北海道オホーツク海沿岸と八重山諸島南西部にミサイル配備を急げ

/ 6月 26, 2009/ トピックス/ 0 comments

産経『主張』より

 北方領土を「わが国固有の領土」と明記する「北方領土問題解決促進特別措置法」改正案の衆院通過に対抗して、ロシア下院は改正案が撤回されない限り、領土交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。

声明では、日露交渉の行き詰まりは避けられないと述べ、「すべての責任は日本側にある」としている。まったくの責任転嫁であり、7月のイタリア主要国首脳会議(G8サミット)で予定される日露首脳会談を前にしての露骨な揺さぶりである。

ロシア側は、内政干渉にも等しい声明や対抗策を採択する前に、まずは自国の「歴史の真実」を真摯(しんし)に直視すべきである。

第二次世界大戦末期の1945年8月9日、当時のソ連は「日ソ中立条約」を一方的に破って対日参戦した。そして、ソ連軍が北方四島と後に呼ばれるようになった択捉、国後、色丹各島と歯舞群島を占領したのは、日本がポツダム宣言を受諾した後のことである。さらに付記するならば、北方四島については、帝政ロシア自らが「日本の固有の領土」と認めていた経緯がある。

まったく同感です。産経は当たり前のことをすっきり主張するところはさすがです。
ロシアに経済援助しても北方領土は返ってこないでしょう。彼らと政治交渉しても無駄ですよ。彼らは政経は別だといっています。経済協力拡大を優先させて強硬姿勢を示し、
領土問題を棚上げするロシア側の思惑通りの展開になりつつある。

同様に、中国とロシアが自由かつ民主主義国家になるのはまだまだ先のことです。国際法を無視し実行支配する国に話したって通じません。台湾だって終戦後、日本は領有を放棄しましたが、中国に返還していません。台湾は日本の領土ではありませんが、中国の領土でもありません。国連に中華人民共和国が承認された時点で、中国(中共)自ら中華民国の脱退を迫り国連に認めさせたのですから、現台湾は中共ではないのだと中共自らが主張したのに、今は中共の一部と言っています。

ロシア、ソ連、北朝鮮、(アメリカも)には、平和外交は通じません。彼らは強いものしか信じませんから。

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