【藤井厳喜】「たちあがれ日本」からの出馬表明[桜H22/5/14] SakuraSoTV
既存組織の金属疲労を建て直すには、明治維新を学んでいない歴史を知らない戦後教育の「歴史認識」からはあり得ない。国益と安全保障が柱にないなら、能力以前に国会議員になる資格はない。
鳩山民主党で懲り懲りだ。もう誇りを持てない政治は終わりにしよう。
小沢一郎幹事長ほど分かりやすい人はいない。言うこととやることが正反対だからだ。会見の場に機嫌がいいと登場し、話すことは腹の内と合致するときは上機嫌で多弁になり、意に添わぬ時は無口になるか、記者に恫喝するように反論する。
先日の定例会見では、記者からメディア調査が内閣支持率の低落を伝えたことについて、「私は新聞やマスコミの世論調査は信用しません。私は新聞を読みませんから。」と言い切った。
なぜ新聞を敵に回せるほどに言い切ったかについて、そこまで空元気でいられるとしたら、よっぽどの自信家だ。この人に限らず政治家は選挙が命であるから、世論を気にしていないはずはいない。豪腕政治家とか言われるが、口べたで意固地な性格だそうだ。ただの豪腕だけであれば、誰もついてこない。こういう人ほど計算高く、裏では気配りを惜しまず、人からの評価を気にしているのではないか。
小沢一郎は自民党を潰したいその怨念に尽きると思う。かつては自民党時代は真面目に自由主義を標榜し、安全保障も保守だったが、夜叉のように豹変してしまい、自民党を叩きつぶすためには思想もなりふり構わず、数合わせに奔走していった。頭は虎で胴体は牛のヌエのように、国を思う政治家というよりも政治権力を牛耳るためには道議も手段を選ばない。
ロッキード事件で献金廃止と政党助成金、師匠の田中角栄を擁護するために政治倫理審査会を作ったのは小沢一郎だ。巡り巡って自分が蒔いた種が降りかかるのが滑稽であろう。
政権交代におこった追い風が、猛烈な逆風になってきた。その要因はいろいろあるが、歴史観、国家観のまとまらない綱領もない二頭がつくった政党は鵺のような得体の知れない、ハトを筆頭に烏合の衆に過ぎないからだ。その責任は因果応報、結局自分たちに降りかかっている。
産経新聞【主張】によれば、政倫審は小沢氏が衆院議院運営委員長だった昭和６０年に両院に設置された。だが、同時に作られた政治倫理綱領は「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯（しんし）な態度をもって疑惑を解明」することを定めている。
元秘書の石川知裕衆院議員らの逮捕以来、小沢氏は説明責任を果たさないまま幹事長にとどまり、開き直りと批判されてきた。そうした姿勢が、自ら作ったルールをいかにむなしいものにしてきたかを小沢氏は考えてほしい。
「政治とカネ」をめぐる国民の厳しい批判に対し、小沢氏と鳩山由紀夫首相の不誠実な対応が政権や民主党への信頼を損なってきたのは明白だ。参院選を控え、小沢氏としても政倫審出席に方針転換せざるを得なかったのだろう。
政府・与党内には小沢氏の対応を歓迎する声が出ているが、疑惑の徹底解明よりも世論の逆風をかわすことしか考えていないのでは情けない。
政倫審を公開する議論も必要だが、まずは疑惑解明が最優先だ。自民党など野党は証人喚問実現を引き続き要求すべきである。
（以上）
政治家が政党の選挙にする時代錯誤こそ終わらせたいのである。もううんざりしているし、国民はいまやそんな悠長に静観していられるほどのゆとりはどこにもないのだ。
民主党は有名タレント候補を羅列して、なんとか過半数を目指して必死である。
自民党でも民主党でも金がかかる選挙自体が賞味期限が切れている。サラリーマンの政治家もメディアではない止むに止まれぬ愛国心で、決死の覚悟で政治をしてほしい。そういう国士を臨んでいる。
そのことをメディアも分かっていないのではなかろうか。
結局、自民党型政治に回帰した小沢民主選挙支持を「踏み絵」に予算配分
JBPress 2010.05.14（Fri） 丘山 源
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3387「コンクリートから人へ」「政官業の癒着一掃を」──2009年の総選挙で国民から圧倒的な多数で支持を得た民主党政権が掲げた看板が、早くも色あせている。
各種業界団体との接点を確保するため、党内に次々と議連が誕生しているほか、2010年度の予算でも民主党に友好的な団体に対する手厚い配分が目立っている。民主党が「第2の自民党」になりつつある現状を見る。（敬称略）
