民主党の最終兵器　前原国交相の真相は？

山崎養世（やまざきやすよ、1958年10月20日 – ）は日本の経済評論家、政治家。福岡県出身。高速道路の無料化論を中心とした論説を主張している。

経歴
1977年3月福岡県立修猷館高等学校卒業
1982年3月東京大学経済学部卒業
1982年4月大和証券入社
1988年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)経営学修士号(MBA)取得
1994年1月ゴールドマン・サックス入社
1997年11月ゴールドマン・サックス本社マネージング・ディレクター
1998年1月ゴールドマン・サックス投信代表取締役社長
1998年11月ゴールドマン・サックス本社パートナー
1999年12月ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッド社長
2002年3月ゴールドマン・サックス退社
2002年4月新人対決の徳島県知事選挙出馬したが大田正に惨敗（大田正160656票、河内順子143637票、山崎養世37033票）（住民票は東京都大田区田園調布で自身に一票投じられなかった）
2002年5月山崎養世事務所設立
2003年持論の高速道路無料化が第43回衆議院議員総選挙における民主党のマニフェストに採用され菅直人を首班とする次の内閣国土交通大臣に任命される
2009年10月総務省顧問
2009年12月株式会社成長戦略総合研究所を設立、理事長に就任

この人の前半の高速道路無料化には元々異議がある。
昨年衆院選前に猪瀬氏との対談があったときに違うと思った。

【衆議院選挙】（2）　高速道路無料化について
http://koujiyama.at.webry.info/200908/article_75.html
しかし、民主党がマニフェストの目玉商品のひとつに高速道路無料化を掲げたのは同氏の持論を自民党との違いを演出するために採用した程度のものであることで、民主党に異論を呈しているところを取り上げたい。

ダム事業

前原は国土交通大臣に就任直後の2009年9月17日未明、記者団の取材に対して、国が進めていた八ッ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設事業について「（第45回衆議院議員総選挙における民主党の）マニフェストに書いてあること[14]なので（事業を）中止します」と明言[15]。国の直轄事業であるとはいえ、地元の意向を直接確認しないままの大型事業休止の方針発表は、とくに八ッ場ダムについては共同事業者である関東各都県の知事を始めとする地元関係者の反発を招いた（詳細は八ッ場ダム#政権交代による事業計画の転換を参照）。加えて、ダム建設事業については10月9日に国土交通省直轄ダム建設事業の56事業のうち、改修事業を除く48事業について「2009年度は（ダム事業を“調査・設計”→“用地買収”→“生活再建工事”→“転流工工事”→“本体工事”という段階に区切った場合における）新たな段階に入らない」ことを表明[16]、ダム建設事業を全面的に見直す立場を示した。完成寸前のダムも存在しており（長井ダム、胆沢ダムなど）、各地で反対の声があがっている。

道路行政

2009年2月4日、衆議院予算委員会の質疑において、道路特定財源の一般財源化に伴い新設された「地域活力基盤創造交付金」の使途が主に公共工事にあてられることを強調し、「首相は“やるやる”詐欺の常習犯だ。選挙をやるといってやらない。一般財源化もやるといってやっていない」と批判し、「麻生首相を詐欺師呼ばわりした」と産経新聞が報じた。これに対して麻生は、「詐欺というのは犯罪だ」と反論した。さらに衛藤征士郎が前原に対して「無礼な言論をしてはいけない」と注意すると、民主党議員が委員長席を集団で囲んで騒然となる一幕があった。前原の発言はその後もエスカレートし、公益法人の在り方について麻生が「事前通告がない」と答えると、「事前通告はしている。そんな答弁するなら家で寝ていた方がましだ。一国の総理として恥ずかしくないのか。税金泥棒だ」と言い放った。

民主党がダム事業見直しと共に第45回衆議院議員総選挙のマニフェストに掲げた主要な高速道路料金の原則無料化については、2010年2月2日に同年6月から全国37路線で無料化の社会実験を実施すると発表。また、4月9日には全国の主要高速道路料金に全時間帯・全車種において上限制（普通車・NEXCO各社の場合2000円）を導入するとした。

その一方で、これらの政策を実行するための予算、ならびに小沢一郎民主党幹事長からの強い要望で道路整備の予算を確保するために、麻生内閣が2009年4月から「当面2年間の予定」として導入した休日特別割引や深夜割引などのETC割引制度の大半を原則廃止（休日特別割引は前倒し終了、深夜割引等は段階的廃止）するとしたため、近距離利用者を中心に実質値上げになるとして、政府・党の外部だけではなく、小沢や川内博史衆議院国土交通委員長等からも異論が聞かれた。これに対し前原は「（小沢氏は）道路整備をしろと言っておきながら、値段が上がってもいけないと。二律背反なことをおっしゃっている」「法律事項ではないとはいえ、変えることはガバナンスが問われることで絶対に認められず、現時点では見直すつもりはない」と反論している。

