国民が政治家を育てる時代
【淺川道夫】リーダーたる資質と軍事史の素養[桜H21/12/4]
「役に立たないメディアには死を」、マードック氏
日経ＢＰ from Forbes.com 2009年12月4日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091204/199270/
メディア王マードック氏はFTC研究会で、メディアの将来は明るいが誰もが生き残れるわけではないと表明。
ワシントン発──ニュースメディアを悩ませている問題に対する解決策とは何だろうか。「淘汰」だとルパート・マードック氏は言う。少なくとも一部の大規模ニュースメディアはいずれ消えてゆかねばならない。そして政府はそれを妨げてはならない。
これは1日午前に行われた米連邦取引委員会（FTC）の研究会で、ジャーナリズムの将来についてマードック氏が述べた内容である。
「我々はニュースの商売をしており、（新聞や雑誌といった）旧メディアの商売ではない。これまでにないようなイノベーションを成し遂げなければならない」とマードック氏は語った。だが同時に「質の良いジャーナリズムには金がかかる。…無料のニュース記事などというものはあり得ない」ことも認識している。
無料のランチもあり得ないのと同じだ。質の悪い食事を出すレストランや、ポンコツ車をつくる自動車メーカーと同じく、役に立たないニュースメディアは消えるに任せるべきだとマードック氏は語った。カギとなるのは報道活動に対する適正な報酬であり、ここで氏が示唆しているのは、先日発表されたグーグルからNews Corpのコンテンツを切り離す計画のことである。それによるとNews Corpは、そのニュース、スポーツ、エンターテイメント情報をMicrosoftの検索エンジンBingだけに提供する。うち一部は有料とする予定だ。「人々は金を出さないと指摘する批評家もいる。そこで私はこう言います。読者は払う」。
ワシントンポスト紙のコラムニストRuth Marcus氏の夫であるFTCのJon Leibowitz委員長は、新聞各紙の広告収入が13四半期連続して落ち込んでいる現象を「創造的破壊」と表現した。委員長によれば、問題は「創造されるものより破壊されるもののほうが多いかもしれない」ことだ。
Leibowitz氏によると、FTCは来年春にもう数回ほど報道機関との会合を開き、著作権問題や行動分析によるマーケティング、ウェブユーザーからの個人情報収集活動などにおいて起こりうる変化について考察、「ジャーナリズムは苦境に陥っている」と説明する。そして政府は支援したがっているのだ。
この問題で政府が積極的に果たせる役割はあるだろうか。マードック氏は「ある」と語った。いまこそ連邦通信委員会（FCC）は、メディアのクロス所有（新聞・放送メディアを一社が所有すること）規制を撤廃すべきだろう。
国民が政治家を育てる時代
フォーブスはアメリカの経済雑誌。毎年3月に世界長者番付を発表している。また、その他様々なランキングの編纂でも知られている。
景気が良ければすべて良い方向に循環するし、そういう状況では国民は政治やマスメディアに対して大した興味を持たなくても困らない。個人的生活の楽しみや遊びの方に関心があるからだ。
アメリカで不況に陥りメディアの低迷が叫ばれて久しいが、我が国の経済・マスメディアも同じ苦境に入っている。
しかし、アメリカの政治やメディアは明解で分かり易いのはさすがだと思うが、我が国の政治やメディアは何が言いたいのかしたいのか分からない。
我が国は、はっきりものを言わないあいまいな文化が美徳とされている面がある、しかし、民族間の奪い合いの歴史を経てきた大陸では、強く主張しない民族は淘汰される。
日本列島は古代からさまざまな民族が溶け込み、民族絶滅という大きな戦いもなく共同してうまく暮らしてきた。危機が訪れるのは大陸との接触だった。最初は13世紀初めの元寇だ。そして明治維新につながる黒船来航と開国。日清戦争から大東亜戦争まで。
そして、東西冷戦構造が崩壊し、インターネットにより世界は近くなりグローバル経済が世界同時不況に一挙に巻き込んだ。それは日本においては戦争ではないが、これまでの構造が通用しなくなってきた大きな転換期であることは変わりはない。
織田信長はあぐらをかいてきた既存勢力を破壊して新しい天下国家を目指した。キリストから得たグローバルな視野に立った世界観をもてた。
役に立たないものはスクラップ＆ビルトする。それは「私が、小泉が、自民党をぶっ潰します!」（2001年4月）、「聖域なき構造改革」として、国民に対して痛みを伴う改革を主張したのと似ている（野党には「痛みしか伴わない」と言われた）。小泉氏が織田信長を尊敬していることは知られていたが、米百俵の米沢藩を例にしたりするなど歴史を勉強している。
「わたしについても、（首相が）常識の通じない男だとかね、奇人変人とか言っているようだが、わたしは自分では常識をわきまえている普通の人だと思っている」（2009年2月12日）
鳩山民主党政権がやっていることは小泉構造改革の真似とその反動のみで、当時の次の内閣で目指す政策を時代が変わったにもかかわらず実行しようとして、思考が止まってしまっている。
経済・外交戦略がない。政治を主導しているのは亀井静香相だけだ。
行政仕分けで痛みしか伴わないことをやっている。店の商品を仕入れるでもなく、期限切れ商品を廃棄しては、待っている経営者のようなもの。ただ待っていても客は来ない。
家を建てるには何度も設計図を描いて考えるだろう。それでも計画はそのままいかないものだ。民主党内閣は絵も描かず回りで見ている素人で、柱一本建てられる職人はいない。
■仕分け対象
自民党と民主党の衆愚的政党の解体
国会議員数の削減と報酬カット
自浄努力がない組織の国家的再編
ＮＨＫ、民放、朝日新聞、毎日新聞の左翼・リベラル労組の粛正
日本航空と航空・交通の国家的統合プラン
省庁再編
無駄の多い独法・天下り機関の廃止
国土交通省の分離 交通省と国土環境省
厚労省の分離 社会福祉省・労働省
空虚なリベラル思想と左翼政党
あほな政治家なんか要らない
国籍を取らない永住外国人には憲法で参政権を付与できない
夫婦別姓はなし等
1/4【討論！】民主党政権下の安全保障と東アジア軍事情勢[桜H21/12/5]
この方々たちが元気なうちがチャンスだ
政策も基地問題でこれだけ迷走する政府ではとても有事に間に合わない
■長期国家安全保障戦略
自主憲法
法的意味のない専守防衛・非核三原則の削除
軍＝悪の脱却 国を命がけで守る軍人は世界的に最も尊敬される職業である。
自衛隊への名誉 国防軍への名称変更
防衛抑止力は外交とセット
防衛は最大の社会福祉～防衛費は国家予算の1.5％は維持する
長期的な防衛情報戦略
機密情報機関
スパイ防止法
産業育成・雇用につながる
防衛予算と国内防衛研究開発・産業育成の分離
航空機・GPS・船舶
■地方分権
地域主権や道州制という用語はおかしい。
主権とは国家にあるもの。
州と県の強化。地方の特色を生かす分権
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