雨後のタケノコの議連
医療、介護、トラック、建設業法、港湾、観光、情報通信、司法書士・・・。2010年に入ってから、民主党内に次々と議員連盟が発足している。3月末に発足した「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は「財政・金融を分離する上で財務省OBは不適格」として、2008年3月に野党だった民主党が日本銀行総裁への昇格を拒否した大和総研理事長の武藤敏郎をゲストスピーカーに呼ぶ無定見ぶりも見せた。
議連が雨後のタケノコのように乱立しているのは、幹事長の小沢一郎の指導が背景にある。小沢が2009年11月に出した指針は「原則として民主党単独で活動することとし、超党派議連は幹事長室と協議する」などの方針が示されており、今まで自民党を窓口にしていた業界・団体と民主党とのパイプを作ることで党勢拡大に繋げたいとの思惑が見え見えだ。
また、各種議連が幹事長室のコントロール下に置かれている点も見逃せない。自民党政権の時代には若手・中堅の有志が派閥横断的に議連を発足させることがあったが、現在の民主党では議連を発足した場合、目的や構成員などを幹事長室に報告しなければならない。
さらに、「族議員の跳梁跋扈を防ぐため、政策決定を政府に一元化する」という方針の下、議員立法も制限されている。議連での研究・検討の成果を法律として実現しようにも、実質的には幹事長室の意向次第ということになる。
このため、自由闊達に政策を討議する雰囲気は見られず、むしろ多くの議連は業界団体との接点づくりに力点が置かれている。自治体や業界団体の政府に対する要望活動の窓口が民主党幹事長室に一元化されていることも問題だ。2009年秋に示した新ルールによると、自治体首長や地方議員の要望は県連や地元選出議員が受け、そこから幹事長室に伝わる仕組みだ。
予算配分でも差別
既に2010年度予算を見ても、民主党支持を標榜した団体に対して予算配分を手厚くする一方、自民党系団体に冷たい対応を取っている傾向が見て取れる。
最も露骨だったのは医療機関に支払われる診療報酬。歯科医師会が民主支持をいち早く決めたのを受けて、診療報酬本体の上げ幅1.55％に比べると、歯科は2.09％と優遇された。逆に、会長選挙を控えて支持政党を一本化できなかった開業医を中心とする日本医師会は、割りを喰った格好だ。
しかも、従来ならば診療報酬の詳細な配分割合は中央社会保険医療協議会（中医協）で決まるのに、歯科への手厚い配分については、小沢が昨年末に提出した政府に対する予算要望書で盛り込まれていた。
農業分野では、マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ戸別所得補償の財源に振り向けるため、土地改良など農業農村整備に関する公共事業予算は63％も削られた。全国土地改良事業団体連合会（土改連）の会長を元自民党幹事長の野中広務が務めるなど、自民党との関係が深かったため小沢に忌避されたとされている。
民主党の利益誘導は教育政策にも波及している。これまで教育分野では全日本私立幼稚園連合会が自民党の有力な友好団体だったが、私学助成補助金の削減割合を見ると、全体の削減幅3.9％と比べて幼稚園は7％と大きく削られた。
公共事業の「個所付け」問題も同様のことが指摘できる。個所付けとは、道路建設や河川改修などに直轄事業を割り当てる、その配分額・配分先のこと。自治体や業界の関心が高く、自民党政権時代も有力族議員が役所から情報を入手し、公表の数日前に関係者に漏らすことで、権力の所在がどこにあるかを知らしめる手段となっていた。
民主党政権は政府の正式発表に先立って、県連組織や地元選出議員を通じて配分先・配分額を明かした。自民党政権時代でさえも堂々とやることは控えていたのに、党として組織的に漏洩したのだ。
これらの状況を総合すると、自民党時代よりも露骨に権力を行使している姿が浮かび上がってくる。言うまでもないことだが、権力の行使は多くの人に影響を与える以上、自制心が求められる。だが、参院選で自民党を潰したい気持ちが強いためか、民主党政権は権力の行使に無頓着すぎるし、党利党略を最優先しているスタンスはあまりに危険だ。
日本改造計画を読み直す
