ネット世論調査「内閣支持率調査 2010/04/28」結果
SNS-FreeJapan
ニコニコ動画のネット世論調査が発表されました。
では、結果をどうぞ。
母数集団が相当に大きいネットの世論調査です。
現実とは乖離する面もあるかと思いますが、一つの指標となるでしょう。
2010年04月28日 18:46
ネット世論調査「内閣支持率調査 2010/04/28」結果
総回答数 97054人
新聞・メディアの調査数が2000人程度であるから、45倍。
Q.鳩山内閣を支持しますか？
しない 71.7％ 男 75.1％ 女 68.2％
どちらともいえない 21.5％ 男 17.1％ 女 26.1％
支持する 6.8％ 男 7.8％ 女 5.7％
Q.いま、どの政党を支持していますか。
支持政党なし 43.4％
自民党 27.5％
民主党 9.4％
みんなの党 5.8％
たちあがれ日本 3.8％
共産党 3.4％
公明党 1.6％
新党改革 1.4％
その他の政党 1.3％
新党日本 1.1％
社民党 0.9％
国民新党 0.5％
Q.平沼赳夫議員や与謝野馨議員の「たちあがれ日本」や首長・首長経験者らによる「日本創新党」、舛添要一議員を党首とする「新党改革」など新党結成が相次いでいますが、これら新党に期待しますか、期待しませんか。
期待しない 47.6％
どちらともいえない 31.0％
期待する 21.4％
Yahoo!リサーチ 2010年4月実施
http://seiji.yahoo.co.jp/research/
調査期間： 2010年4月23日（金） ～ 2010年4月25日（日）
調査方法： Yahoo!リサーチを利用したインターネット調査(パソコン)/Yahoo!リサーチ
調査対象： 全国の20歳以上の男女(海外在住者は非該当)
抽出条件： インターネット人口の性別・年代に合わせて抽出
有権者の人口構成比とは異なります
世代別構成比：
（回収ベース） 20代 – 19.7％、30代 – 26.9％、40代 – 21.7％
50代 – 17.9％、60代以上 – 13.8％
有効回答/回答率： 1,000人（男性 – 56.6％、女性 – 43.4％）/20.8％
支持しない 60.2％
支持する 19.1％
わからない・答えたくない 20.7％
Yahooみんなの政治 「外国人地方参政権」投票結果
地方自治体首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（42万人）や、その他の「一般永住外国人」（49万人）の成年者に与えることが検討されているそう。あなたの考えは？（永住外国人についての解説） （2010年1月12日～1月22日）
計 19380 票
特別、一般永住外国人のどちらにも選挙権を与えない方がいい 95% 18386 票
特別、一般永住外国人のどちらにも選挙権を与えた方がいい 2% 460 票
特別永住外国人には選挙権を与えた方がいい 2% 299 票
一般永住外国人には選挙権を与えた方がいい 1% 132 票
その他 1% 103 票
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「保守」滅びの危機を回避せよ
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櫻井よしこ
『週刊新潮』 2010年5月6・13日合併号
日本ルネッサンス 拡大版 第410回
いま民主党で活躍する中堅議員の妻たちが今年夏の参議院議員選挙では、絶対に民主党には投票しないと断言する。夫たちに、党を割って出て新党に合流し、政界再編の先鞭をつけろと鼓舞する。こんな話が複数の議員たちから聞こえてくるようになった。
