放送大学通信指導にそろそろ取りかかろう
放送大学は一年間を２学期に分かれ、第２学期の通信指導が届いています。
提出期限が１１月２９日まで、１１月１３日から受付開始です。
設問は１０問程度で、マークシートに記入して本部へ送付しますが、数年前からインターネット上からも受付けできるようになりました。
１学期に通信指導受付期間中に、訳あって提出できなかったため、そのような場合は単位認定試験も受けられなかったので再提出、再試験が受けられます。
在学期限は10年で、2003年に入学してから、といっても休学していた時期もあり、今年は最後の１０年目になってしまいました。
残る単位は19単位で、放送授業と面接授業がありますが、12単位は放送・面接のいずれかでも可能で、面接授業のみが７単位で、放送授業は７科目です。
今日からまず「経営学入門(’12）」の通信指導をやりました。経営学入門は初期に受講したのですが、合格できず、’08から’12になって新たな科目として受講できるようになりました。
とある大学の経営学部中退なので、その基礎といえる科目であり、なんとしてもこの科目は合格したいがためのリベンジですｗ
さて、現役から３０数年経ちましたが、経営学とはいまだによく分からない学問です。
それは私の学力とは別の話で、まず教本の冒頭にもこう書かれています。
アメリカに経営学はない
アメリカでは、日本でいうような特定の学問分野をあらわすものとしての「経営学」は存在しない。
たとえば、経済学に関しては、英語でもEconomicsというほぼ対応する語を見出すことができる。ところが、日本語の経営学に対応する英語は存在しない。
Managementは存在するが、これは日本語の経営とか管理に置き換えられるように多義的な意味合いを持つ語である。日本語でいう経営学が体現する特定の学問分野を指すというニュアンスは薄い。この点でいえば、Business Administrationという用語もある。これはMBAなどという呼び名の一部として残っており、経営分野の実践的研究を指さないことはない。しかし、Business Administrationが経営全体を指すかといえば、この点でまずやや古い印象をがつきまとう。まして、経営に関する学問分野を示すものかといえば、なおさら留保がつく。（中略）
アメリカに経営に関する研究がないわけではない。むしろ量的にはおびただしくある。ただ、それを無理に学問的統一性で括っても意味がないとする。それより、経営分野における各論が自由にそれぞれを主張する方が研究結果として実りが多い。経営という実践的な性格の強い営みをとらえるには、これが最も適合するやり方になるととらええるからである。
（中略）
そうすると、経営とは、企業目的に即して企業の活動をより適切に、効果的、効率的に達成する方法という言い方がひとまず出てくる。これは経営に関するかなりオーソドックスなとらえ方での定義である。しかし、オーソドックスで一般的な定義なるがゆえにこれを基にして経営学の柱をどのようなものとして立てたらよいかの展望はよく見えない。（中略）
経営とは、事業を行って価値ある商品を生み出し、それを求める人に提供する継続的な活動ということができる。この規定により、経営学の柱を明らかにするための作業の前提条件がかなり整ってくる。すなわち、経営に向かう対象は企業であり、企業の活動に焦点を当てるものである。
あるのは個々の経営者の経営理念とその経営戦略と実践から学ぶことにあり、環境変化により絶えず流動するということなのであり、経済学はそれを学ぶ標準的な教科書と呼べるものを持ち、ある程度は標準となる分析用具もある。これに対して経営学では標準的な教科書は存在しない。経済学は経済全体にかかわる諸量の力学的関係に関心を置く。一方、経営学では研究対象とする企業は環境変化の中にあって常に変わらざるをえない存在である。これを受け、経営学の理論は、たとえそれほど理論の体系的展開や体系化にこだわることはない。
（中略）経営学は現場学としての性格が強い。
（中略）
経済学では企業活動の目的は利益追求にあるとする。一方、経営学の場合は、企業活動の目的として利益追求だけでなく、それ以外の目的設定も排除しない。多元的な目的設定を許容する立場にある。
経済学は客観的な存在であり、一国レベルでの外部的な経済全体の視点に立ち、当然個別利害は中立的となる。これに対して、経営学は研究対象を企業内部に視点を置く。もっといえば、ただ内部に視点があるだけでなく、企業や組織全体を動かす運行者や操縦者としての視点に立つ。
↑
それぞれクリックして応援していただけると嬉しいです。
