自民党のマニフェスト骨子と各メディアの報道の格差

Kojiyama/ 4月 24, 2010/ オピニオン/ 2 comments

【主張】舛添新党　自民は崩壊の危機直視を
産経新聞　2010.4.24 03:09
　舛添要一前厚生労働相が自民党を離党し、参院議員６人による「新党改革」結成を発表した。
　改革クラブとの合流や党名変更といった変則的な結成手法には疑問も呈されているが、重要なことは、舛添氏がその政策力や国民的な人気度を生かし、新党を基点に政治の流れを変える勢力をどれだけ結集できるかである。
　一方、総裁候補ともいわれた舛添氏の離脱で、ダメージを受けたはずの自民党内に「やっと追い出すことができた」との受け止めがあるのはどういうことか。
　戦う野党の態勢になっていないという指摘は、舛添氏だけの認識ではない。政権交代後、自民党の離党者は１３人に上る。相次ぐ新党の動きと合わせて考えれば、自民党は再建どころか崩壊に向かっていよう。失望する国民への答えを早急に出すことが谷垣禎一総裁の責務だ。
　舛添氏は記者会見で「国民は自民党政権の復活は望んでいない」と指摘する一方、「鳩山政権が実行している過度の社会主義政策は避けるべきだ」と強調した。これは、子ども手当などに象徴されるばらまき政策を批判し、「自立した個人が生き生きと活躍できる国」を打ち出したものだ。
　「国民の自立」はさきに首長らの日本創新党も掲げた。現政権との明確な対立軸になり得る国家観といえるだろう。民主党の利益誘導と選挙至上主義の政治のあり方を問うことにもつながる。
　相次いで結成される新党には、鳩山政権の政治の流れを変える共通の目標はあるが、政界地図を大きく塗り替えられるような単独の勢力は見当たらない。
　政権への批判票の受け皿を目指す上で、新たな国家ビジョンを提示し、政策や理念を厳しく競い合う必要がある。具体的には、憲法改正や消費税引き上げなどの重要課題への見解を打ち出すことだ。論争を通じて、参院選後も現政権に対抗していく共通基盤を構築していかねばならない。
　その論争こそ自民党が主導すべきものではないか。このほどまとまった自民党のマニフェスト骨子では、自主憲法制定のほか、外国人参政権や夫婦別姓導入反対など国のかたちにかかわる課題も明記した。日本の主権を守るための防衛費や人員の増強も指摘した。
　現政権に歯止めをかける具体策を掲げ、新党勢力との連携も模索すべきである。

自民党は２２日、夏の参院選に向けて雇用創出など１０項目からなるマニフェスト（政権公約）の骨子を発表した。焦点の消費税については、党内議論が依然としてまとまらず、税率の引き上げ幅や実施時期は盛り込めなかった。５月連休明けに公表予定の原案に、具体的な数値目標を盛り込めるかが焦点だ。
　骨子は、消費税に関し「経済状況の好転を前提に社会保障制度の充実のため、引き上げを含む税制抜本改革を行う」と記すにとどめた。石破茂政調会長は記者会見で「活力や安心をもたらす税制はどういうものか詰める必要がある」と述べた。
　骨子によると、雇用創出策として農林水産業、環境やエネルギー、医療の分野で規制緩和し、２年間で集中的に投資。国主導で電気、水道などライフラインの海外展開を加速化する。
　社会保障では、保育所整備や子どもの医療費無料化、小学校給食の無償化など子育て支援を充実。がんや心疾患などに対応できる地域医療施設を整備する。
　外交防衛では、日米関係の信頼回復と真に対等で緊密な日米同盟の構築を提唱。在日米軍再編の着実な実施と沖縄県など地元負担軽減のほか、防衛費と人員を増やす。党是である自主憲法の制定も盛り込んだ。2010/04/22 20:36 【共同通信】

経済状況の好転を前提に、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革を行うと明記した。
　鳩山政権で進めている政策に対抗し、群馬県の八ッ場ダムの完成、インド洋での海上自衛隊による補給活動再開、「恒久政策には恒久財源」を確立するための財政責任法の制定などを掲げている。
　骨子では、法人税の大胆な減税、金融緩和政策によるＧＤＰ（国内総生産）ギャップ解消など、「あらゆる政策を３年間総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図る」とした。
　子育て支援サービスでは、〈１〉保育所の整備・拡充〈２〉幼児教育無償化〈３〉子ども医療費無料化〈４〉小学校給食の無償化――などを挙げた。
　教育分野では、土曜授業の復活や、現行の「６・３・３・４」制を再構築する「平成の学制大改革」を行うとした。
　党是の自主憲法制定を明記したほか、「道州制の導入」「外国人地方参政権の導入反対」「夫婦別姓導入反対」なども盛りこみ、民主党との違いを強調した。
　石破政調会長は２２日の記者会見で、「次の選挙だけでなく、次の時代、世界に責任を持てる政策でないといけない。財源あっての政策だ」と述べた。
（2010年4月22日21時48分 読売新聞）

自民党マニフェスト骨子

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【共同通信】、産経新聞【主張】以外の時事通信、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経は、外国人参政権や夫婦別姓導入反対と防衛費や人員の増強には触れていない。どうして省いたのかは言うまでもない。何かに気を使って事実を報道しないのは、ジャーナリズムとして国民の知る権利を無視した偏向である。
舛添氏はリーダーというより政治学者としては間違ったことは言っていないので策士・軍師として生かされるべきだったのではないだろうか。
衆議院選で総括し、執行部が入れ替わりこのマニフェスト骨子に刷新していれば違っていただろう。つまりは民主党の支持率が低落しているのに自民党の支持率が上がらないのは、思い切って刷新するだけの期待できる総裁ではなく他の総裁候補が必ずしも一般に支持されていない河野太郎や前回立候補した山本一太などが総裁選に立候補するぐらいで、圧倒的な支持は得られないだろう。国民に支持される総理候補にふさわしいとは感じられない。自民党の綱領に沿って忠実に実行するリーダーこそ必要なのだ。
諸処異なる議員を団結させる信念を持ったリーダーが誕生することだ。創生日本メンバーで現職では古屋圭司、小此木八郎、衛藤晟一、 山口泰明、今村雅弘、田村耕太郎、近藤基彦、稲田朋美、下村博文、西田昌司各氏など国民の良識に近い保守派がいいのだが。

　
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