消費税増税を掲げたことが支持率低下の原因としているが、有権者の多くは財政的に消費税については理解を示しているし菅首相もすぐ増税するものではなく超党派での議論を進めたいとしているから、それだけはない。ご祝儀相場がやや納まっただけはないか。菅首相は、公共事業偏重や小泉構造改革を排して「第三の道」として、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を追求するというが、抽象的で具体的に何がやりたいのかさっぱり分からない。
国のかたち 民主は大事な争点隠すな
産経IZA 2010/06/28 07:25
【主張】
参院選の争点として、憲法改正問題をはじめとする「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いにも注目したい。
これに対して野党・自民党は政権公約（マニフェスト）の冒頭で「自主憲法制定」をうたい、「自衛軍の保持」などを明記した新憲法草案の概要を示した。さらに、「わが国のかたちを守ります」として、選択的夫婦別姓制の導入と永住外国人への地方参政権付与に反対する姿勢を明確に打ち出した。
たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党も、ほぼ同じ主張である。これに対し、与党・民主党の政権公約は、これらの問題に全く触れていない。その一方で、民主党は「国のかたちを変える」と唱え、大胆な地域主権改革などを実行するとしている。閣議決定された地域主権戦略大綱によれば、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換する改革で、憲法の地方自治の本旨にも沿ったものだとしている。
主権は、政治のあり方を決める権利という意味で「国民主権」という使われ方もするが、第一義的には、国民の安全確保や領土の保全（防衛）など、国家統治の最高・絶対の権力を意味する言葉である。菅直人内閣は「地域主権」をどんな意味で使っているのか。自民党などの政権公約にある「地方分権」と、どこがどう違うのか。首相は、これらの点を有権者に分かりやすく説明すべきだ。
菅首相は所信表明演説で、政治学者の松下圭一氏から学んだという「市民自治の思想」や「官僚内閣制（官僚主導）から国会内閣制（政治主導）への転換」を強調した。松下氏は昭和４０、５０年代の革新自治体に影響を与えた“進歩的文化人”として知られる。
菅政権は憲法を変えず、一方的解釈により国のかたちを変えようとしているようにも思われる。
外国人参政権や夫婦別姓制の導入は民主党の基本政策だが、これら左派色の強い主張は、昨夏の衆院選の政権公約でも封印された。有権者は、民主党政権があえて触れようとしないこれらの争点にも注意を払ってほしい。
「菅直人総理」という亡霊 －第三の道か破壊主義か 遠藤浩一（WiLL８月号）で
菅氏が追求してきた戦略としての代案は、別の言い方をするならば、誰かを踏み台にして出世していく処世術、とも言えます。市川房枝女史を皮切りに、江田三郎、武村正義、田中秀征氏らといったかつての先輩政治家、あるいは鳩山、小沢氏といった同僚や、枝野幸男、仙谷由人氏といった後輩だって、その例に漏れないでしょう。
（中略）
あるいは「政治は道具だ」という、一時話題になった一言でもあります。一般論として、政党活動はそれ自体が目的ではなく、何かを実現するための手段でしかないという見方は全く正しい。正しいけれども、「政党は道具である」と当たり前のことをことさら大声で叫ぶところに、ある種の胡散臭ささが漂うのです。
菅首相は、公共事業偏重や小泉構造改革を排して「第三の道」として、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を追求する、としています。強い日本を追求するのならば、自民党政権が成し得なかった集団自衛権行使など国防・安全保障政策の充実を図っていただきたいものですが、これについてはほとんど無視したままです。
それはともかく（無い物ねだりでしょうから、これ以上は申しません）、公共事業偏重と小泉構造改革を排した「第三の道」というのが、よく分からない。
平成十三年に小泉総理が小泉流の構造改革を始めるまでは、菅氏自身が構造改革論者でした。当時の菅氏は「民主党は自由主義で小さな政府だが、自民党は社会主義経済の大きな政府だ」と断言しています。
