鳩山内閣支持率が急降下
J-CAST 2009/11/13 21:08
鳩山内閣の支持率が急降下し、50～60％台にまで落ち込んでいる。内閣混乱で首相のリーダーシップが見えてこないのが原因とみられ、識者は、新年度予算編成で国債抑制にどれだけ指導力を発揮できるかがカギとみている。
「半数『政治主導と思わず』」（時事通信）
「内閣支持下落 政策実行に懸念も」（読売新聞）
これらは、新聞やサイト記事に躍った世論調査結果の見出しだ。
50％台、ややショッキングな数字
時事通信が2009年11月13日に報じた世論調査結果によると、支持率は、内閣発足直後の前月から6.2ポイントも下落して、54.4％になった。50％台というのは、ややショッキングな数字だ。
また、読売新聞の10日付朝刊によると、鳩山内閣の支持率は、同社の世論調査では、前回より8ポイントも下落して63％に落ち込んだ。共同通信も、1日付サイト記事で、支持率が前回比で10.2ポイント下落して61.8％になったという世論調査結果を報じている。
その原因として、時事は、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用した「天下り人事」、米軍普天間飛行場の移転を巡って閣内が混乱したこと、鳩山首相が献金虚偽記載について説明責任を果たしてしない、を主な点に挙げている。読売や共同も、ほぼ同じようなことが原因とみている。
これらの背景にあるのが、鳩山首相のリーダーシップ不足だ。
時事は、「リーダーシップがある」と答えた人が前月から半減して5.4％になったことを指摘した。さらに、共同は、「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が74.4％にも上ったことを紹介している。その結果、政治主導と思わず、政策実行に懸念を持つ人が増えているわけだ。
新年度予算で国債抑制がカギ
内閣支持率の急降下について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、政権交代の浮かれ時期が過ぎ、現実を冷めた目で見る人が増えてきたことがあるとみる。
「理想と現実が違うことを再認識し、やはり現実は甘くないと見るようになったのでしょう。民主党にしても、こうしたことは織り込み済みで、現状では、それほど大きなショックではないはず。支持率は、麻生前政権が低かったので、5割より上にあれば、まだ高いと言えます」
伊藤氏もやはり、鳩山首相のリーダーシップが見えてこないのが冷めた原因だと言う。
「権力が集中している小沢一郎幹事長は、鳩山首相にある程度任せています。しかし、実際には、人事権がなく、亀井静香郵政・金融相が斎藤次官を決めてしまいました。首相は、『最後は自分が決めた』と言っていましたが、内閣の調整機能がないことは明白ですね」
支持率が下げ止まりになるか、このまま下がってしまうのか。伊藤氏は、2010年度予算編成がターニングポイントになるとみている。
「事業仕分けで指導力を発揮して、まともな予算を組めるのか。もし国債増発で、前年度と同じ44兆円を超えるなら、支持率は下げ止まらないと思います。マニフェストをすべて実現するのはもともと無理があり、経費のカットに踏み込めなければパフォーマンスだと批判を浴びるでしょう」
ただ、こうした支持率の動きは驚かない。むしろ最初からそれを見込んで菅氏を副総理に据えているのだから、時期総理は菅副総理だとすでに予測されている。問題は誰が民主党に４年もやれと認めたのかである。自民党の反発で民主党に投票した人が60％、自民党が40％で、僅差でも小選挙区では１位のみ当選となるから、相対的に民主党が圧倒した結果に他ならない。鳩山氏を選んだわけでも菅氏を総理に選んだわけでもないのだ。
総理が辞任しても次の総理を選出すれば民主党連立は継続される。小沢支配体制からはずれた民主党議員が呪縛から覚醒し、内閣不信任案に投じることで解散に追い込む望みがないでもない。
