアの国々に対しては経済的にも、文化や科学技術などの面でも、圧倒的に優位を誇っていたのである。

 このことは結果的に、中国人に華夷秩序というやや歪んだ価値観を植え付けた。つまり中華社会の中心にいる中国皇帝が世界中で思考の存在であり、その周辺に行くに従ってヒエラルキー(階層制や階級制のこと)は低下していって、中華文明に浴していない異民族に至っては東夷(とうい-日本・朝鮮などの東方諸国)、西戎(せいじゅう-西城と呼ばれた諸国)、北狄(ほくてき-匈奴・鮮卑・契丹・蒙古などの北方諸国)、南蛮(なんばん-東南アジア諸国や南方から渡航してきた西洋人など)と呼んで蔑んでいたのである。

 これは即ち「外国人などは、人間ではない」と言っているようなもので、当然ながら今日の国際社会で通用するものではない。
 しかしながら中国人たちのこの価値観も近代以前、つまり清国末期までは圧倒的な国力を背景に(少なくともアジア圏内においては)それなりに妥当なものであったのだ。現実に当時、中国の覇権に抗し得る国は日本を含めて、アジアには一つも存在しなかったのだから(インドは当時、既にイギリスの支配下に組み込まれていた)。

 しかし……、その間に産業革命を成功させ近代化の道を邁進していたヨーロッパ列強によって、中国王朝の優位は既に覆されていた。そのことを誰の目にも明らかにしたのが、アヘン戦争におけるイギリスの圧倒的な勝利だろう。当時の日本の下級武士たちは、強大なはずの清王朝がイギリス(大英帝国)によって鎧袖一触(がいしゅういっしょく-弱い敵にほんの少しの武勇を示す意。)にされたことで危機感を覚え、いやパニック状態にさえ陥って徳川幕府を倒して大急ぎで近代日本を建国するに至った。

 そうしてできあがった日本政府が行った“近代化”とは具体的には何だったのか…。日本にとって明治維新以降の“近代化”とは、実を言えばすべて「中国的な価値観の否定」の他ならなかったのである。

「中国に世界をリードされてはたまらない」
儒教に発する傲慢なふるまいは修正不能 曙機関 (『正論』8月号)

7月1日「国防動員法」と「中国人観光ビザ(査証)緩和」は偶然なのか?


【青山繁晴】日本国憲法前文の精神と、韓国軍の緩み[桜H22/7/2] SakuraSoTV


【鳴霞】中国人民解放軍の正体[桜H22/7/1] SakuraSoTV

サンフランシスコ講和条約でアメリカの占領下から日本が独立を回復したものの、日本国憲法はGHQの意向によって臨時的に定めたもので、いまだにその憲法を維持しているのだ。独立国は自国で自主憲法を定めるものである。
とくに国家の主権に関する条文としては、次の部分である。

日本国憲法

前 文

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
として、

第2章 戦争の放棄

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
世界広しと言えども、自国の抑止力と安全保障を放棄を明言した憲法はない。

つまり、どこの国でも自国を否定する国家などないし、自国内のどこの与野党でも政策は違っても愛国心があり、反国家の政党が支持されるはずはない。ところが確かに憲法上の解釈は正しいかもしれないが、そうした現憲法であれば、日本が二度と戦意を喪失させて日本が平和を宣言すれば、世界は平和になると思っているのがおかしい。

平和を唱えれば世界は平和になると思っているなら、なぜ民主党や社民党や共産党や日教組などはそれを共通の中国や北朝鮮に言わないのか。世界の国家は自国の平和を守るために、平和を唱えていれば平和になるとは思っていない。自国の国益を守るために軍事力を保持し、しかも隣国の中国は、ますます軍事増強し日本が中国人ビザ緩和と同じ日の7月1日に、なんと「国防動員法」を施行したのである。

産経新聞によると、

 有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、1日から中国で施行された。1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

 97年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」(38年)の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

 49年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、78年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

 今回の法律には「国務院(政府)と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。

 同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」(北京在住の弁護士)と評価する声もある。
 同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

 また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。

 北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。

以上。

永住外国人として日本に住んでいる登録されて把握できる中国人はすでに100万人といわれ、その他の帰化で減少傾向にある在日韓国朝鮮人の45万人やその他の永住外国人の総数を越えている。この法律はその在日中国人にも適用されるのだ。もし中国政府の指令で日本国内で反日暴動を起こしたらどうなるのか。

