【陸山節考】田中角栄のコピーロボット小沢一郎

/ 12月 19, 2009/ オピニオン/ 1 comments

【トンデモ史観】小沢一郎・韓国講演[桜H21/12/17]
小沢一郎を考える。最初に言っておきたいことは、政治を良い方向に導いてくれるなら大物である以上は多少金権問題などは目をつむる。しかし、田中角栄が「政治は数であり、数は力、力は金だ」と言ったが、ロッキード事件発覚による賄賂罪の逮捕、起訴されて自民党離党後も田中派を通じて裏舞台から政界に影響力を維持し続け「闇将軍」と称された田中角栄同様、権力の中心にいることを目的に、主義主張をその都度替えて与党№２に君臨して独裁体制を敷いているだけなら民主主義には無用であって有害である。監督として後継育成のために尽力することが花道であり天命ではないだろうか。東西冷戦終結後、社会主義体制の消滅、共産主義中国の経済力の台頭と軍備増強、インド・ブラジルなど新興国の躍進など情勢は大きく変化した。田中角栄同様、力と金で同じ轍を歩むのであれば、時代錯誤も甚だしく国政にとって大きな舵取りを誤ることにならないか。
自民党離党後闇将軍と称された田中角栄
田中角栄は、ロッキード事件発覚による賄賂罪の逮捕、起訴されて自民党を離党したが、賄賂罪の刑事訴訟が実刑確定にならないまま係争中であることを口実に自身は無所属候補として地元選挙区で1位当選し続けて自民党周辺住人ながら派閥領袖として田中派を通じて裏舞台から政界に影響力を維持し続け、「闇将軍」と称された。特に大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘の首相就任には田中の支持が不可欠でありキングメーカーのポジションであった。閣僚や党役員や国会の委員長人事にも関与し、自身の刑事訴訟における指揮権問題につながる法務大臣や党資金や選挙における公認権限を持つ自民党幹事長などの重要ポストを田中派及び田中に近い議員で多く占めた。また自身の無罪が確定した場合は自民党への復党による表舞台復帰と総理総裁への返り咲きすら目論んでいた。
1957年7月 – 第1次岸信介改造内閣で郵政大臣に就任。
戦後初めて30歳代での大臣就任。テレビ局と新聞社の統合系列化を推し進め、その強力な指導力により、現在の新聞社 – キー局 – ネット局体制の原型を完成させる。その過程で官僚のみならずマスコミも掌握した。特にテレビ局の放送免許（とりわけ地方局の免許）を影響下に置いたことはその後の田中の飛躍の原動力になった。
1985年に病に倒れ、次第に影響力を失っていった。
日本各地の選挙情勢をくまなく把握し、その見通しは滅多に狂わなかったという。
有権者の面倒見がいい事で知られコネで就職させた有権者の子弟は数百人に登るという。
田中派の一回生議員が美人局にあった。解決のために多額の金が必要になり、様々なつてに頼ったがどうしても100万円（現在の価値では三倍以上）とちょっと足りない。選挙を終えたばかりで借金のあった議員は万策が尽き田中に借金の申し込みをした。田中は快諾し、議員は田中の事務所に急いだ。事務所につくと田中は急用で留守にしており、伝言を預かっていた秘書より大きな書類袋を受け取った。中を確認するとなんと300万入っていた。メモが同封されており以下の様に書いてあった。「トラブルは必ず解決しろ。以下のように行動しなさい。1. 100万円使って、トラブルを解決すること。2. 100万円を使って世話になった人に飯を奢るないし、必ず御礼をすること。3. 残りの100万円は万一のトラブルの為に取って置くように。4. これらの金は全て返却は無用である。」議員は泣いた。
陳情等で田中はできることはできるといい、できないことはできないとはっきりいった。「善処する」といった蛇の生殺し的な曖昧な言い方を嫌った。この為できるといった案件は100パーセント実行され、それゆえに信頼された。ちなみに「できない」と断ることは勇気がいることとよく言っていた。
陳情は一件約三分でてきぱきこなし、決断が非常に早かった。
田中は交渉をする時、余計なことを言わずに相手を呑んでかかるという手法を使っていた。通産大臣時代ケネディ特使とやりあうとき、「これが決裂したらあなたの責任になる」と恫喝、ケネディを追い払った。翌年の対米繊維輸出は約十九パーセントの増額であった。ブレジネフの時も領土問題を避けようとすることに対し「入れろ!」と机を叩きながら恫喝。最後には「入れなければ、我々は共同声明をださず帰国する」とまでいい口頭で了解させた。
