沖縄県民と沖縄の新聞、日教組、などは反日であり本土の大手新聞・テレビのメディアも反日・基地反対の意見のみを伝えている。
実際に沖縄県民は、戦時中に日本国民としてアメリカ軍の攻撃と戦ったが、軍命令による集団自決というのは大江健三郎や朝日新聞、NHK、琉球新報、沖縄タイムズのでっち上げたウソであり、日本軍と島民は一緒に戦った。アメリカ軍の戦禍にまみれたのは沖縄だけではない。本土無差別爆撃や原爆投下は一般人を巻き込んだ国際法違反のテロである。そんなことは過去のことだ。それでは戦われた英霊に報われないではないか。
国益にならないばかりか、国力を低下させ、若者を無力化する報道や行動は、日本以外の正しい憲法ならば国家転覆罪は重罪である。暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の破壊活動防止法に等しい行為なのだ。
戦争への怨みを６５年も経ってこだわっているのは、左翼だけである。現実的に沖縄経済にも寄与している米軍基地に対しては、東アジアの中心に位置する日米同盟の抑止力については現実的に理解されていることを伝えようとしない。もちろん沖縄には米軍だけではなく自衛隊も駐屯しているし、那覇国際空港は航空自衛隊との軍民共用基地である。
沖縄県民が鳩山首相の訪問に反対して怒っているのは、元々米軍基地反対の人たちと遅すぎるとする賛成派のどちらの人も怒りになってしまったからである。
また、訪問先も一般県民の声を聞こうとせず、設定された反対派の市長や普天間第二小学校など反対派の場所ばかりを訪れている。側近にはアドバイスする人が偏っているのか、そういうルートであった。これは県民の総意でも偏向した日教組や社民党のグループのみの意見であり、全体の民意ではないのだ。
1/4【沖縄集団自決の真実 Part２】知られざる座間味島の戦いの実相[桜H21/10/16] SakuraSoTV
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