いまや身内の妻たちさえ見放しつつあるのが鳩山民主党だ。外部の鳩山評は、もっと厳しい。米国気鋭の日本研究者、マイケル・オースリン氏が「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙に、日本叩き（ジャパン・バッシング）も日本無視（パッシング）も過ぎ去って、いまや、日本蔑視（ディッシング）の時代に入ったと書いた。その責任は鳩山由紀夫首相が日米間の信頼を損ねたことにあるとして、「鳩山首相は2度、オバマ大統領に普天間問題は自分が解決すると明言し」、実行しなかったと批判した。
政治史に深く刻まれるであろう鳩山政権の内政外政双方における失政にもかかわらず、自民党への支持は戻っていない。昨年8月、自民党を見放した有権者が民主党に投票し、いま、その有権者が民主党を見放しつつあるその政治空白の中で、新党誕生のラッシュが続いている。小選挙区制によって二大政党に向かうと思われた政治で、二大政党が共に民意を把握出来ないでもがいているのだ。
昨年結成された「みんなの党」に続いて、今年４月には、予想された人々による新党が出揃った。「たちあがれ日本」「日本創新党」「新党改革」の共通項は、非自民・非民主で第三極を目指す点だ。当面の目標は、参院選挙での民主党の過半数獲得を阻止し、その暴走を止めることだ。さらにその先に政界再編への期待を新党は抱く。
では新党に、夏の選挙で、民主党の暴走を阻止し、政界再編を牽引する力はあるだろうか。大規模な化学反応が起きれば別だが、現状では難しいと思われる。
理由は渡辺喜美氏の「みんなの党」を含め、新党がいわば一点突破の政党にとどまっていることだ。掲げる政策はそれぞれ分かり易く、一定の支持は得られるだろう。だが、いま必要なのは、民主、自民に取って代り、国民を納得させ、強力な求心力を実現する国家観や安全保障観の明確な旗を打ち出すことだ。それが、現時点ではどの新党にも出来ていない。
「みんなの党」は公務員制度改革と天下り禁止を謳うが、教育政策も安全保障政策も、示し得ていない。昨年の衆院選挙では予想外の300万票を集め、「大化けする」可能性も取り沙汰されてはいるが、衆議院で308の圧倒的議席をもつ民主党を突き崩し、政界再編につなげていくには、広範な支持を集める大戦略としての国家観が欠かせない。
平沼赳夫氏の「たちあがれ日本」は経済回復とその先の財政再建を掲げた。平沼氏の持論である自主憲法制定も党の基本政策に入ってはいるが、共同代表の与謝野馨氏の金融・財政再建策の色彩がより強く打ち出されているのは否めず、これまた広がりに欠ける。
杉並区長の山田宏氏ら地方自治体の首長連合である「日本創新党」は、経済、地方自治体、国家の３つの自立を掲げた。「自立」は当然、安全保障上の自立を含めているはずだが、首長としての実績を訴える限り、彼らが各々の自治体で実践してきた財政基盤の改善に議論が集中するのは避けられず、結果、彼らの目指す国家像が見えにくい。
「新党改革」は、首相候補として高い支持を得てきた舛添要一氏が看板を立てたとはいえ、その政策目標である「清潔な政治」はあまりにも漠としており、国家観も見えてはこない。
｢保守票の食い合い｣
こうして見ると、新党はいま、星雲状態である。日本の新しい可能性として光り輝こうとしながらも、バラバラの混乱状態にある。これを、評論家で拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏は、「暴走する民主党を止めるためのやむを得ざる過渡的状況」と見る。
「自民党を離れた人たちが新党を立ち上げた目的は、民主党から逃げ出す票の受け皿になることに他なりません。彼らは受け皿になる可能性を持っています」
遠藤氏は、平沼氏らの「たちあがれ日本」を次のように分析する。
「『たちあがれ』の結党時の世論調査では、76％が『期待しない』と回答した一方で、18％が『期待する』と答えました。18％は約2,000万人です。ある程度の票は『たちあがれ』をはじめ、新党が吸収していくでしょう」