小沢一郎
生い立ち
東京府東京市下谷区（現在の東京都台東区）御徒町に弁護士で東京府会議員だった父・小沢佐重喜、母・みちの長男として生まれる。父は44歳、母は42歳という高齢で生まれたため、まるで“孫みたいな”子供だったという。母・みちは元千葉県会議員荒木儀助の四女である。一郎は、みちにとってははじめて生んだ子供である。本籍地は岩手県奥州市（旧水沢市）。3歳から14歳まで郷里の水沢で育った。
水沢中学校の2年生を修了後、東京の文京区立第六中学校に転校する。言葉遣いが東北訛りのため、なかなか級友たちの中に入っていけず、いつも教室の片隅でひとりぽつんと座っていたという。
東京都立小石川高等学校卒業後、父と同じ弁護士を目指して東京大学を志望し、2年間浪人したが断念して、慶應義塾大学に入学。慶應での一郎のニックネームは老成していたため、“おとうちゃん”だった。青年でありながら老人のような雰囲気を備えていた奇妙な学生だったという。大学を卒業すると日本大学大学院法学研究科へと進学した。
憶測だが、父に溺愛されていたことだろう。
自由民主党時代
大学院在学中の1969年（昭和44年）、父・佐重喜の急死に伴い第32回衆院選に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補し、27歳の若さで当選した。この総選挙を党幹事長として指揮したのが田中角栄で、以後木曜クラブ（田中派）に所属し、田中の下で薫陶を受けた。妻・和子（新潟県の建設会社福田組会長・福田正の長女）。親戚に竹下亘（政治家、元首相竹下登の異母弟、妻は福田正の二女）、金丸信（政治家、金丸の長男の妻は、元首相竹下登の長女）など。
自民党総務局長、衆議院議院運営委員長を歴任し、1985年（昭和60年）に第2次中曽根内閣第2次改造内閣で自治大臣兼国家公安委員長として初入閣した（43歳）。
つまり一度も社会人経験がないまま政界のど真ん中へ。角栄から英才教育を受けて政治はくわしくても社会に疎いのは、政治家としてどうなのか。
田中角栄の長男である正法（1947年、5歳で夭折）と小沢が同じ1942年生まれであったため、角栄は小沢を息子のように可愛がったとされた。それに対して小沢も角栄を慕い、田中派から独立した経世会に所属した国会議員で唯一、田中の裁判をすべて欠かさず傍聴した。旧竹下派の中では唯一田中家・田中真紀子から許されているため、命日には田中家を訪問した。そのため親交が深く、真紀子の自民党離党、民主党会派入りに小沢は尽力した。また、「政治の父は田中角栄」と公言した。
田中派は自民党内最大の派閥であり、特にロ事件以後は角栄の「数は力なり」の信念の下で膨張を続く最盛期では約140人の国会議員が所属していた。その数の多さや華やかさなどからマスコミには「田中軍団」「田中親衛隊」等と評され流行語にまでなった。その中には、二階堂進、金丸信、竹下登などの当時の党幹部が含まれ、中堅には後に竹下派七奉行と呼ばれた羽田孜・橋本龍太郎・小渕恵三・小沢一郎・梶山静六・奥田敬和・渡部恒三、他に綿貫民輔、野中広務（京都府議時代から目をかけていた）などであった。なお、小沢は早世した正法と同じ1942年生まれで、田中は特に小沢をかわいがったとされる。その後、七奉行の中で羽田・小沢・奥田・渡部の4人は自民党から離党し、現在の民主党への流れを作った。
竹下派時代
1985年、木曜クラブの領袖として影響力を保持していた田中に、反旗を翻した竹下登、金丸信らと共に派内勉強会「創政会」を結成。のちに経世会（竹下派）として独立した。竹下の総裁就任に奔走し日本皇民党事件の際には金丸とともに稲川会幹部の元に出向いている。竹下内閣の発足後、小沢は党・政府の要職を歴任し竹下派七奉行の一人に数えられ、官房副長官にも就任した。
第1次海部俊樹内閣では党幹事長に就任。苦戦が予想された第39回衆院選を、自由主義体制の維持を名目に経済団体連合会（経団連）傘下の企業から選挙資金300億円を集め、勝利したなどの実績から「剛腕」と称された。
1990年（平成2年）、金丸を代表とする北朝鮮訪問団（金丸訪朝団）に参加する。