ところが、小泉氏が「小さな政府」路線を歩み始めると、菅氏自ら民主党は「「小さな政府」という看板をこっそり降ろしてします。そして、いつのまにか子ども手当などのバラマキ路線に転じたかと思うと、今度は「強い経済、強い財政、強い社会保障」ときた。いったい何をやりたいのかさっぱり分かりません。
（中略）
おそらく菅首相がその場によって昨日と今日とでは言っていることが全く違う。明日はまた別のことを言い出すに決まっている。こういう人を、私どもは「嘘つき」と言います。
嘘つき総理とその政党が選挙の時に何を言ったところで信用できるものではありませんが、「V字回復」といっても菅新総理への期待感というよりも、自民党から民主党へ政権交代を果たしたときと同様の鳩山前首相と小沢氏の退場であって、菅氏そのもが評価の対象というわけではないと思われます。菅氏が総理として実際に執政に当たれば、当然の事ながら矛盾が露呈する。そうなる前に選挙をやってしまおうということで、国会の会期延長を退け、強引に７月１１日の参院選投票にもっていったと見るのは、果たして「ゲスの勘ぐり」でしょうか。
菅氏の脱国家観
（中略）
日本のような歴史的な国家の国民にとって、国家に所属することは自明なことです。これまで日本人は概ね国家の自明性（国柄、国体）を疑わなかったし、それが為政者の手でどうこうできるとは考えてこなかった。そこに日本の歴史と伝統の本質があります。「国民」とは国家に所属することが宿命付けられている人々であり、他方「市民」とは職業的帰属のみならず、国家にとっても、所属するも自由、しないも自由と考える人々でしょう。菅氏が後者の側に立つことは自らの発言で明らかです。「国民」か「市民」かという問題は決して小さくはないのです。
菅氏の言う「自立した市民が共生する社会」こそ、「人工的につくろうとした非人間的な社会」にほかなりません。国家とは過去から未来へと継承していく歴史的存在です。それを「自立した市民」とやらの手によってどうこうできると考えるのは、左翼革命思想にほかなりません。
菅氏は自らを左翼的ではないと規定しますが、しかし、その国家観（脱国家観）の端々に左翼特有の傲慢な視点が伺えます。
もう一つ、菅氏に特徴的なのは、その権力観が小沢氏のそれと驚くほど似ているという点です。この人はかつて、民主主義について「任期ある独裁」と表現したことがあります。おそらくその基本的な権力観は今も変わらないでしょう。
左翼革命思想を懐深く抱いた政治家が「最小不幸社会の実現」という「当たり前のこと」を説いているという事態の意味を、私どもはもう少し深刻に受け止めるべきではないでしょうか。
自立した市民による、不幸を最小にした共生社会をつくるという宣言は、夢も希望もない人工的な社会をつくろうというプロパガンダにほかなりません。そこでは、政治責任のハードルはあらかじめ低いところに設定されます。
日本は破壊に向かっている
ところが、そういう菅氏自身は、権力に対しては極めて貪欲な意志を持っているように見受けられます。貪欲な権力意志と政治責任の定位置への設置、これが政治家・菅直人の本質と言わなければなりません。その貪欲な権力への意志のゆえに、あるいは政治責任に対する希薄な感覚のゆえに、平気で政策を変更することが可能となるわけです。
政治的には徹底したリアリストの菅が希求するのは、実現不可能な理想社会である。理想社会を実現するためには「任期ある独裁」を否定しない。政党や政権さえも道具であり、手段と考える。日本の政界にはリアリストが決定的に不足しているという現実からすれば、こういう菅の政治家としての資質は、貴重というべきかも知れない。
しかし才能を生かす方向が問題である。共産党は科学的社会主義の理想を実現するために民主集中制という独裁体制を肯定したが、国家意識無き菅直人における現実的・合理的な政治手法と実現不可能な理想の合体は、マルクス主義による実験の失敗の繰り返しになりかねない。それは結局「破壊のための破壊」に終わってしまうだろう。
（以上）
結局の所、民主党政権が９月の代表選挙以降も誰に代わろうと当面続くのだろうが、タマネギの皮を右から左から剥いて剥いていけば、何も芯がないという状態が浮かぶ。国家観のない政治家や政党がいくら手を変え品を変え、やればやるだけ何が何だか分からない本末転倒となり、最後は何がしたかったのか訳が分からないだけではなく、もっと国家の衰退に繋がる可能性が高い。
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