こうした中国の脅威や北朝鮮の不安定な行動が隣国で起こっているのに、それよりも問題は、日本経済の低落ぶりはひどいにも関わらず、内向きな消費税論議や子ども手当、高速道を無料化実権など、いわば優先順位で緊急なことをしない政府と報じないで、W杯や韓国のタレントの自殺ばかりを報じている。しかもお気楽に自虐報道に精を出してるNHKをはじめ放送メディアや産経新聞や中道の読売新聞以外の朝日新聞などだ。それはそうした圧力が怖いだけで日本人を向いていない。

日本人はアメリカに守られて世界一の平和ボケの島国人、一方、中国は世界でも真逆の世界中から嫌われている唯我独尊の共産国家であり、北朝鮮はもっと酷い。まったく180度正反対の国同士が話し合いで解決できるなら、世界はすでにもっと平和になっている。

今こそ、中国の都合の悪いことは報道できず逆に反日報道は自由な日中記者協定など改定するか破棄し、中国の真実を報じなければ日本はやばいのだ。政治家もメディアも目を覚ましてほしい。中国バブルは続かないばかりか、日本の進出企業はいつ中国に没収されるかわからないし、一刻も早くODA返済を強行しなければふんだくられる。中間層の年収はわずか80万円の中国旅行者がお金を落としてくれるだろうか。そのまま違法滞在させる危険性がある。また、国内の永住者がいつ中国共産党の指令で工作活動を行うかは危険きわまりない。市場経済を導入したとはいえ中国は国内ででっちあげの抗日記念館を各地につくり反日教育をおこなって最大の敵は日本と教えている。言論の自由も人権も選挙権もない国家なのだ。

W杯、日本と韓国の試合に熱狂する中国人 負けて大はしゃぎ、溜飲下げるそのワケは?

W杯、日本と韓国の試合に熱狂する中国人
負けて大はしゃぎ、溜飲下げるそのワケは?

JBPRESS 2010.06.23(Wed) 加藤 嘉一

 北京の地はワールドカップ一色で染まりあがっている。学生から社会人まで、勉強も仕事も手につかないようだ。
 案の定、北京大学では「期末試験の時期に入った。学生諸君ワールドカップで頭がいっぱいのようだが、観戦もほどほどに留めるように。勉強を疎かにしてはいけない。夜更かしも禁物だ」などの指令が出ている。

 多くの会社が出勤時間を平時の9時から10時半にずらしている。筆者の知人で、有名コンサルティング会社の社長は大のブラジルファン。彼は従業員にこう伝えている。
 「ブラジルが勝った翌日は休日とする。仮にブラジルが優勝したら全員に給料ひと月分のボーナスを払う」

テレビ、新聞からネットまでワールドカップ一色

さすがに笑ってしまったが、このあたりに中国人特有のユーモラスというか、フレキシビリティーが体現されているような気がする。

 マスコミの熱狂振りも半端ではない。テレビ、新聞からネットメディアまで、この時期はワールドカップで一本釣りという様相だ。ほかの番組や企画は原則後回し、ワールドカップの犠牲者と化している。
 中国中央電子台(CCTV)のプロデューサーは言う。「この時期はだめだ。視聴率含め全部ワールドカップに持っていかれちまった」
 筆者も犠牲者の一人として言わせてもらおう。最近『伊豆から北京へ』という本を出版した。7年前、何も持たなかった1人の少年が北京という異国の土地に飛び込み、ぶつかってきた道のりの内側を描いた。
 輿論もかなり注目してくれており、この夏は拙書のプロモーションで忙しくなりそうな気配なのだが、ワールドカップのおかげで具体的なスケジュールが一向に決まらない。「スタジオが足りない」「紙面的に厳しい」「記者もデスクも足りない」。やれやれである。

単純な中国人はサッカーがお好き?