同年8月、湾岸戦争が勃発し、小沢はペルシャ湾に自衛隊を派遣することを模索した。「アジアへの配慮が必要だ」と反対する外務省を抑え法案を提出した（なお、この法案は野党の反対で廃案となり、後に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）が成立）。
自衛隊派遣について国会で公明党の協力を得るため、東京都知事選挙で新人の磯村尚徳を擁立するも、の1991年（平成3年）4月責任を取り党幹事長を辞任した。直後に経世会会長代行に就任し、名実とともに派閥のNo.2となった。しかし、次第に金丸は小沢に派閥を譲ろうと企図するようになり、竹下との確執を深めた。
竹下派分裂、羽田派結成
1992年（平成4年）、東京佐川急便事件を巡り、金丸が世論から激しい批判を受け派閥会長を辞任、議員辞職した（東京佐川急便事件に関しては、小沢も1993年（平成5年）2月17日に証人喚問を受けている）。後継会長に小沢は金丸に近かった渡部恒三、奥田敬和らと共に羽田孜を擁立し、竹下直系の小渕恵三を推す橋本龍太郎、梶山静六らと対立。当初中立であった参院竹下派に竹下自らが関与して小渕支持を決定。この結果として後継会長は小渕に内定した。敗れた小沢は羽田、渡部、奥田らと改革フォーラム21（羽田派）を旗揚げし、派閥は分裂した。
宮沢喜一改造内閣における羽田派の閣僚ポストは、経済企画庁長官（船田元）と科学技術庁長官（中島衛）の2つだけと冷遇された。さらに党幹事長には派閥の後継会長を巡り激しい闘争を演じた小渕派の梶山が就任したことで、羽田派は反主流派に転落した。これに対し小沢は主流派を「守旧派」と、自らを「改革派」と呼び、持論であった政治改革の主張を全面に訴えた。
こうした中で小沢は、5月20日に、著書『日本改造計画』を発表した（実際に店頭に並んだのは6月下旬）。同書は政治家の著作としては異例の70万部を超える売上を記録し、1993年を代表するベストセラーになった。自らの政策・政見を広く国民に問うもので、小沢の理念を基に官僚や専門家を中心に政策としてまとめた。
自民党離党、非自民連立政権成立
1993年（平成5年）6月18日、野党から宮沢内閣不信任案が上程され、羽田・小沢派ら自民党議員39名が賛成、16名が欠席する造反により不信任案は255対220で可決された。宮沢内閣は衆議院を解散した（嘘つき解散）。同年6月21日に武村正義らが自民党を離党（新党さきがけを結党）した。これが羽田・小沢派の議員に離党を決断させる一因となり、6月23日、新生党を結成した。
7月18日、第40回衆院選において自民党は過半数割れし、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党は躍進した。宮沢内閣は総辞職した（後任の自民党総裁に河野洋平が選出）。小沢は総選挙直後から日本新党代表の細川護煕と非公式に会談した。細川は自民党との連立を検討していたが、小沢から首相就任を打診されたことで非自民勢力へと傾斜した。8月9日、8党派連立の細川内閣が成立した。
細川政権下で小沢は内閣とは別に与党の意思決定機関である「連立与党代表者会議」を開き、公明党書記長の市川雄一とともに政権の主導権を握ろうとし（一一ライン）、官邸主導の政治を目論む内閣官房長官の武村正義と激しく対立した。
1994年、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎が中心となり、消費税を廃止し7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。2月3日未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。また、社会・さきがけ・民社各党の批判に合い、翌日、細川は「国民福祉税」構想を白紙撤回するに至った。内閣官房長官の武村は、公然と「国民福祉税構想は事前に聞いていない」と発言、小沢との対立はますます先鋭化した。武村か小沢かの選択を迫られた細川は小沢に軍配を上げ、政権の主導権を奪われた武村や武村率いるさきがけは与党内で孤立し、武村と細川の仲も急速に冷却する。一連の動きに嫌気がさした細川は、4月に突然辞意を表明した。