政治腐敗を一掃するため、政権交代が可能な二大政党制が必要だ──。小沢が1993年に著した『日本改造計画』（講談社）では、政治改革の必要性が熱っぽく語られている。
このほかにも、官邸主導の政策形成、国会改革、規制改革、行財政改革、地方分権、自己責任の確立といった主張は今でも新鮮さを失っていない。同時に、その後の橋本龍太郎、小泉純一郎の改革路線の下敷きとなった意味で、同著の主張は20年間にわたる日本政治の方向性を作り上げたと言える。
だが、政権交代後の民主党を見ると、その中心に居座る小沢はいつの間にか宗旨変えしてしまったようだ。国益よりも自党の利益を優先し、バラマキと利益誘導に頼る姿は「日本改造計画」の主張とかけ離れており、小沢の師匠に当たる田中角栄、金丸信らが多用した利益誘導政治と何ら変わらない。
現代ビジネス 2010年05月12日（水） FRIDAY
永田町ディープスロート
7月参院選 民主も自民も「都市部で壊滅する!」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5494月24日、25日の土曜、日曜日。鳩山由紀夫首相(63)は生きた心地がしなかったに違いない。あまり知られていないが、この両日、新聞社ではなく民主党が独自に世論調査を行ったのだ。調査会社の協力のもと、全都道府県への電話調査が1000～1500件、各選挙区で行った対面式の聞き取り調査はそれぞれ100～200件に上った。
7月参院選5人区の東京、3人区の大阪など大都市圏は特にサンプル数を増やすという念の入れようである。そして、この大規模調査を命じたのは、もちろん小沢一郎幹事長(67)であった。
その結果は後述するとして、小沢氏が大規模調査で知りたかったことの一つは、新党結成ラッシュによって、票がどれくらい分散するかについて、であった。特に、直前の4月23日には、「総理にしたい政治家」断トツ1位の舛添要一前厚生労働相(61)が自民党を離党し、「新党改革」を立ち上げたばかりだ。
（中略）小沢氏が気に病んだ舛添新党は、とりあえず警戒対象にならなかった。だが、小沢氏にも鳩山首相にとっても、それ以上に頭の痛い現実が突きつけられた。冒頭で紹介した世論調査の結果である。
現在、（参議院）総定数242議席に対し、民主党の現有議席は116(会派離脱中の江田五月議長を含む)。過半数の122議席に６議席足りない。非改選議席62、改選議席54なので、単独過半数を取るには60議席以上を獲得する必要がある。
だが、民主党の複数の関係者を取材した結果、世論調査の結果は「改選54議席±5」だったようで、地滑りが予想されるというのだ。自民党はもっと悲惨で、40前後と、改選議席にとても届きそうにない結果だった。
最大の問題は「まだ投票先を決めていない」という回答が50～60%に上ったことだ。みんなの党は東京、神奈川、愛知など都市部の選挙区に、他の新党も大都市圏には有力候補を立てる。
投票先を決めていない層は新党に流れ、特にみんなの党は「10議席を超えることもある」との調査結果まで出たという。民主も自民も、都市部で壊滅的打撃を受ける可能性が高いのだ。
「普天間基地の移設と高速道路無料化というマイナス材料が重なったから･･･」
民主党幹事長室の関係者は釈明するが、東京選挙区の聞き取り調査では「事業仕分けはただのパフォーマンス」「マスコミ受けだけ」と手厳しい評価ばかりが寄せられた。東京で立つのは、その事業仕分けで名を馳せた蓮舫議員である。
（中略）有権者は揺れている。それは、民主か、自民かという選択に迷っているのではない。投票行動そのもの、つまりは今の日本の政治家たちを見限るか、否かの判断に迷っているのだ。4月24日、本誌が舛添氏を自宅で直撃すると、雄弁に語った。
（中略）『みんなの党』は支持率(毎日新聞4月19日付朝刊)で民主党の23%、自民党の14%に次いで8%と高く、渡辺代表のボルテージは上がるばかり。
参院選で民主党が過半数を制するのが難しいとの予測もあり、すでに「民･みん連立」が取りざたされ始めた。
また『たちあがれ日本』のチアーボーイ･石原慎太郎都知事が第3極統一戦線を呼びかけ、『みんなの党』は存在感を高めている。
（中略）我々は安易な連立組み替えには応じません。申し入れがあったら、呑めるのか呑めないのかと、我々のアジェンダ『脱官僚』『地域主権』『生活重視』を突きつける。連立するなら、口ばかりの政策ではなく与党･民主党にアジェンダをどうやって実現するのかという担保を求めます」