「たちあがれ日本」を、「立ち枯れ日本」と揶揄した渡辺喜美氏のところには、抗議のメールや電話が殺到したそうだ。「たちあがれ」の支持者に高齢層が多いとすれば、投票率が80％を超えるほど高い彼らの票が集まる可能性もある。世界一の高齢国家だからこそ、高齢者の知恵と体験をもっと国政に反映させて日本再建につなげたいと考える人も少なくないだろう。
このように、たしかに新党はある程度の票の受け皿にはなり得る。但し、吸収した票が議席に結びつくかと言えば、必ずしもそうはならないと遠藤氏は警告する。
「票を取ることと議席を獲得することの間には、大きな開きがあります。『みんなの党』はともかく、『たちあがれ日本』や『日本創新党』、『新党改革』など、選挙直前に作られた政党は、1～2議席を取るのですら、苦戦を強いられると思います。加えて、小沢幹事長とて、危機感を抱いているはずです。選挙前に鳩山内閣を退陣させ人心一新をはかれば、ある程度、支持の回復は出来るでしょう。その点を考えれば、尚、新党の得票＝議席の飛躍的拡大とはならないはずです」
元首相の安倍晋三氏が得票数と議席数の乖離について語った。
「票と議席が大きく食い違うのが小選挙区制の特徴のひとつです。たとえば自民党は小泉さんのときの2005年の選挙で小選挙区で3,252万票を取り、219議席を獲得しました。昨年は2,730万票で64議席でした。得票数が522万票減っただけで、議席数は約3分の1に激減しました。
理由は2つです。ひとつは、最高点を取った人だけが議席を手にするという小選挙区制であること、もうひとつは、当時は野党が割れていなかったことです。
今度の選挙では、民主党への国民の不満には著しいものがあるにも拘らず、自民党をはじめとする保守にとっては不利な状況です。野党陣営が割れており、与党陣営を利する構図になっているからです」
野党、つまり保守勢力が分裂状態にあることが、民主党有利に働き、結局、小沢民主党が喜ぶ結果になりかねないと、安倍氏は憂慮するのだ。
「保守票の食い合いが起こる危険性は明らかです。一例は、平沼さんの党から、たとえば中山成彬さんが比例で立てば、支持母体が似通っている自民党の山谷えり子さんの票が奪われかねないといった具合です。ここは知恵を働かせる必要があります」
と安倍氏は指摘する。
真の保守政治の確立
一方、遠藤氏は、新党の当面の目標である「暴走する民主党を止める」ためには、自民党と新党間の選挙協力が是非とも必要だと強調する。
「それには、新党が自民党の別働隊という否定的なイメージをもたれず、しかし、保守の理念は貫くという難しい匙加減が必要です。その難しさを克服するには、各新党の長所と短所を、うまく活用し、勢力を結集することが欠かせません」
新党の長短はざっと以下のようにまとめられる。
「みんなの党」の渡辺氏の売りは政策よりも反射神経だ。与党だった自民党から飛び出した政治的嗅覚は、政局の戦いで勝ち抜いていくのに必要不可欠の要素だ。
「たちあがれ日本」の与謝野氏が発表した政策は、経済重視で日米安保条約にも、安全保障全般についても殆ど触れていない。その点を国防意識が強く保守層に人気の高い平沼氏の主張で補っていくことが必要だ。
首長連合の「日本創新党」は、山田氏の持論である3つの自立の中の、国家の自立についてもっと前面に打ち出すのがよい。
「小規模の新党は候補者の層がどうしても薄くなり、人材の限界があります。それを補うために新党の長所を汲み上げつつ、政界再編に不可欠の大きな国家観を提示しなければなりません。そこで新党と自民党の連携が最重要課題となります」
遠藤氏は再度こう強調した。自民党幹部も匿名で語った。
「相手は民主、社民、国民新党に、公明党を加えた陣営だと考えなければなりません。反民主救国戦線の大きな政治の潮流を生じさせるには、本来自民党が立ち上がらなければならない。谷垣総裁にはその覇気も気概もない。であれば、80名近い議員が参加する『創生「日本」』が中心になるべきです」
「創生『日本』」は真の保守政治の確立を目指して故中川昭一氏らが立ち上げた超党派の議員連盟だ。最高顧問は平沼氏である。「創生『日本』」から各新党との連携が生まれれば、政界の大化学変化が起きる。そのとき初めて、民主党の暴走を止め、日本に必要な政界再編を進めることが可能になる。