細川の首相辞任を受けて、小沢は渡辺美智雄との提携を企図するが、渡辺は自民党離党を決断できず構想は頓挫。連立与党は羽田の後継首班に合意した。しかし、1994年4月25日の首班指名直後に、新生党、日本新党、民社党などが社会党を除く形で統一会派「改新」を結成したため、社会党の反発を招き、社会党は連立政権を離脱し、羽田内閣は少数与党となった。
羽田内閣は1994年度予算を成立させたが、少数与党状態の解消をねらって行われた連立与党と社会党との間の政策協議は決裂し、自民党によって内閣不信任案が衆院に提出された。当初は羽田も解散する腹で小沢も同調していたが、結局は解散総選挙を断念。6月25日に内閣総辞職し、羽田内閣は在任期間64日、戦後2番目の短命政権に終わった。
小沢は羽田の後継として、かつて自民党幹事長としてタッグを組んだ元首相の海部俊樹を担ぐことを決めた。海部は当時自民党政治改革議員連盟会長で、新政策研究会（河本派）代表世話人でもあった。1994年6月29日、自民党は首班指名選挙で社会党委員長の村山富市に投票する方針を示したため、海部は自民党を離党し、「自由改革連合」を結成、連立与党の首班候補となった。しかし決選投票で261対214で村山に敗れ、小沢は政治家人生において初めて野党の立場に落ちた。新生党内では小沢の責任を追及する声も出たが、旧連立与党を糾合して新・新党の結成を実現するために、小沢の剛腕が必要とされた。
新進党時代
1994年9月28日、日本共産党を除く野党各党187人により、衆院会派「改革」が結成された。また同日、衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足し、新党準備実行委員長に小沢が選出された。こうして小沢を中心に新・新党結成が準備され、同年12月10日に新進党結成大会が行われた。海部が党首となり、小沢は党幹事長に就任した。
1995年7月、第17回参院選で、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得した。同年12月に行われた党首選挙では、羽田・細川らを中心に「小沢外し」の動きがあったため、自ら立候補することを決断、長年の盟友である羽田と激突し、小沢は羽田を破り、第2代党首に選出された。しかし、この党首選挙直後に投票者名簿が破棄されるなど、選挙結果が不明瞭であったため、羽田との決裂は決定的なものとなり、党内に更なる亀裂を生じさせた。
1996年10月20日に第41回衆院選が行われ、新進党は小沢の党党首選での主張を党公約「国民との五つの契約」として消費税率の3%据え置き、18兆円減税を公約したものの、改選前の160議席を4議席減らして156議席に止まり、事実上敗北した。比例区で創価学会の支援を期待し公明党系の議員を優遇したため選挙地盤の弱い若手の新党ブーム世代の議員が多数落選したため、強い反発を浴びこれが後の政局においても禍根を残す事になった。また選挙直後開票中にも関わらず深夜になるまで党本部に姿を見せず雲隠れするなど党首としてあるまじき態度を取った事も強い批判を浴びた。
総選挙後、党内に小沢に対する反発が強まり、離党者が続出した。羽田孜や細川護熙らは非主流派を構成し、1996年12月26日、羽田は奥田敬和、岩國哲人ら衆参議員13名と共に新進党を離党、太陽党を結成した。
1997年、小沢は自民党の亀井静香らと提携する、いわゆる保保連合構想に大きく舵を切った。しかし、新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成した。
12月18日の党首選挙で小沢は鹿野を破り再選された。この党首選に先立ち公明が次期参院選を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速した。党首に再選された小沢は、純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求。12月27日に小沢は旧公明党の参院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の分党と新党の結成を発表した。新進党内は混乱に陥り、分党を決定した両院議員総会は、混沌のうちに終わった。
自由党時代
