参院選２４日公示1/3　民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか

消費税が争点、参院選２４日公示

読売新聞 06月23日21時16分

　政権交代後初めての本格的な国政選挙となる第２２回参院選が２４日公示される。自民党が公約で掲げた消費税率の１０％への引き上げについて、菅首相が検討を約束したことで消費税のあり方が争点として急浮上した。
　７月１１日の投開票に向け、与野党による１７日間の激しい論戦が繰り広げられる。

　参院の定数は２４２で、半数にあたる１２１（選挙区７３、比例４８）が今回改選となる。民主党が単独で、あるいは国民新党を含めた与党で参院の過半数（非改選を含め１２２）を得られるかが焦点だ。読売新聞社の調べ（２３日現在）では、選挙区選と比例選に計４３８人が立候補を予定している。

　党派別では、民主党１０６人、自民党８４人、公明党２０人、共産党６４人、国民新党９人、新党改革１２人、社民党１４人、たちあがれ日本１４人、みんなの党４４人となっている。諸派は５０人、無所属は２１人が立候補を予定している。
　新党改革、たちあがれ日本、みんなの党の３党は参院選に初めて候補を擁立する。民主党の立候補予定者は１９９８年の同党結党以来、参院選では最多となる。

メディアは諸費税が争点としているが、そうではなかろう。自民党が公約で掲げたことで民主党も自民党を参考にして掲げると言ったにすぎず、与野党問わず消費税引き上げは以前から言われ続けてきたことであり、普天間と政治とカネの負のイメージを消し、これといった目玉政策がないことへのまやかしである。

また、民主党の本性を知っているのかあえて無難に避けていることが、どれだけ国益にとっても、しいてはメディアの行く末に危険な政党であるか、報じないのは権力のチェックを使命とするメディアの役割を果たしていない。ちまちました小沢や鳩山や菅などの国家観の欠如した小粒など世界情勢からどうでもいいことだ。要するに民主党などいらない。

鳩山由紀夫前首相から在日韓国朝鮮人が多い大阪から第一声を上げる。

民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか

外国人参政権がもたらす当然の帰結、再び沖縄は火の海に
JBPRESS　2010.06.24（Thu）　織田 邦男

　鳩山由紀夫前首相の辞任を受けて菅直人政権が発足したものの、予算委員会も開かれずに国会は閉会した。そして、このまま参議院選挙戦に突入することになった。有権者の多くは菅政権がどういった国の舵取りを目指すのか見極められず、投票するのに正直戸惑っているのではないだろうか。
支持率の高いうちに選挙で勝てば、あとは何でもあり
　あえて議論は避け、情報も開示せず、ボロが出ないうちに新政権発足の御祝儀相場である高支持率を維持したまま選挙に突入しようと閉会を画策したのであれば、民主主義を公然と冒涜するものである。
　木漏れ日のように漏れてくる僅かな情報の中に、安全保障上、極めて憂慮せざるを得ない問題が潜んでおり懸念を深くする。その最たるものが、永住外国人への地方参政権付与に関する新政権のスタンスである。
　6月15日の参議院本会議において、永住外国人への地方参政権付与について菅総理は次のように答弁した。
　「（実現を目指す民主党の）姿勢に変更はない。しかし、この問題は様々な意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」。一見慎重さを前面に打ち出したように見えるが、玉虫色ではっきりしない。
　ところが17日、仙谷由人官房長官は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
地方の参政権だから問題ないという大ウソ
もしこれが民主党がまとっている鎧から垣間見える本音であれば看過できない。
　永住外国人への地方参政権付与は安全保障上、極めて問題が多い。現在、日本の永住外国人は91万人。うち特別永住者と呼ばれる在日韓国・朝鮮人が42万人、一般永住者である中国人が14万人。毎年約1万人ずつ増加している。
　また外国人登録をしている外国人は200万人いる。これも毎年約5万人ずつ増えている。最も多いのは中国人で66万人。これらの外国人に地方参政権を与えようとするのが、この法案である。
　国政ではなく地方参政権だから問題ないと賛成派は主張する。これが大きな間違いであることは、今年（2010年）1月に実施された名護市長選を見れば分かる。
　1588票差で普天間移設反対派の候補者が当選した。その結果、普天間基地の辺野古移設は極めて難しくなった。一地方の市長選挙が日米同盟関係を揺るがし、国の安全保障政策全体を振り回す結果になっている。犬が尻尾を振るのではなく、尻尾が犬を振り回しているのだ。

織田 邦男　Kunio Orita
元・空将、現・三菱重工業航空宇宙事業本部顧問
1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職して現職。

　

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