どうして日教組や沖縄労働組合は反日なのか？日本人としてわからない！

/ 6月 30, 2010/ オピニオン/ 1 comments

自民党は、国鉄民営化、NTT分割民営、郵政民営化等あらゆる官から民へと構造改革をすすめてきた。そして子どもたちの教育に最大のガンが民主党の支持母体である日本教職員組合（日教組）だ。

左翼・反日・自虐史観

ゆとり教育などによって日本の教育を崩壊
あまりにも酷すぎる異常な性教育
自分たちのイデオロギーに反する者は、圧力によって自殺に追い込む
子供達のためと謳いながら組織を挙げた募金詐欺活動で自分達の行動資金を確保
過激派・部落・北朝鮮などの反日・犯罪勢力と癒着
民主党（過去には旧社会党）の支持母体
反日マスコミと結託

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html
子どもたちの教育が大事なのなら、日教組のドン輿石東（山梨）に投票してはいけません。
国家観や安全保障が分からない北沢防衛相（長野）、全共闘上がりの左翼弁護士、千葉景子法相（神奈川）には、絶対投票してはいけません。

【平良武夫】在日米軍基地と沖縄労働組合の知られざる実態 １[桜H22/6/28]　SakuraSoTV
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

歴史

1945年12月、連合国軍最高司令官総司令部（SCAP）は民主化の一環として教員組合の結成を指令した。既に11月には京都や徳島で教職員組合が結成されていた。12月には全日本教員組合（全教。翌年より「全日本教員組合協議会」）が、また翌年、教員組合全国同盟（教全連）が結成された。これら2つの組織に大学専門学校教職員組合協議会を加えて、組織を一本化する機運が生まれ、1947年（昭和22年）6月8日に奈良県橿原市で日本教職員組合の結成大会が開かれた。大会では、日教組の地位確立と教育の民主化、民主主義教育の推進を目指すと定めた3つの綱領を採択し、6・3制完全実施・教育復興に向けての取り組みを開始するとした。

1950年6月、朝鮮戦争が勃発し、マッカーサーは国家警察予備隊の創設を指令、再軍備に道を開き、日本を“反共の砦”と位置づけた。一方で、日本政府は独立を前にして、「日の丸」「君が代」「道徳教育」復活など、一部から戦前への逆コースといわれる教育政策を志向し始めた。再軍備や戦後教育を見直す動きの中で、日教組は、1951年1月に開いた中央委員会でスローガン「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」を採択し、戦後教育に関する運動を開始した。また、1951年11月10日、栃木県日光市で第1回全国教育研究大会（教育研究全国集会＝全国教研の前身）を開き、毎年1回の教育研究集会を開催、現在に至っている。

その後も、「教師の倫理綱領」を定めて新しい教員の姿を模索する一方、文部大臣（現在の文部科学大臣）と団体交渉を行ってきた。

教育の国家統制や能力主義教育政策に反対する立場を取り、1956年（昭和31年）における教育委員会が住民による公選制から首長による任命制に移行することへの反対、1958年（昭和33年）における教員の勤務評定を実施することへの反対、1961年（昭和36年）における日本の全国統一学力テスト実施への反対、1965年（昭和40年）における歴史教科書問題をめぐる裁判（家永教科書裁判）の支援などを行った。

また、同じく教育の国家統制に反対する立場から1950年（昭和25年）以降、国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対している。

国政においては、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟は、1956年の総選挙で日本社会党などから推薦候補20人（うち、日教組組織内候補13人）を当選させ、1956年の参院選では10人を当選させた。

1974年の春闘では本部委員長をはじめ21人が逮捕され、12都道府県13組合999か所が捜索を受けた。この事件を前後して教師のストライキ実施方法で日教組内で対立をもたらし、また1980年代末の労働戦線統一の論議にて組織内が分裂し、除名問題が起きたことから89年11月、全日本教職員組合協議会（1991年以降全日本教職員組合）などが結成されるなど[10]、日本教職員組合を構成していた多くの組合員や一部の単位労働組合（単組）が脱退した（詳しくは、#離脱・独立を参照）。

1994年（平成6年）には、日本社会党の路線変更に伴い、それまで社会党を支持していた日本教職員組合も方針を変更し、文部省（現在の文部科学省）と協調路線をとることに決定し、文部省と和解した。2002年度（平成14年度）から翌年度にかけて施行された文部省告示の学習指導要領では、日本教職員組合がこれまでに取り組んできた「自主的なカリキュラムの編成」運動における「総合学習」の考え方に近いとも考えられる「総合的な学習の時間」が新設された。
時代の変化とともに対立から協調へと変化しており、特に20世紀末から21世紀始めにかけては、日本教職員組合と文部科学省との長期の対立に終止符が打たれたのではないかという捉え方もされている。

教職員組合

特定の単組が独立していない限り、小・中学校の教員の他、障害児担当教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、栄養職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には市町村立の小中学校の教職員が加盟しており、一部の県教組では、高校教員など、義務制以外の教員を組織する部門を、内部の構成組織としている。

民主党参院選候補者（外国人地方参政権推進）現職を含む
北海道教職員組合（北教組）　小林衆議院　議員辞職
日教組青森県教職員組合（日教組青森）
岩手県教職員組合（岩教組）
宮城県教職員組合（宮教組）
秋田県教職員組合（秋教組）
山形県教職員組合（山形県教組）
福島県教職員組合（福島県教組）
茨城県教職員組合（茨城県教組）
栃木県教職員組合（栃教組）
群馬県教職員組合（群馬県教組、GTU）
千葉県教職員組合（千教組）
埼玉教職員組合（日教組埼玉、埼玉教組）
東京都公立学校教職員組合（東京教組）
神奈川県教職員組合（神教組）
山梨県教職員組合（山教組）
長野県教職員組合（長野県教組）
新潟県教職員組合（新潟県教組）
富山県教職員組合（富山県教組）
石川県教職員組合（石川県教組、ITU）
福井県教職員組合（福井県教組）
静岡県教職員組合（静教組、STU）
愛知県教員組合（愛教組、ATU）
岐阜公立学校教職員組合（日教組岐阜）
三重県教職員組合（三教組、MTU）
滋賀県教職員組合（滋賀県教組）
京都府教職員組合（きょうと教組、KTU）
大阪府教職員組合（大阪教組）
兵庫県教職員組合（兵教組）　みずおか　http://www.hyokyoso.net/intro.html
奈良教職員組合（奈良教組）
和歌山教職員組合（日教組和歌山）
鳥取県教職員組合（鳥取県教組）
島根教職員組合 （日教組島根）
岡山県教職員組合（岡山県教組、OTU）
広島県教職員組合（広教組）
山口教職員組合（山口教組）
日教組香川教職員組合（日教組香川）
愛媛教職員組合（愛媛教組）
徳島県教職員組合（徳島県教組）
高知教職員組合（日教組高知）
福岡県教職員組合（福岡県教組）
佐賀県教職員組合（佐教組）
長崎県教職員組合（長崎県教組）
大分県教職員組合（大分県教組）
熊本県教職員組合（熊教組）
宮崎県教職員組合（宮教組）
鹿児島県教職員組合（鹿教組）
沖縄県教職員組合（沖教組）
組織率の現状
教職員の20％に見たない組織率です。