朝日新聞と靖国問題、そしてＮＨＫ
NHKを正す会 JAPANデビューに抗議する署名はこちらから
靖国神社は、明治から現在まで国家のために命を捧げられた英霊を祀る国の神社です。
それではなぜ、中共・韓国だけが政治的にＡ級戦犯合祀を問題にしたのでしょう。その発端は実は日本国内で昭和５４年朝日新聞が取り上げたことにあるようです。
くわしくは下記のページを！
教科書が教えない歴史／日本史の真実
http://www.jiyuu-shikan.org/rekishi132.html
つまり、麻生首相が「8.15の終戦記念日に靖国神社参拝をすることを、政争の具にしたくない。」と述べたのは、想像するに、公人である総理という立場上、政治的に中国・韓国との問題を刺激したくないという意味でしょう。
渡部昇一先生は産経新聞『正論』でこう述べています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081010/plc0810100347002-n2.htm
２３年前の昭和６０年１１月８日の衆議院の外務委員会において、土井たか子議員は東京裁判について質問し、外務省見解を代表した形で、小和田恒氏はの質問にこう答えている。
「…ここで裁判（極東国際軍事裁判＝東京裁判）を受諾しているわけでございますから、その裁判の内容をそういうものとして受けとめる、そういうものとして承諾するということでございます」
外務省はいつの間にか「裁判」と「判決」を混同し、それを政治家にレクチャーし続けているのだ。外務省の正式見解は、裁判と判決をごっちゃにしているという致命的な誤りを犯している。
東京裁判を遂行したのは連合国である。その裁判所は死刑の他に無期刑やら有期刑の諸判決を下した。その諸判決の期間が終わらないうちに講和条約が成立し、日本が独立したので、「その刑期だけはちゃんと果たさせなさいよ」ということである。
東京裁判は、いわゆるＡ級戦犯の誰も受諾、つまり納得していない。たとえば東条英機被告の『宣誓口述書』を見よ。受諾したのは判決のみである。他の被告も同じだ。これは敗戦国の指導者たちとして捕虜状態にあるのだから逃げるわけにゆかないのだ。
それを取り上げたのが朝日新聞です。中共も戦争問題は決着済みとして、それまで何も言わなかったのが朝日新聞をもとに政治的に抗議し始めました。韓国もそれに同調しました。
新しい国家追悼施設をと言い出したのは、1999年8月6日、時の官房長官 野中広務氏が、記者会見で個人的見解と断りつつ、「首相はじめすべての国民が心から慰霊できるよう、あり方を考える非常に重要な時期にさしかかっている」、「A級戦犯を分祀し、靖国が宗教法人格を外して純粋な特殊法人として国家の犠牲になった人々を国家の責任においてお祀りし、国民全体が慰霊を行い、各国首脳に献花してもらえる環境を作るべきではないか」と述べたことです。これも野中氏は政治家としては神社やサンフランシスコ講和条約を知らない発言です。
そもそも、『慰霊』や『追悼』といった行為が、すでに宗教的な観念であり、無宗教の『慰霊』や『追悼』は不可能です。
靖国神社に祀られているのは（物体のない）御霊であり神です。物体のないものをどうやって分けられるのか理解できません。千鳥ケ淵戦没者墓苑は第二次大戦中、国外の戦地で亡くなられた無名戦死者の遺骨を埋葬した墓地です。
今日われわれが平和に暮らしていることは、国難に対して命を捧げられた多くの戦死者のおかげです。そのことを忘れず、少なくとも年に一度英霊に対し慰霊と感謝をし、子々孫々に伝えていかなければなりません。
国内の元首が公式に追悼と感謝することは世界的に見ても当然で、欠かすことのできない国家行事です。国の伝統的宗教儀礼によって、慰霊することを何ら外国がとやかく言うことはできません。民主国家であれば常識のない無礼な行為です。
諸悪の根元は、戦時中国策によって戦争賛美を行ったＮＨＫと新聞にあります。しかも、それは戦時中はやむを得ないことで、問題なのは、戦後は自立した公正中立な報道に戻るべきはずが、今度はアメリカのＧＨＱによって始動され、反戦・軍批判を行い、国民に自虐史観を植え付けたことをまだ止めないことなのです。
朝日もＮＨＫも、国民の多くが偉大なマスメディアという認識を刷り込まれていました。朝日が社会主義的社員によって捏造記事が多いことはすっかり知れ渡っています。ＮＨＫにいたっては、戦時中の反省を踏まえるならば、戦後はいち早く、正しい歴史認識を放送しなければならないはずが、今度はＧＨＱの宣伝活動から脱却できていません。
昨夜、ＮＨＫ教育でＮＨＫと戦争報道とかいう番組を放送していました。ＣＨ桜のＮＨＫ問題を観ていたので、最後まで見ていませんが、終始当時の放送員が対象でＮＨＫ内部の社内放送や広報番組のようでした。このようなものを受信料を使って何時間も全国放送する神経が理解できません。
朝日新聞・ＮＨＫ、認識のない法律家でありながら土井たか子元国会議員こそＡ級戦犯
（戦犯であろうとなかろうとすでに決着済みであり、そもそもＡ級とはイ.ロ.ハという記載上の区分にすぎず、Ａが最上ではないのに、マスコミさえ誤解しているのですが）といえるのです。
それをいつまでも許しているのは、つまるところは国民なのです。
ではどうすればいいのでしょうか。戦後団塊世代の方々の多くが、行き過ぎた自虐教育を受けた年齢層で、もう考えが変わるのは難しいと思われます。しかし、新聞テレビしか見ない、いかれた粗大マスゴミである新聞・地上波テレビしか見ない人はその考えに固執しますが、６０歳以下の層（わたしも）はパソコン、スマホでインターネットなどで情報を得て、洗脳されていない新聞テレビを信じないし、チョイスする選択眼を持ち、いま７０代以上が、だんだん減っていくと、自然にまともな国家観で国政をみる世の中に変わっていくでしょう。
ＮＨＫは観ないのに受信料を請求するのはおかしいのです。腐ったまずいものを食べさせられたら、誰もお金を払いたくありません。中韓びいきの恣意的な捏造・偏向を続けるＮＨＫは、日本の公共放送といえるのでしょうか。放送法「公正中立の原則」に違反しているのですから、正式に受信料を手続きして拒否することです。左翼的な記事で国民を先導する朝日新聞や毎日新聞など反日的な新聞を買わないことです。
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