今回中国チームは出場していない。にもかかわらず、これだけの盛り上がりを見せるのはなぜだろうか。
 中国一般大衆の間では、バスケットボール、テニスなど他球技、卓球・体操など中国が十八番とする競技と比べても、サッカーファンは圧倒的に多い。
 14億も人口がいてそもそもパイが大きいのは当たり前と言えるかもしれない。サッカー独自のエキサイティングな魅力も関係しているだろう。
 昨晩、北京在住の共産党幹部にこの疑問をぶつけてみた。すると、思いもよらない答えが返ってきた。

 「言論の自由が保証されておらず、あらゆる教育で洗脳され続けてきた中国人民は単純なんだ。ただ愉快さを求める。非常時のお祭りに、酔っちゃうんだ。別にサッカーじゃなくてもいい」

日本と韓国の試合にはブーイングの嵐

 広東省の公安幹部にも電話でワールドカップと人民の関係について聞いてみた。

 「娯楽だよ。広東はそもそも博打が普及している地域だ。みんなカネ賭けて毎晩大騒ぎしてる、ほとんど仕事してないよ。パトロールや取り締まりで俺の仕事は忙しくなるけど、社会の安定という意味では、このあたりで人民のガス抜きができるのはいいことだ」

 ガス抜きはガス抜きでいいのだが、その際にファンたちがナショナリズムをむき出しにするのは気になる。そもそも筆者が理解できないのは、日本・韓国戦になると、多くの、場合によっては大部分の人間が赤裸々にブーイングを浴びせる現実だ。

 同じ北東アジアに属する国家である。日本も韓国もアジア代表として、世界の強豪を相手に戦っている。共に戦ってきたアジアの同志を応援しようという気持ちにはならないのか。どうやら、地域主義のようなアイデンティティーとは無縁のようだ。

 韓国がアルゼンチンに1-4で負けた晩、筆者は外で飲んでいた。ある人気ビールバーは韓国大敗で歓声に溢れていた。通りすがりにも気分を害した筆者は、太った中年男性数人に突撃取材した。

韓国が負けて喜ぶのは当然じゃないか!

 「あんたたち、そんなに韓国が嫌いなの?」
 「あ、誰だおまえ!? もちろん嫌いだよ。俺たち中国を押しのけて出場しているんだ。負けてほしいと思うのは当たり前だろ!!」
 「でも同じアジア人でしょ? 親近感とかないの?」
 「おまえ何言ってるんだ? 頭おかしいんじゃないのか、おいみんな、こいつ狂ってるぞ!」
 「仮に僕が日本人だって知ったら、君はどうする?」
 「何!? お前日本人か? おい、こいつ日本人らしいぞ!!」

 そうこうしているうちに男たちが詰め寄ってきた。胸倉をつかまれたところで若干焦ったが、日頃からテレビでコメンテーターを務める筆者は顔を知られているらしく、周りにいた数人が止めに入った。
仕事や生活に疲れた体のガス抜き

 総括してみよう。中国人はなぜこれだけワールドカップに熱中するのか。サッカーファンが多いという基本的背景以外に、「お祭り最高」がある。日頃の仕事や生活で溜まった鬱憤と関係している。「ガス抜き」としての作用をもたらす。

 もう1つはナショナリズム、と言いたいところだが、実際は単なるコンプレックスだ。

 筆者が見る限り、ワールドカップという国際交流・平和の祭典としての舞台で、アジアを代表して戦っている日本や韓国を見下し、ブーイングを浴びせる彼らに、国を愛せる器があるとは到底思えない。
 もう1つ軽視できない理由、それは、昨今において中国サッカー業界ではびこるスキャンダルの嵐である。

 今年1月に出版され、瞬く間にベストセラーとなった『中国足球内幕』(中国サッカー内幕)がそれを象徴している。中国国内リーグでは八百長は日常茶飯事。数億円のカネが当たり前に動く。

中国のサッカー試合に八百長は日常茶飯事

 不況で資金不足に喘ぐA市の政府幹部に、対戦チームが属するB市の関係者が「この試合負けてくれれば2億円を用意する」という商談を持ち出す。A都市幹部がチームの監督を説得する。監督はこの話を選手たちに伝える。案の定わざと負ける。

 「成功報酬」として、2億円がB市政府に借りのある某不動産ディベロッパーから、A市政府にキャッシュで直接渡される。
 これは筆者が直接関係者から聞いた話である。この手のスキャンダルが中国国民の間では公然の秘密となっている。
 自分から挑発したとはいえ、ビールバーで絡まれた晩の帰宅中、歩きながらふと思った。自国が参加していないワールドカップに対する中国人の異常なまでの熱狂ぶりは、こうした国内サッカー界に対する嘲笑なのではないか。だとしたら、こっちはいい迷惑だ!
 胸倉をつかまれ、少しだけ熱くなった。

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【中国ナウ】7/7 ゆとりと調和ある社会を目指すが限界も見えてきた