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倒閣運動に立ち上がろう！
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東郷勇策
鳩山内閣・民主党の実態にはほとほと呆れ果てていますが、一市井の民が如何に声を張り上げようとも当然ながら波紋一つ生じませんし又、政治の有り様は更に悪化の途を辿っており、無力感に苛まれる毎日です。
ここ１カ月は、デモ・集会に時折参加しながらも、当ブログへの投稿の気力は萎えて、幾度か草稿を用意しながらも発信に踏み切るまでには至らずに終っていました。
主宰者と同様に、「鳩山のことを考えると、頭がおかしくなる。何か書き出すと、激越になり、品性を下げる事になるので、温和しくし・・・」との気持もありました。
しかし、1915号「身辺雑記」の主宰者コメントに大きな刺激を受け、共感を覚え、何らかの発信は続けなければと自らを戒めています。
草の根保守の仲間からは、 「失望、ため息、落胆、驚愕、怒り、憤慨、悲壮感、こんな感じの毎日です。」（一主婦）、「・・・本当に毎朝新聞を見ては溜息をつき、テレビを見ては憤慨しています」
（新しい歴史教科書をつくる会などで活躍する友人）といった強い声が挙がっているのですが、悲しいかな、こうした怒りは国民一般の行動の中には未だ見えてきません。
「デモひとつ起きない。残念な国民になったものだ。タイを笑えない。」 との主宰者の仰せには大変重い問題提起があります。強い共感を覚える次第です。
「外国人参政権反対」、「選択的夫婦別姓反対」、「ばらまき子供手当反対」 といった個別政策対応の集会やデモは開催されていますが、これら問題の根源である民主党政権打倒を目的とし呼号するデモは、私の知る限りですが、未だ起きていません。
日米安保反対からの岸内閣倒閣運動とは異質で又、その評価も別の判断になるでしょうが、当時の熱気に劣らぬほどの倒閣運動が起きて当然の環境にあると思われるにも拘わらず、です。
現在の政治状況において、強い危機感の下で行動に出ている人以外は、
１）全く危機感を感じず社会的存在の資格すらない愚民
２）漠然とした危機感は抱きながらも、深く考えることを忌避する知的怠慢者
３）心中で想い頭の中でそれなりに考えているものの、サイレント・マジョリティに安住し行動に移せない公の心が不足する勇気なき民、と私は大別しています。
社会への迷惑度ではいずれも五十歩百歩、ほぼ同罪ですが、こうした民が溢れ、本当に 「残念な国民になったものだ」 と慨嘆されます。
時代を問わぬ存在の愚民には期待するものは殆どありませんが、それ以外の層の覚醒には幾ばくかを期待したいものです。
「政党・政治家も市民団体・草の根も鳩山政権打倒の街宣デモを起こせ！」 「自民党は審議拒否して街に出よ！」
これは、ブログ 「花うさぎの『世界は腹黒い』」（5月15日付）における 「花うさぎの『世迷い言』」 と題する檄文のタイトルです。
我が意を得たり、ですが、内閣のシャッポを替えても民主党の亡国政策に変化はないでしょうから、打倒の相手は鳩山政権ではなく民主党政権であるべきでしょう。
民主党は実に多くの問題点を内包しますが、細部に亘って議論する必要はなく、根源的な欠点さえ把握できれば、結論は自明です。個別では如何なる魅力があろうとも、この政党に政権を委ねる愚を犯してはなりません。
先ず、国防・安全保障に関する統一理念の欠如です。
単に自民党に対抗できる数を揃える発想から、共産主義者かとさえ思える極左思想の持ち主から旧自民党タカ派までを抱え込んだ集団ですから、国政担当政党としての役割を満たす国防・安全保障上の理念の構築は到底不可能です。
周辺に敵性国家が複数存在し我が国の主権が蹂躙されているにも拘わらず、毅然とした対応すらできないでいるのはその弊害であり、こんな政権に国家・国民を護れる訳がありません。近年、支那の脅威は顕著で、国家としての対策は喫緊の課題です。
