外国人地方参政権法案無効の兆し

/ 11月 1, 2009/ オピニオン/ 1 comments

チャンネル桜　渡部昇一「大道無門」ゲスト：百地章氏（日大教授）で永住外国人地方参政権付与法案について、国家の主権に関わる大変重大な法案にもかかわらず大手メディアが一切報じないなか、貴重な進展状況を対談していました。


　この重要な問題をメディアが報道番組でさえ取り上げない理由は、景気後退で広告収入が激減しているなか、在日系スポンサーに神経質なまでに配慮したものであることは明確ですが、メディアで取り上げられた貴重なケースとしては、日テレ「大田総理」で百地教授が出演した際にインターネットの視聴者アンケートで90％以上が「外国人地方参政権に反対」だったそうです。
永住外国人地方参政権については多くの方はご存じかと思いますが、
外国人参政権で危惧されること　産経　2009/10/23 07:55で百地先生が述べています。

民主党は永住外国人地方参政権、夫婦別姓等、国家主権に関わる重大法案を、同党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外しました。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト違反」です。
国家意識の希薄な政権幹部
　民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。
　小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており（読売新聞、昨年８月１０日）、幹事長当時の岡田氏も「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない（日経ネット、７月２０日）。さらに、鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」（産経新聞、４月２５日）と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。
　国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧（きぐ）される。
　例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬（市）で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑（かんが）みれば、これは決して杞憂（きゆう）とは思われない。
　日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」（１５条１項）であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法９３条２項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている（最高裁平成７年２月２８日）。
　それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない（許容）」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。

在日韓国人に二重の選挙権
　ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し（朝日新聞、昨年１２月１２日）、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた（民団新聞、８月２６日）。
　選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない（マクリーン事件、最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決）。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。
　在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格（被選挙権）を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。
　従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。
　ただ、与党内では社民党が積極的だが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」などと慎重論を唱えている。民主党内でも賛成派、慎重派がそれぞれ議員連盟を作って激しく対立してきた経緯がある。

公明、臨時国会での参政権法案提出見送り
産経　2009/10/30 19:11
　公明党の井上義久幹事長は３０日の記者会見で、永住外国人地方参政権付与法案について「民主党内に政府に提出するよう求める話もあるので、その動きを見定めたい」と述べた。鳩山由紀夫首相は「法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しい」と述べており、井上氏の発言は臨時国会での法案提出を見送り、鳩山政権の対応を注視する考えを示したものだ。

　番組では、日本の保守勢力の結束を図るシンポジウム「１０・１７　日本解体阻止！！　守るぞ日本！国民総決起集会」（草莽全国地方議員の会など主催）が１７日、東京・平河町の砂防会館で開かれ、引き続き永田町国会付近や民主党本部に大規模デモが行われた。このことも効果があったとしている。
　国民の大多数が反対していることから何度も国会で廃案になっており、公明党と民主党ががこの法案を通常国会に提案すれば、この法案に拘ることは、鳩山政権にとって支持にマイナス効果を助長する火種のひとつになることははっきりしてきた。
　民主党内の国家意識の希薄な政権幹部とは小沢・鳩山・岡田の自民党離党組と千葉・輿石等旧社会党の要するに左翼でベテラン、何でも反対の政治意識のない無用な古株だ。
　番組では、自民党は先の臨時国会でこの問題をなぜ取り上げなかったかを指摘していました。生放送で流れれば国民の多くが民主党の亡国裏メニューの恐ろしさを知ることになるからだ。メディアも取り上げないはずがないのであるから、世論の支持は傾くだろう。通常国会に質問するよう、自民党議員にサイトやメール等でどしどし要望したらいいと語っていました。
反対する理由として以下のサイトにまとめられていますので転載させていただきました。

外国人参政権に反対する会・全国協議会
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/hantai_sulu_liyuu.htm
【外国人参政権って何なの？】
参政権とは、国民が政治に参加する権利のことです。
具体的には、
・選挙権　（選挙に投票する権利）
・被選挙権 （選挙に立候補する権利）
の２つが含まれます。
なお、参政権は人権の１つではありますが、あくまで国家の存在を前提とした後国家的
権利であり、 基本的人権のように万人に生まれながらに保障されるべき権利とは
異なります。
また、広い意味では、上２つの他に、「公務員になる権利」、「公務員を罷免する権利」などを含む
こともあります。
２．反対する理由
①日本国民以外の人が日本の政治に介入する事は、日本国憲法に違反します。
外国籍の人には、日本の政治に参加する権利はありません。
②政治とは、その国の国民が参加して決定すべきことです。
そうしなければ内政干渉が起きたり、国が乗っ取られてしまいます。
国家主権の中でも重要な参政権は日本国民の権利であり、外国人に付与するという
危険な行為は行うべきではありません。
③私たち日本人は、この日本という国家と運命を共にする存在ですが、
外国人はそうではありません。彼らは、いざとなれば帰るべき母国があるのです。
そのような人たちに国家・国民の命運を決定する参政権を付与するのは、
無責任な行いとしか言いようがありません。
④日本に帰化することをしない、あるいは帰化を拒否した人間は
外国人として生きていくことを選択したわけであり、そのような人間が
日本の参政権を持たないのは至極当然のことです。
「帰化はしたくないけど選挙権だけよこせ」というのは、あまりにも日本人を
小馬鹿にした、失礼な考え方ではないでしょうか。
「帰化はしたくないがどうしても選挙に参加したい」というのであれば、
外国である日本ではなく、本国の選挙に参加あるいは参加できるようにして
祖国に貢献するべきです。

　

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