軍事、経済が急膨張する中国、その弱点は?
共産党政権の矛盾が表面化する危険性も

JBPRESS 2010.06.16(Wed) 茅原 郁生

おわりに

米国のバラク・オバマ大統領と会談する中国の胡錦濤・国家主席(今年4月)〔AFPBB News〕

急台頭する中国は、その強い経済回復力によって世界経済の牽引車と称揚され、米中G2時代とまで言われている。
この大国化する中国は覇権国家を目指すのか、主として統治体制の安定と経済発展の関係などに着目してこれまで中国の国家目標や戦略の現状を見てきた。
言うまでもなく中国はさらなる発展と大国化を目指している。その国家目標には建前的に「中国の特色ある社会主義の建設」を掲げて共産党統治を続けるだろうが、共産党統治の正統性や正当性に対する疑念は政治改革の要求となって国内の確執や摩擦は加熱化されよう。
さらに「国家統合」の面では、続発する少数民族の離反などへの対応で緊張事態は多発していこう。
ゆとりと調和ある社会を目指すが限界も見えてきた
中国は国内の安定と統一を目指した「小康社会の全面建設」や「和諧社会の建設」などを掲げて国民不満の解消を図り、政権への求心力を強めようとしているが限界が見えてきた。
結局、中国内の安定は軍隊など強権力への依存を強めることとなり、軍事力が存在感を増すことになろう。
さらに国際的にも、「富国強兵戦略」の成果が軍事力強化につながり、軍事的な威信やプレゼンスが海洋や宇宙にまで拡大される中で緊張事態の続発は不可避となろう。
これらから中国の国家目標や戦略に直結する軍隊や武警の運用をどう見るか、国防近代化政策や軍事戦略の動向が次の問題となるが、これについては改めて検討する必要がある。

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【中国ナウ】6/7 中国における統治能力の強化と「党の柱石」の意義・・・党軍関係

軍事、経済が急膨張する中国、その弱点は?

共産党政権の矛盾が表面化する危険性も
JBPRESS 2010.06.16(Wed) 茅原 郁生


中国のインターネット人口は今年5月、ついに4億人を突破した〔AFPBB News〕

 見てきたように、中国政治の負の側面への対処の必要から、共産党は一方で統治能力の強化を図っている。しかし共産党独裁を揺るがすような要因は増えている。
 例えば今日、中国ではインターネット人口は3.8億人に上っており、政府の情報統制は困難になっている。中国政権の電子情報部門の統制は強化されているが、政権に不利な情報の伝搬や社会不安の多発はもはや防ぎようがない趨勢にある。
 米グーグルの撤退が示すように中国政権の言論統制の実態は白日の下にさらされ、米国をはじめ国際的な批判につながっており、政権の情報操作には限界があることを示している。
 さらにグーグルの報道の自由を重視した撤退姿勢を中国の若者層は支持しているように、情報化時代を迎えて中国でも政権の情報独占体制の維持は困難になっている。
 これらを受けて中国の統治体制の維持は、共産党政権の統治能力の向上と政権を支える強権力の強化の両面から進められている。前者については江沢民時代に提起された「3つの代表論」が重要指針となり、共産党は労働者階級の前衛から広範な国民の利益を代表する党へと変身している。

資本家も共産党員になれる“不思議”


2009年、初めて公開された中国国産の原子力潜水艦〔AFPBB News〕

 その結果、本来、共産主義の敵であるはずの私営企業の経営者(資本家)も共産党に入党できるようになり、党員勢力も7600万人に拡大している。
 さらに量的拡大だけでなく党員の質も強化され、大学卒業者が95%を占めるまでに共産党は資質的に社会的強者を抱え込んで組織の強化と統治能力の強化を図っている。
 それでも権力体制側には問題が残っており、党権力と企業の癒着が進むという問題が生起している。例えば中国の長者番付上位800人の3分の1を共産党員が占めるという経済界と党の癒着現象が現れている。
 そこでもう1つの対処として強権力による社会の安定化が目指され、軍隊や武装警察部隊(武警)の「党の柱石」機能が重視され、その強化が進められている。
 中国憲法には「国防を強固にし、侵略に抵抗し、祖国を防衛し、人民の平和な労働を防衛し、国家の建設事業に参加し、人民に奉仕するに努める」と規定されているように、軍事力に多面的な役割を与え、国内安定を担わせている。

