菅政権の実態、社会主義革命への危険性
【ニュース Pick Up】菅政権の実態、社会主義革命への危険性[桜H22/6/10] SakuraSoTV
菅首相は会見で、政治の役割を「最小不幸の社会をつくること」と述べた。そのためにばらまき政策を続けようというのだろうか。
国民のサイドで政治をできるだけシンプルに考えてみよう。国民のためにあるべきことが基本である。政治は立場によって複雑に利害が絡み合い、歴史や国際的な視野に立つ国益に合った正論ではなく、目先の利害を優先する多数決は、とんでもない間違った結果を生むことも起こりうる。
多数決は妥協の産物であるが、しかし、メディアは誌面・時間の限られたスペースの中で、表面的な注目すべき小さな事柄を取り上げて時代劇のように善悪を決めたがる。
また、政治家は国益を議論するためにあるが、まず当選しないと始まらないと選挙が重要になる。ニワトリが先かタマゴが先かの解決しないテーマは、白黒をはっきりさせようとする胆略的視点になりやすい。
大別すれば民主党内には、社会民主主義 VS 自由民主主義、小沢（グループ） VS 脱小沢、反小沢がいる。
正論と原動力
支持率が回復した早い時期に選挙戦を有利に進めたいがため、郵政の延長に至らなかった。だがその世論調査の世論とは、国民のどの層の意見なのか。だれも民主党がどうしたいのかがよく分からずに、雰囲気で政治を動かしていいのだろうか。
櫻井よしこ氏は、「鳩山由紀夫氏は、戦後日本の家庭教育および国民教育の失敗の代表的事例として、歴史に刻まれるだろう。」と述べたが、これに対して菅直人首相は戦後日本の家庭教育および国民教育の悪しき成功例の代表的事例と思う。鳩山元首相と比べて菅直人首相は、国家観よりも時の権力側への市民の目線から対決姿勢を示してきたのが原動力であるリアリストである。「イラ菅」といわれていたが小沢以上にずるがしこい。青山繁晴氏は世襲でも資金力もないが権力志向の男であり、「ズル菅」と名付けている。
国家が嫌いな男であり、首相会見で「最小不幸の社会」を目指すと述べている。不幸が前提でその不幸の度合いが最小になることを目指す国政とは、うまくいって今以上に不幸になる幅を抑える首相に夢も希望も感じられない。国の最高の為政者としての経済成長戦略や基本方針はなく、国家意識のない社会民主主義革命による高負担型社会では、財源はすり減っていき、その分を消費税と国債によって賄わなければならず、やがてはギリシャのように破綻へ向かうだけだ。
まして日本は、鎖国をおこなっているわけではなく世界経済の情勢と密接に絡んだ近代国家であることを考えれば、財源と社会は車の両輪である概念がないと、どちらかが欠けても上手くゆかなくなる。
選挙と権力を率いてきたベテランである小沢一郎も、国政を国益よりも権力への執念で、焼きが回った感がある。
ただし、「小沢一郎の物語」は確実に終幕が近づいてきたとはいえ、終わったわけではない。
保守大同団結のための「救国」全国国民総決起
産経新聞【櫻井よしこ 菅首相に申す】生き残るための大局観がない (1/4ページ)
2010.6.10 03:00で
米中両国の外交、安全保障政策はこの数年、ダイナミックかつ複雑に変化している。そうした中、日本の生き残りと繁栄を担保するには、何よりもしっかりした国家観に基づく大戦略が必要だ。外交は目先の懸案処理や経済関係に埋没してはならない。世界の中心が太平洋からインド洋へ移り、米中関係が経済的結びつきを深めながらも、軍事的にはより深い対立構造に進んでいきつつある今、日本周辺の韓国、豪州、東南アジア、インドの全諸国が生き残りをかけて闘っている。その中で、日本も国際情勢を見据え、大局観を持って臨まなければ生き残れない。中国海軍の大艦隊の航行、東シナ海のガス田問題など、眼前には多くの日中摩擦の種がある。経済だけでなく、安全保障や国際政治についての深い洞察力が求められる。
そのような今、駐中国大使に丹羽宇一郎氏を充てる方針と報じられた。氏は６月８日の『産経』で「人事権者から何のコンタクトもない」が「お国のために役立ちたいという気持ちはある」と述べ、前向きである。
氏は昭和１４年生まれの７１歳、伊藤忠商事の社長、会長を経て、現在相談役である。経営者としての能力は高く評価されている。が、氏が外交、安保をも論じてきたとは、私は寡聞にして知らない。
（中略）
前述のように、外交、とりわけ中国外交には、精神力、知力、体力に加えて、大局を洞察する国家観が必要だ。国家観を歴史の見方と言い換えてもよいだろう。これを丹羽氏も触れた靖国神社参拝問題を軸に考えてみる。
靖国参拝問題は突き詰めれば、中国が道徳、倫理、品性において日本の上に立つのか、それとも日中は対等の立場に立つのかを決する歴史解釈の象徴になったのだ。
丹羽氏が、政治はその前では色あせると語った経済をはるかに超える力で、靖国問題は日中関係を規定する。中国は靖国問題を政治力に転換して利用すれば、日本を抑制できることを学習した。
（中略）
菅首相にも国家の基本軸をどこに置くのかという国家観や大局観がないのである。
首相と駐中国大使予定者、双方ともに国家観が見えない。そのような人々の下で、日本の漂流はさらに続くと思えてならない。
【頑張れ日本】6.9「救国」全国国民総決起集会 ダイジェスト[桜H22/6/10] SakuraSoTV
今こそ求められている保守大同団結の掛け声の下、政治家や識者、心ある草莽達が一堂に会し、いかに「日本解体」を阻止すべきか。「救国」のための覚悟と行動を問うた『6.9「救国」全国国民総決起集会』の模様についてダイジェストでお送りします。
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