【迷走する普天間問題】5/5　闘部隊、指揮機能、輸送部隊は一体的な存在が必要

徳之島もグアムも論外、長崎と辺野古を提案する

迷走する普天間問題に元空将が緊急提言
JBPRESS　2010.05.19（Wed）　岡本 智博

すなわち、辺野古地区には将来は民間空港に移管されることを条件に、微修正を含む現行案で米海兵隊の航空部隊移駐施策を了承する。そして、米海兵隊の陸上部隊の移設先として、長崎県佐世保市相浦に所在する陸上自衛隊駐屯地を明け渡す。

長崎移設は佐世保の米海軍との連携上効率的

代わりに陸上自衛隊はキャンプ･ハンセンに移駐し、新たな駐屯地を開設して陸上自衛隊の沖縄配置を実現する。そして、米海兵隊航空戦闘部隊は長崎空港に移駐し、民間との共用により新たな部隊運用を開始する。

長崎県の佐世保には米海軍のLCAC部隊が存在するので、米海兵隊としては作戦運用はさらに効率的になる。当然のこととして、政府はこの計画を実現するに必要な手当てを考慮する･･･というものであるが、いかがであろうか。

最近の情報によれば、米海兵隊は、CH-53E大型ヘリの後継機として垂直離着陸機MV-22オスプレイを考慮しているようである。このような航空機の移駐も考慮に入れた、包括的な検討が必要であることは言うまでもない。

MV-22は離発着時にプロペラが上に向き、ヘリコプターのように上昇・下降が可能となっているため垂直離着陸機と称されている航空機で、最高速度は300ノットを超えるほどであり、航続距離も空中給油を受けた場合、約3700キロ以上と言われ、世界各国が注目している新鋭機である。

以上、「普天間基地」移設問題について様々な角度から解説してきたが、今回の結論をまとめてみると次のようになる。

戦闘部隊、指揮機能、輸送部隊は一体的な存在が必要

沖縄に残留する4800人規模の海兵隊は、平時の抑止及び有事の先行投入を予期されている部隊であること。
本格的対応のための部隊はグアム島及び米国本土に位置していること。従って沖縄の海兵部隊は自己完結性を維持してこそ、その任務を遂行することができる部隊であること。

そのためには戦闘部隊のみならず、指揮機能、後方部隊、輸送部隊等は一体的に存在しなければならないことなどを理解したうえで、「普天間基地」がその自己完結性の中で果たす役割は戦闘部隊の輸送機能であるので、移設後も戦闘部隊と一体的に位置づけられる場所に存在しなければならないこと。

本格的な米海兵隊の移駐先は、国民が、そして県民が、国家の防衛と安全保障をじっくりと考慮したうえで建設的に考える必要があるということ。

そしてこの機会に読者諸兄には是非とも、その他の在日米軍基地ならびに可能であれば在韓米軍の現状を理解し、「グアム島における米国の軍事建設」を理解するとともに、これらを通して米国の東アジア・太平洋地域の軍事戦略を理解していただきたい。

そのような考察が、東アジア･太平洋地域の安全保障、また、米国と我が国の間における同盟関係の意義を真に理解し、その深化を推進していくうえで重要なことなのである。この一文が、そのような考察の一助となるのであれば誠に幸甚である。

岡本 智博　Tomohiro Okamoto
ユーラシア21研究所・軍事問題主任研究員
1943年東京生まれ。都立日比谷高校を経て防衛大学校卒業（第11期生）。1967年航空自衛隊に入隊。1977年に幹部学校指揮幕僚課程を終了後、航空幕僚監部、航空総隊司令部等を経て、1981年防衛白書執筆担当。1986年から３年間在ソ連邦防衛駐在官として勤務。1993年空将補、1997年空将に昇任。航空開発実験集団司令官、統合幕僚会議事務局長を経て2001年に航空自衛隊を退官。
NEC顧問を経て現在「ユーラシア21研究所」軍事問題主任研究員。最近の著書として「自衛隊の現場から見る日本の安全保障」（共著、自由国民社）、「イラク戦争」（共著、芙蓉社）等、その他、論文や記者クラブ、自衛隊父兄会等での講演実施

『日本をもっといい国にするために、
こんな若き地政学者の登場を待っていた！』（ 田母神俊雄氏推薦）
日米同盟５０周年を迎え、
いま、日本人としてのアイデンティティが問われている！
▼悪の論理”で世界は動く!
地政学　日本属国化を狙う中国、捨てる米国

ち玉もよろしく。