 しかし軍隊や武警による強権力で社会不満の抑制をいつまで有効に抑えることができるか、またそのためにどこまで軍や武警は強化されるべきか、など次の問題も生じてくる。その場合、軍事力の任務や運用上の軍事戦略はどうなるかも重要な課題となってくる。

 また中国には、経済発展に不可欠な国内外の安定した戦略環境の確保は解放軍の役割と見る特異な安全保障観があって、軍隊の存在は国家目標にも直結している。
 実際、21世紀においても外国からの侵略や干渉など脅威の存在を認め、自国を取り巻く安全保障環境を楽観していない中国は軍事力の強化を重視している。
 「新世紀の歴史的使命を断固遂行し、共産党執政の地位を固めるための重要な保証を与え、国家発展の重要な戦略的チャンスを守るために強固な安全保障を与え、国益を守るために強力な戦略的サポートを与え、世界平和を守り、共同発展を図るために重要な役割を果たす」と今日でも強調されている。

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【中国ナウ】5/7 中国が掲げる国家目標と戦略

軍事、経済が急膨張する中国、その弱点は?
共産党政権の矛盾が表面化する危険性も

JBPRESS 2010.06.16(Wed) 茅原 郁生

 前項で見てきたような現実から、中国が掲げる国家目標には共産党統治の正統性に向けた建前的なものと、執政の正当性に応えるための本音的なものとがあることになる。
 まず政府活動報告などでは国家目標は、建前的に「中国の特色ある社会主義の実現」とされている。また多民族国家であることから「国家統合」も掲げられている。
 今日の中国での社会主義建設に関しては、かつての革命輸出的な拡張主義的な狙いというより、むしろ経済の実態が社会主義から逸脱している中で政権の正統性のために降ろせない旗印と見るのが適当であろう。

 現に経済発展に伴って、配分の不公平などを抱えながらも中間所得層が逐次増える中で、誰が共産党に独裁権を与えたのか、統治権の授権に対する疑問が生じており、当局は神経を尖らせている。

大国と途上国の立場を巧みに使い分ける中国

 実際、中国では2008年に共産党執政の正統性を問い、民主政治を求める「〇八憲章」が提案され、200余人の署名で共産党批判が表面化した。その中心的な活動家・劉暁波氏が懲役11年を科せられるなどの実情が、中国の共産党統治体制護持に懸ける執念をのぞかせている。

 また中国は対外的には大国外交を志向しているが、時として発展途上国の立場に立って、米国などの先進国に対する弱者を代表するパフォーマンスで非協調的な姿勢を取るなど国際秩序に挑戦しており、対中警戒感につながっている。

 国内的には、中国は共産党執政を正当化するための戦略として、国民に豊かさを実感させようと2020年までに「小康(ゆとりある)社会の全面実現」を政権の目標に掲げている。
 これは国民の不満を解消する狙いで、共産政権の政策の正当性を懸けたものであって、その実現を10年後に控えて焦り始めている。
 中国では市場経済の導入によって国民の生活水準向上を求める欲望が解き放たれており、その期待を満たすために経済建設を最優先する政策に迫られている。
 具体的には「2020年の国民1人当たりGDP目標を2000年比の4倍に」と明示され、4000ドルを目指しながら経済の高度成長路線と配分の適正化などを実現することが今日の「富国強兵戦略」となっている。
 さらに「国家統合」の目標で言えば、中国にとって台湾問題が未解決で最大の課題ではあるが、2008年のチベットでの自決権拡大の動き、2009年のウイグル族と漢民族間の衝突など多民族国家の統合維持を揺るがすような事案が続いている。

 これら縁辺の少数民族問題はエスニック問題であると同時に、少数民族地域に改革開放政策が浸透し、さらに漢族が移入して資源の収奪や市場経済で優位に立って利益を独占することなどへの反発もある。
 これら弱者に配慮した対応として「和諧社会の実現」が胡錦濤主席から目標に掲げられ、国家政策として社会的な弱者の救済を目指す親民路線が進められている。しかし広大な全国土を中央集権的に統治する政治体制では、機微な調整は困難である。