1998年1月6日、自由党を結成、小沢は党首に就任した。当初、100名以上の衆参両議員が集まると思われたが、結局、衆院議員42名、参院議員12名の計54名が参加するに留まり、野党第1党の座を民主党に譲り渡した。同年7月12日の第18回参院選では苦戦必至と思われていたが小沢人気もあり比例代表で514万票、合計6議席を獲得し善戦した。参院選後の臨時国会では、首班指名に民主党代表の菅直人を野党統一候補に臨み、参院では自民党の小渕恵三を抑え菅が指名された。
1998年10月、小沢は内閣官房長官野中広務と会談、連立交渉を開始し、同年11月19日、小渕内閣との間での連立政権について合意した。そして1999年1月14日正式に自自連立政権が成立し、党幹事長の野田毅が自治大臣として入閣、小沢は5年ぶりに与党へ復帰した。この連立の間に衆議院議員定数20の削減、閣僚ポストの削減、および政府委員制度の廃止と党首討論設置を含む国会改革が行われた。
1999年7月、公明党が政権に入り、自自公連立政権が成立した。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため政権内部での自由党の存在感は低下した。自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の解散、新しい保守政党の結成を要求した。中曽根康弘、亀井静香等は小沢の復党を認める方針であったが党内の反小沢勢力は「小沢の復党は認められない、小沢抜きでの復党は認められる。」とし小沢自身も「復党が認められなければ連立解消だ。」と珍奇ともいえる主張を行い両者は2000年4月1日、会談するが、合意に達せず、結局連立を解消した（なお、この後に小渕は脳梗塞で倒れ、5月14日に死去した）。
分裂
自由党は、小沢を支持する連立離脱派と、野田毅・二階俊博などの連立残留派に分裂し、残留派は保守党を結成した（分裂の結果、自由党は衆院議員18名、参院議員4名の計22名に半減、保守党には26名が参加）。小沢と袂を分かった保守党は政党助成金を半分ずつ分け合うために分党を要求したが、自由党はこれを拒否。保守党議員は離党扱いになり、政党助成金を全く得られず総選挙を迎えることとなった。
2000年6月25日の分裂直後に行われた第42回衆院選で、小沢人気もあり比例代表で約660万票を獲得、現有議席を上回る22議席を獲得し善戦した。このとき、約20億円を投じたとされるテレビCM（小沢が顔を殴られる）は話題となった（一方、保守党は7議席へと激減）。連立離脱後は野党共闘路線へ舵を切ることを余儀なくされたが、（過去に小沢から酷い目に合わされたと感ずる）旧新進党や旧社会党出身者が多い民主党を始めとした野党との関係は当然ギクシャクしたものにならざるを得なかった。
2001年1月、将来の指導者育成を目指し、党内に小沢一郎政治塾（小沢塾）を開設した。なお、小沢塾は民主党との合併後は小沢個人の私塾として運営。
同年7月29日の第19回参院選では、自民党に小泉旋風が吹き、小沢の地元・岩手県選挙区でも大苦戦を強いられたが、僅差で勝利した。議席数は前回と同じ6を維持したものの、自由党の比例代表は約420万票に止まった（第18回参議院選挙より約100万票、第42回衆議院選挙より約220万票の減少）。
2002年、第19回参議院選挙での結果もあって、小沢は鳩山由紀夫（当時民主党代表）からの民主・自由両党の合併に向けた協議提案を受け入れた。しかし、民主党内の調整が不十分であったこと及び民主党内の小沢に対する拒否反応の為に頓挫した（なお、鳩山は代表辞任に追い込まれた）。鳩山辞任後に民主党代表に選出された菅直人によって、いったん合併構想は白紙に戻ったが、小沢は党名・綱領・役員は民主党の現体制維持を受入れることを打診し、両党間で合併に合意した。
自由党と民主党の合併の直前に、自由党から13億6816万円の寄付が改革国民会議に対して行われた。改革国民会議は小沢一郎が代表を務めており小沢の関連団体である。13億6816万円のうち5億6096万円が税金を原資とする政党助成金であった。後にこの行為は問題視され、政党助成金法改正案として議論された。