次に、民主党の支持基盤が、社会主義志向で且つ反日的な主張を展開する日教組やその他労組、部落解放同盟、在日朝鮮人団体などであることです。
彼らは、ソ連邦の解体・消滅や支那の実質的な資本主義化に見られる通り社会主義体制がイデオロギー面のみならず実効面でも自由民主主義体制に完敗したことが明らかにも拘わらず、未だに時代錯誤の思想闘争に拘泥し、反日・棄日活動に血道を上げながらその実現を目指しており、国政への関与など許されざる輩です。
とりわけ、実態が国家解体を目指す亡国集団である日教組は、その影響力が政権内で強まることを容認してはならず又、それ自体を解体に追い込む必要があります。
倫理観に乏しい現在の世相は、国旗・国歌を貶め自虐史観を強調し、子供たちから社会・民族・伝統・国家の誇りを奪い去るといった公務員にあるまじき許されざる彼らの行動の帰結であり、責任の大半は挙げて日教組教育にあります。
教職を隠れ蓑として確信犯さながらに違法行為を繰り返しており、北教組の違法献金問題や浜教組の採択教科書排除指令などの表面化した事件は、氷山の一角です。
「教育に政治的中立はあり得ない」と嘯く輿石東参議院議員を中心に、日教組を出身母体とする民主党議員が国の教育政策を日教組の意図する方向に歪めようと蠢いているのです。民主党政権では排除できない病巣です。
三番目に、民主党のファッショ体質を挙げない訳には参りません。
自分たちに対する「“異”見」は全て排除又は封殺しようと動きます。
これは左翼には特有の体質であり、粛清・体制内闘争を通して何千万人もの同胞を抹殺した毛沢東やスターリンを想起させる体質です。
民主党が推進しようとする人権擁護法案は、体制批判者の封じ込めや抹殺を意図する恐ろしい法案であり又、国会改革法案は改革に名を借りた独裁志向法案に他なりません。
民主党の数を頼りとする唯我独尊ぶりは、絶対多数を誇った自民党政権ですらみられなかった独善的な姿です。
山岡国対委員長の傲慢不遜な姿勢はその象徴です。
最後にもう一点挙げるとすれば、民主党の自浄能力を欠く無責任体質です。
不祥事が次から次へと露見しても、トップ二人に倣ってのことでしょう
が誰一人として責任をとろうとしません。
又、財源が不十分で国債を大量に発行する中での不当な血税投入となる子供手当がばらまきと批判されその問題点が鋭く指摘されるにも拘わらず、目前の参議院議員選挙が最優先とばかりにマニフェスト遵守を理由として、厚生労働相は見直しに消極的です。
政局・選挙優先で、眼中には党益あって国益なし、おぞましい連中です。
民主党が参議院銀選挙用に策定するマニフェストは、今回も外国人参政権や選択的夫婦別姓等は盛り込まないという偽装策をとるようですから、目くらまし、撒き餌です。
瑣末な個々の問題に惑わされ目を奪われては、根幹としての問題点を見失う結果になりかねません。二大政党がいずれも自由民主主義を旗印とする根幹政策をとるのであれば、個々の政策を詳細に比較しての選択が可能になりますが、残念ながら、我が国の政治は本来の二大政党制とはとても言えません。
先ずは根幹を満たす政党を選択した上で、足らざる面の改善を求めるという姿勢が肝要だと信じます。
指導的立場にある保守政党の皆さん、この国の行く末を真剣に憂慮するお気持ちがおありなら、一大倒閣運動に連携して主導的役割を果たして下さい。
国民の間にマグマが蓄積されてきている現在だからこそ、街頭に出て一般大衆を導く役割が求められます。
ネットを上手に活用し企画力を発揮すれば、10万人規模での動員もさほど困難とは思えませんし、実現できれば情勢は必ず変化します。
倒閣実現までは主導権争いの封印が求められます。小異を捨てて大同に付き、叡智を結集して我が日本を救って欲しいと、心から願います。
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