ランキング好きなイギリスの「世界平和度指数」なんて

平和度、日本3位に上昇 1位はNZ、最下位イラク


2010/06/08 14:02 【共同通信】

 【ロンドン共同】英調査機関などが各国の平和度合いをランク付けした2010年の「世界平和度指数」が8日公表され、ニュージーランドが2年連続で1位、日本は昨年より四つ順位を上げて3位となった。最下位は4年連続でイラク。
 指数はシンクタンクと英経済誌エコノミスト系調査機関が149カ国を対象に、外国との紛争や国内の殺人事件数、テロの危険性、人権保護の水準、軍事費など23項目の要素を数値化。07年から毎年公表している。

 2位はアイスランドで、オーストリアとノルウェーが4、5位と続いた。上位10カ国は、日本とニュージーランドを除く8カ国すべてが、北欧を中心とした欧州の国。
 11日からサッカー・ワールドカップ(W杯)が開かれる南アフリカは121位。
 日本のマイナス要素として、北朝鮮や中国との緊張関係が指摘される一方、暴力事件は少なく、テロの可能性も極めて低いと治安の良さが評価された。

1位のNZ、2位のアイスランド、3位の日本。以下、上位10か国の日本とニュージーランドを除く8カ国すべてが、北欧を中心とした欧州の国。これら、上位3か国がすべて海に守られた島国であることが共通点であることが再認識できるだろう。海洋に守られた天然の要塞なのだ。日本がマイナス要素としてされるのが、北朝鮮や中国との緊張関係と指摘されており、そうした国に隣接していることを逆に改めて認識しなければならないのではないか。

また、1位のNZは面積:268,680km²(73位)、人口:4,266,000人(122位)(2008年) 、2位のアイスランドは面積:103,000km²(105位)、人口:323,000人(170位)(2008年)、3位の日本は面積:377,914km²(60位)、人口:127,288,419人(10位)であり、経済大国日本とでは国の人口と流動人口のスケールが違いすぎる。世界第二位のGDPであり上位にランキングされること自体が驚異的な高さである。

しかし、ランキング好きなイギリスの調査機関が企業ランキングにしても投機対象とされるが、一応の参考程度の目安であって絶対のものではない。

地政上外国との紛争や国内の殺人事件数、テロの危険性が起こりにくいからといって、航空手段が発達し、陸続きではないからといってスパイ天国の平和ボケしたわが政府でも偶然であって、前回7位から3位になったのが軍事費が下がっているから評価を上げているのなら、余計に安全保障上平和度は低下していることになりはしないだろうか。毎年3万人の自殺者を出し、不況に苦しんでいるなかで政治は不安な政権で我々国民はとても幸福度を実感できない。

江戸末期まで太平の世が続いたのは、国防の危機にさらされるまで海に守られ鎖国体制であったために過ぎない。隣りにスイッチ一つで核弾頭が発射されれば数分後に日本は攻撃され、PC3でも完全に迎撃できる保障はない。青山繁晴氏は最大の防御は陸上に核兵器を持たない方針では、原子力潜水艦に核ミサイルを配備することであると提案している。核兵器自体は、日本はウラン再利用の原子力技術立国であり、安全、コスト的にも最も可能性が高い。

世界平和度指数(せかいへいわどしすう 英:Global Peace Index)はイギリスのエコノミスト紙が24項目にわたって144カ国を対象に分析し、各国や地域がどれくらい平和かを相対的に数値化したものである。

データはイギリスの経済平和研究所(Institute for Economics and Peace)によって更新されており、そのための情報はイギリスのエコノミスト・インテリジェンス・ユニット (en) によるデータなどに基づいて、国際平和パネル討論会のエキスパート、平和研究所、シンクタンクなどが、オーストラリアシドニー大学の平和紛争研究センター(Centre for Peace and Conflict Studies)と協力して提供している。このリストは2007年5月から提供されており、発表者らは、世界の国と地域の平和度ランキングとしては初めてのものと説明している。この研究は、オーストラリアの企業家スティーヴ・キレリア (Steve Killelea) の発案によるもので、多くの著名人の支持を受けている。

情報は、内的状況(暴力、犯罪)、外的状況(軍事費、戦争)に分けられる。

この評価への批判

経済紙エコノミストは、この指標に対して批判が出ていることを認めている。特に、軍事費が突出している国に対しての評価が辛い点について、「外国(特にアメリカ)から軍事的庇護を受けている国に有利でありすぎる」との批判が出ていることがエコノミスト紙上で公表されている。その上で、この指標の意義は、国と国とを比較することにあるのではなく、ある特定の国の平和さが年とともに向上しているかそれとも低下しているかを見出すことにあると述べられている。

また、世界平和度指数に、女性や子供に対する暴力行為の評価が含まれていないとの批判もある。アメリカの社会学者リーン・アイスラー (Riane Eisler) は、日刊紙クリスチャン・サイエンス・モニターに寄稿し、「控えめに言ったとしても、重要な評価項目が含まれていないこの指標は非常に不正確である」と述べている。例えば中の上ぐらいに評価されているエジプトについて「女性の90%が女性器切除を受けている」、同じく中国について「ユニセフの2000年の調査によると、26%の女性が交際相手から暴力を受けている」として、このランキングはおかしいと述べている。

一方でこの指標は、チベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世や、南アフリカの大司教デズモンド・ムピロ・ツツ、バングラディッシュの経済学者ムハマド・ユヌス、アイルランドの元大統領メアリー・ロビンソン、アメリカの元大統領ジミー・カーターなど、各国の著名人から支持を受けている。

この指標の発案者であるオーストラリアの企業家で慈善家のスティーヴ・キレリア (Steve Killelea) は「この指標は、地球上のあらゆる指導者を目覚めさせる役割を果たすであろう」と述べている。

この平和度指数を世界治安ランキングと勘違いしている人も多いが、そうではない。 実際に、TOP10に入っている国はアイルランドを除いて犯罪発生率が日本よりかなり高い。 逆に、中東の産油国のなかには治安維持に力を入れている国も多く、犯罪発生率が日本と同じ程度かサウジアラビアのように低い国も存在するが、潜在的テロの危険性や周辺国の緊張、人権等の問題から大きくポイントを落としている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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