2003年9月26日、自由党は民主党と正式に合併し、小沢は民主党の代表代行に就任した。。11月9日の第43回衆院選で民主党は、公示前議席よりも40議席増の177議席を獲得。民由合併後、小沢が最初に提携したのが旧社会党系の横路孝弘だった。小沢と横路は安全保障面での政策を擦り合わせ、その後横路と旧社民勢力は小沢と行動を共にした。また、小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが失敗に終わった。経済政策では、それまでの新自由主義から「地方経済」と「雇用」の重視の方針へ転換した。
2004年5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅の後継代表に小沢が内定したが、直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる1986年以前に未加入だったとして代表就任を辞退した（結局、岡田克也が後任代表となった）。2004年7月11日に行われた第20回参院選の後、岡田の要請により党副代表に就任した。
2005年9月11日、第44回衆院選で民主党は現有議席を60近く減らす惨敗を喫し、岡田は代表を引責辞任し、小沢も党副代表の職を辞任した。岡田の後任代表となった前原誠司は、小沢に党代表代行への就任を依頼したが、これを固辞した。
民主党代表
2006年3月31日に前原が、「堀江メール問題」の責任を取って党代表を辞任、4月7日の民主党代表選で小沢は119票を獲得し菅直人を破り、第6代の民主党代表に選出された。演説で小沢は、「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」という19世紀のイタリア貴族の没落を描いた映画『山猫』の一節を引用し、その上で「まず、私自身が変わらなければなりません」と述べ、「ニュー・小沢」を印象づけた。
代表選後、小沢は菅を党代表代行、鳩山由紀夫を党幹事長にするトロイカ体制を敷いた。
大半の民主党議員は、小沢の代表就任まで自民党幹事長時代はおろか、つい最近の小沢の動向すら知らず、「選挙に強い」という噂を頼り半信半疑で眺めている者も少なくなかったが、4月23日に、メール問題での逆風下にあった衆議院千葉7区補欠選挙で、僅差ながら勝利を収めた。半年後の9月12日の民主党代表選に無投票で再選された。
2009年5月11日、西松建設疑惑関連で公設秘書が逮捕された件で、民主党代表を辞任した。自身の後継を決める代表選挙では、側近として共にトロイカ体制1を支えた鳩山由紀夫を支持し勝利に導いた。5月17日、選挙担当の代表代行に就任。菅直人が代行が多くなったことから小沢に筆頭となるよう要請し、3名の代表代行の中では筆頭扱いとなった。代表代行への就任は実に5年ぶりとなる。
第45回衆議院議員総選挙で政権交代を果たした後の9月3日、鳩山由紀夫民主党代表が小沢に幹事長就任を要請した。小沢の幹事長就任については、鳩山の掲げる「政策決定の内閣への一元化」に反して政府と与党の「権力の二重構造」となり、政策面で小沢の影響を排除できなくなるとの見方がでたが、これについて鳩山は「幹事長は党務だ。政策の決定は政府でやると確認した」と述べた。

※1　トロイカ体制とは、1人の指導者に権限を集中せず、3人の指導者で組織を運営する集団指導体制のこと。
元々は、ソビエト連邦で、スターリンの死後、権力が一人に集中するのを防ぐために、書記長を廃止して、第一書記、最高会議幹部会議長（国家元首）、首相の3人に権限を分散させたことをさして使われた。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
田中角栄のコピーロボット汚沢
【類似点】
角栄の資金管理団体「越山会」、小沢氏の資金管理団体「陸山会」
越後と陸奥。選挙区の国名を用いたのもそのまま真似だと思える。
公共工事の土木建設利権
田中角栄の田中土建工業、小沢氏の妻・和子（新潟県の建設会社福田組会長・福田正の長女）
田中角栄「日本列島改造論」、小沢一郎「日本改造計画」共にベストセラー
莫大な政治資金
「どぶ板選挙」日本各地の選挙情勢をくまなく把握し、その見通しは滅多に狂わなかった
法務大臣や党資金や選挙における公認権限を掌握
1972年日中国交正常化
小選挙区導入
経済界・マスコミへの影響力

　
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