 共産党独裁の指令的な統治ではこれらの格差是正や各種矛盾の解決には十分対応できないことから、制度的にも共産党執政の正当性が厳しく問われるようになった。

天安門事件が再発する危険性も十分にある

そして1989年には学生と労働者100万人による民主化を求める天安門事件が発生したが、この種事件の再発の可能性は今日も残っている。
 その教訓から、鄧小平主導によって「1つの中心、2つの基本点」戦略が打ち出された。それは共産党独裁統治の堅持は譲らないまま国民に豊かさを与えることを狙いとして掲げられてきたものである。
 この政策は経済建設を中心命題とし、そのために経済面では改革開放政策を推進するとともに政治面では共産党の指導体制を変えないという「2つの基本点」を車の両輪のごとく進めるというスローガンであった。

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 この政策は経済建設を中心命題とし、そのために経済面では改革開放政策を推進するとともに政治面では共産党の指導体制を変えないという「2つの基本点」を車の両輪のごとく進めるというスローガンであった。
 しかしこの「2つの基本点」には、経済には自由競争を導入するが、政治面では多党制を認めず共産党を唯一の執政党として指令的な政治を進めるという根本的な矛盾があり、今日までこの矛盾は諸処で繰り返し暴露されている。

 しかし現実に中国では経済発展が中心課題であり、毎年1000万人の新規雇用の創出を含む13億人口の扶養が懸かっている。
 一定の経済成長を持続させるためには、現実には共産党統治の正統性の論議よりも強い中央政府の指導による国家の分裂や混乱の回避が重視されている側面は見逃せない。
 また国民の満足度の向上のためにも経済成長が不可欠であって、今のところ経済成長を重視する共産党執政の正当性は多くの国民の反発を和らげている現実もある。

 また世界の多極化を対外戦略の目標に掲げる中国は、大国外交を強めている。しかし中国は、大国化に伴い米国から地域安定に責任を共有するステークホールダーたれとの関与政策を受けている。
 経済がグローバル化に組み込まれる中で、国際社会に対する責任や貢献が求められ、対外戦略は国際社会からの要求を無視できなくなっている。
 2005年の国連60周年記念の首脳会議では、胡錦濤政権が「中国は対外政策においても現在の国際秩序を遵守する」として、「和諧世界」を中国の外交方針とする旨を表明した。これは多国間主義を堅持して共通の安全と繁栄を図るという趣旨で、国際協力を掲げざるを得ない中国の立場をうかがわせるものである。

 市場経済の進展で生じる経済格差や不公平感などの諸矛盾や不満の解決は、民意を反映する政治によって初めて調整が可能となることは歴史が示している。
 しかし中国の特色は、国民不満の爆発を、親民路線などで適当にガス抜きをしながらも、基本的には軍事力などの強権で抑え込もうとしているところにある。
 国民の側にも、国家の分裂は弱体化につながり、かつて近代史で嘗めてきた列強から蚕食された歴史体験が教訓となって不満暴発の一定の抑止力となろう。
写真上は、天安門事件当時の中国共産党指導部。(左から)鄧小平・党中央軍事委員会主席、趙紫陽・総書記、李鵬・首相(いずれも肩書きは当時のもの)。下の3枚は天安門事件当時〔AFPBB News〕

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【中国ナウ】4/7  経済発展の陰とも言うべき負の側面と矛盾の深淵

軍事、経済が急膨張する中国、その弱点は?
共産党政権の矛盾が表面化する危険性も

JBPRESS 2010.06.16(Wed) 茅原 郁生

 他方で中国の経済発展には負の側面もあり、社会の諸矛盾による不満が鬱積するという暗い陰も背負っている。
 その第1に、周知のような国内の経済格差の拡大がある。中国では、1500万人の富豪が国内の70%の資産を保有する反面、1.5億人の貧困層を抱えるという極端な貧富の2極分化が進んでおり、弱者の不満は暴発の危険水域に迫るまで充満している。

