中国は絶対に民主化しない、してはいけない
恐るべき官製労働組合～「中国株式会社」の研究～その62
JBPRESS 2010.06.11（Fri） 宮家 邦彦
エコノミストの見たストライキ事件
菅直人・新内閣誕生の余波なのか日本ではあまり大きく報じられていないようだが、中国では過去1カ月ほどの間に台湾、韓国、日本企業の現地部品製造工場で中国人労働者による多数の飛び降り自殺や大規模ストライキなどの事件が頻発している。（JBpressでは何度か報じてきました（1）（2）（3）（4）（5）（6）＝編集部）
（中略）
欧米リベラルの見る労働者の自殺
一方、米アップルの人気端末、iPad（アイパッド）の部品などを下請け製造する台湾資本の工場では過酷な低賃金労働を苦にした中国人労働者の自殺が最近頻発し、これまた大問題になっている。一部欧米総合誌は「The iPad Suicide」「Silicon Sweatshops」などと題し、労働者の「搾取」を許したアップル等欧米企業を厳しく批判する記事を掲載している。
それにしても、この「週70時間労働、児童労働、強制解雇」が日常茶飯事の「奴隷工場」などという人権活動家ばりのナイーブな論調はいかがなものか。アップルは同工場の自殺率がほかの同様の工場と比べてもずっと低いと主張しているようだ。
恐らくその通りなのだろう。台湾人が大陸の中国人を安く使っているのは事実だが、大陸中国人同士による「搾取」に比べれば実に可愛いものだ。そもそも、この工場での自殺事件だけが取り上げられるのはいかにも胡散臭いではないか。
この通り、中国の労働事情は知れば知るほど複雑怪奇である。その一端を理解するにはホンダ部品工場でのストライキ事件の顛末が手っ取り早い。以下は、「中国株式会社」が最も恐れる「統制不能な労働争議」の一例である。
官製ではない「草の根」のストライキ
事件は本年5月17日、中国南部広東省仏山市にあるホンダの部品製造工場で起きた。
まずは各種報道を基に事実関係を時系列でまとめてみよう。
5月17日 広東省仏山市にあるホンダの変速機工場で賃上げを求める約100人の労働者によるストライキが発生、経営側は月額55元の賃上げを提示。
5月26日 ストライキ参加者は約1000人に膨れ上がり、（平均月給1544元から）800～1000元の賃上げを要求。
5月28日 事件関連報道が中国内外で広まる、賃上げは366元（24％）増でほぼ決着と報じられる。
5月29日 外国人記者に退去命令、とニューヨーク・タイムズが報道。
5月31日 地方当局、官製労働組合員を動員し、ストライキ参加者に職場復帰を強要。
6月1日 ストライキ参加者、条件付きで3日間の職場復帰に合意する一方、一部がストライキを続行、官製労働組合員200人がスト参加者40人に暴力で職場復帰を強要。
6月2日 同部品工場で生産再開。
6月3日 ストライキ参加者、官製労働組合（南海区総工会と獅山鎮総工会）の暴力行為を含む理不尽な行為に抗議する公開書簡を発表。
6月4日 ホンダ、中国国内の完成車工場の操業を再開。
6月7日 今度は同じ仏山市にあるホンダ系列部品メーカーの部品工場でも賃上げを求めるストライキが発生。
6月8日 同部品工場で生産が完全停止。
この種の「草の根」ストライキは決して珍しいものではない。2009年の労働争議総数は60万件もあり、現在も急増しているという。だが、素人目で見ると、この事件にはいくつか不可思議な点がある。
摩訶不思議な官製労働組合
例えば、（1）なぜこの事件は中国内外で大きく報じられたのか、（2）なぜ官製労働組合が突然投入されたのか、（3）なぜ官製組合はストライキを続けようとした労働者を支援せず、逆に強制排除したのか、などだ。
理由は簡単である。中国の官製労働組合は事実上国家統治機関の一部であり、地方政府などと協力しつつ、労働者の利益ではなく、中国（共産党）の利益を最大化するための組織であるからだ。
この種の労働争議が起きた場合、官製組合はまず中国人労働者側につく。特に、経営側が高い技術を持つ有力な外資系である場合、その外国企業から様々な譲歩を勝ち取ることが期待できるからだ。
一方、官製組合にとって労働争議は長すぎても困る。不満の対象が外国企業であり続ければいいが、争議が長引けば長引くほど、不満が中国政府側にも飛び火する可能性があるからだ。そうなる前に一件落着させるのが官製組合の腕の見せどころである。
今回の場合、ストライキ参加者の一部は少し調子に乗りすぎたのではなかろうか。これ以上の物理的混乱は地域内企業間の様々な労働条件のバランスを崩す。
さらに、ほかの企業、特に国営企業やその下請け工場などの労働争議を刺激し、場合によっては政治問題化しかねない。官製組合が実力行使に及んだ最大の理由はこれであろう。
それにしても今回、中国当局が内外マスコミの報道を認めた理由は不明だ。ほぼ同時期に北京市内の韓国系部品工場でも似たようなストライキ事件が発生したが、こちらの場合、報道は認められなかった。
広東省のホンダの場合、報道規制が緩かったのは恐らく何かの手違いだったのかもしれない。
大幅賃上げは経済が健全な証拠
これまで中国は、共産主義の国でありながら低賃金労働者に最も冷たい国家の1つであった。しかし、2008年の労働法改正により労働者の地位は確実に上昇している。今後とも中国経済の高度成長に見合った大幅な賃金上昇は続くだろう。
しかし、振り返ってみれば、1960～70年代の日本もそうだったではないか。右肩上がりの賃金上昇は労働者の購買力を高め、結果的に新たな需要を創出して、国内市場はますます拡大していった。日本や韓国、台湾で起きたことがこれから中国で起きないはずはない。
問題は人件費上昇ではない。経済的不満は必ず政治的な不満に転化していく。森羅万象がそれぞれ政治的意味を持つ「中国株式会社」において、すべての労働争議は潜在的に「政治闘争」に転化し得る。これこそが問題なのである。
今回のホンダのケースのように政治問題化する前に混乱の芽を摘めればいいが、今後もこのような綱渡りのオペレーションが成功し続ける保証はない。やはり、「中国株式会社」には絶対に民主主義など導入してはいけないのである。
もせずに国力を増した中共と韓国。感謝をするばかりか反日、領土侵略、永住を行い、ロシアと中国・朝鮮の世界の非常識は直らない。
そして世界が大変なときに日本最高額の給料をむし取って、反日に精を出すNHK、朝日新聞、毎日新聞など戦犯に責任転嫁して、まともな日本人が追放され、残った組織が赤になって害を与えてきたマスゴミや日教組たちは日本人のくずだ。昔なら国益に反する行為は、報道の自由の前に監獄行きである。こんなマスゴミは世界で例がない。自分らの既得権益と保身のために民主党を応援しているだけでだ。ジャーナリストの魂もない。
NHK、TBS＝毎日、テレ朝＝朝日。在日の民主党、社民党、共産党、公明党。
早く気づいてください。この国は政治もメディアも異常です。どう見てもこいつら○チガイではないかと思えます。なぜかと言えば、権力への監視を果たさず、信頼を失えばそれで自らの存在をむしろ否定していくことが分からないからでです。
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労働組合
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