急速な経済発展の陰では、深刻な公害問題も発生している。河南省鄭州の河川では付近の化学工場から流出した薬品で大量の魚が死亡した〔AFPBB News〕

 特に市場経済の発展で勝者総取りの状況が顕れる一方で、敗者はバブルで持ち家も不可能な状態に置かれている。特に富裕層の蓄財は、正当な競争というよりコネや権力の乱用に多くが関わっているところに問題がある。
 そのうえ、富裕層や高級幹部に課せられた財産申告制度は不徹底で、遺産税や不動産税の立法化も遅れるなどの金持ち優遇が続いている。
和諧(調和のとれた)社会建設が迫られ、貧富の格差是正を中軸に配分の公平や少数民族の宥和など、弱者への目配りがパフォーマンスされているが、機微な調整は共産党独裁政権では実行できず、限界がある。
 さらに経済格差には「国富民窮(国は富んでも、庶民が貧困である)」「国進民退(国有企業は発展し、民間企業は後退する)」のような重層的な社会的不均衡の拡大もあって、中国の抱える問題は深刻である。
 第2には政治改革の遅れで、民主化への移行が望めない現状にあって、不公平な富の配分や社会的不公正が期待できないと不満を募らせていることである。
 これらに対して、民主革命とまでは行かないとしても「権利の格差」の是正だけでも求める国民の望みがあるが、この是正も進んでいない。
 実際、他方で弱者である農民の団体である「農会」の結成が認められないなど農民の権利は放置され、都市労働者も労使交渉制度が整備されていないなど「権利の格差」は依然として残っている。
 このような社会的不公正や不公平の根元的な構造の解消は、政治改革なしには望めないことは衆知のことである。

 今春の全人代では「格差の縮小と不公平の是正」(民生問題)が最大課題と打ち出されて期待を抱かせたが、結果は所得格差の縮小策や構造的な問題の具体的な解決は先送りされており、失望されている。
 多党制の導入や民意を選挙で表明するなどの根本的な政治改革ができないまま引き続き経済だけが高度成長を続ければ、歪みが累積し社会の混乱が拡大する可能性さえ秘めている。
 第3に、党・官僚の汚職腐敗が一向に減らないことで拝金主義的な風潮と倫理感の欠如が社会にはびこり、社会不安定化の種になっている。
 実際、地方幹部の金銭腐敗への反発と抗議は年々増加傾向にあり、社会不安をもたらすだけでなく法治による国内秩序にまで不信の目が向けられている。

世界の資源を食い尽くす勢い

 さらに国際的な関わりへの影響を見ると、第4に中国には世界の5分の1もの巨大人口が存在しており、この膨大な国民がより良い生活を目指す欲望に目覚めている。それは資源や食糧などの浪費につながっており、世界の有限の資源を食い尽くす勢いにある。

将来の食糧危機に備えて、中国ではアフリカで農園を経営するケースが増えている。貧困に悩むアフリカからは批判の声も上がる〔AFPBB News〕

 現に石油エネルギーは1993年以降輸入国化したが、近年は2億トン近くを輸入しており、やがて2020年には2.5億トンと米国に迫る原油輸入量が予測され、資源争奪を巡る国際的な緊張の激化が懸念されている。

 食糧も中国国民の生活水準の向上でタンパク質の大量消費になれば、かつてR・ブラウン著『だれが中国を養うのか』が指摘したように世界の食糧市場を中国が食い尽くす事態が生起する可能性があり、中国は人口の巨大性に潜むリスクを抱えている。

 第5に、巨大化する中国が近年海洋進出を活発化するなど領域拡大の気配を見せ、アジア地域や世界に覇を唱えることへの懸念がある。特に中国海軍の強化に伴う海洋進出や宇宙空間の戦力化など新しい戦略空間への勢力の拡張は世界秩序の現状破壊につながり国際社会に不安をもたらし警戒感を高めさせている。

 第6に、中国が多極化世界を追求するに当たって独自の論理で国家統合を位置づけている限り、米国などの民主主義を信奉する国家群からは少数民族の人権、民主化などで、いわゆる武力によらないで体制変換を促す和平演変の攻勢を受けることになる。

 このような価値観の相違に基づく中国とのソフトな面での摩擦の増加は、地域の不安定化につながろう。現に、本年来の米国の台湾宛兵器売却とそれに反発する中国の米中軍事交流の中断など、異常なまでの反応は国際的な緊張にもつながってくる。

 最後に極端なシナリオであるが、中国内に累積する諸矛盾が暴発して国内の分列混乱をもたらす懸念もあることである。

 また好調と見られる経済もバブル崩壊の危機があり、経済破綻の危機も内在させており、グローバル経済に組み込まれた中国経済の崩壊は世界的にも深刻な打撃を与えてこよう。
 そこまで行かなくとも、国内で共産党執政の正当性に絡む国内不安が広がれば、国民の不満を対外面に転化し、政権の求心力を増すために強面外交で対外的に危機を作為することがこれまでにも反復されており、国際的な安定に悪影響を及ぼす事態もあろう。

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