航空行政

航空行政に関しては、日本の空港にかかる施策について政策の大幅な転換を示し、全国の空港整備事業の予算的裏付けとなっており、空港使用料・着陸料の高止まりの原因と指摘されている社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について抜本的に見直すことを表明するとともに、運用面においても、現在事実上国内線優先となっている東京国際空港（羽田空港）の滑走路の拡張完成を機に成田国際空港との国内線・国際線の棲み分けを撤廃し羽田空港については24時間運用による拠点空港（ハブ空港）化を目指す方針を明らかにしている。

しかし、羽田空港の24時間運用による拠点空港（ハブ空港）化は安倍元首相時代の第165回国会の所信表明演説にて「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進する表明であり、羽田滑走路拡張工事は進んでいた。

クリックしてkousou.pdfにアクセス

＜羽田の更なる国際化、大都市圏国際空港の24 時間化＞

○ 大都市圏国際空港は、国内航空ネットワークを海外に繋げる重要な結節点。
現在は低調な深夜早朝利用を促進し（24 時間化）、国際空港として、最大限
有効活用する。

○ 首都圏の国際空港については、現在進めている再拡張事業の完成前でも、国
際化を推進する。

○ 具体的には、首都圏で唯一、深夜早朝利用可能な羽田空港において、欧米便
を含む国際チャーター便を積極的に推進するとともに、新たに特定時間帯
（余裕のある20:30-23:00 の出発、6:00-8:30 の到着の時間帯）についても、
国際チャーター便実現のための協議を開始する。併せて、深夜早朝のアクセ
スの改善等、24 時間フル活用に向けての可能な限りの施策を推進する。

○ 加えて、昼間の発着枠についても拡大等を図り、上海虹橋とのチャーター便、
北京オリンピック期間中の国際臨時チャーター便等を実現する。併せて、暫
定国際線ターミナルの拡張、ＣＩＱ体制の強化、羽田―関空―海外の路線展
開と乗り継ぎ利便の改善を推進する。

○ また、2010 年に、再拡張事業等により、国際化に積極的に対応する。増大する成
田空港（年２万回増加）・羽田空港（年３万回増加）の発着枠については、両空港
のアクセス改善等を図りつつ、国内輸送と国際輸送を円滑に繋げ、戦略的・一
体的に活用し、国際ネットワークを拡充する。

○ 羽田空港については、昼間は、供用開始時に国際旅客定期便を３万回就航させ
る。路線については、これまでの距離の基準だけでなく、需要や路線の重要性
も判断し、羽田にふさわしい路線を、近いところから検討し、今後の航空交
渉で確定する。併せて、深夜･早朝についても、騒音問題等に配慮しつつ、
貨物便も含めた国際定期便の就航（欧米便も可能）を推進する。

○ 併せて、首都圏空港（成田空港・羽田空港）の容量拡大に向けて、可能な限りの施策を検討する。

安倍晋三とは、当選同期で議員会館も隣りの部屋（安倍晋三の議員会館の部屋の前の住人は安倍晋太郎、前原の部屋の2代前の住人は安倍の祖父岸信介）。ともに安全保障政策に関して気心知れた仲であり、二期目あたりまでは時折、酒を一緒に飲みに行っていた仲である。現在も、お互いの携帯番号は交換しており、安倍が選挙の応援演説で前原の選挙区に入る時、安倍の方から「ちょっと選挙区に入らせて貰います」と挨拶が入ることもあるという。また、安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直とも親しいとされる。

2007年の安倍改造内閣において、東大教授の御厨貴や評論家の宮崎哲弥、毎日新聞の与良正男などからは、安倍晋三との個人的な交友関係や小沢一郎との確執等の風聞から防衛大臣に引き抜かれる可能性も指摘されたが、結局離党することはなく、予想は実現しなかった。2007年秋の臨時国会を前にした民主党改造人事では党の主要ポストを与えられる可能性が指摘されていた。その見方通り、前原は8月31日の党改造人事で岡田克也、石井一、高木義明、川端達夫ら主要幹部とともに党副代表に就任する。

一方、深刻な経営難に陥っていた日本航空に対しては、「飛行機が飛ばない状態を避ける」との意向の元、大臣直轄のタスクフォースを立ち上げ、主力取引行と共に私的整理の方策を探っていたが、日本航空が支援を要請した企業再生支援機構が会社更生法の適用による事前調整型の法的整理の意向を示したため、これに押し切られる形で日本航空の法的整理を容認した。

2006年、民主党代表時代の堀江メール問題

2006年の第164回通常国会は冒頭から耐震偽装問題、米国産牛肉の輸入問題、ライブドア事件、防衛施設庁の官製談合事件など所謂「4点セット」により民主党は与党を追い詰める立場にあった。しかし2006年2月、衆議院予算委員会で永田寿康の質問に端を発した堀江メール問題に関連して、民主党は十分な証拠を開示できなかった。

さらに、ライブドア関連の情報を精査する中で、ライブドアと武部家の間に密接な関係があるのではないかとする情報も民主党にもたらされていたことで、前原はひとまず、メールの真偽論争は避けて、国政調査権行使によって武部の息子の金融機関の口座を調査するよう党首討論で小泉首相に要求した。同時に、自民党が国政調査権の行使を確約するならば、これを担保に金融機関の口座番号も含めた情報を、民主党も提示するとしたが、この追及は騒動の発端となったメールの信憑性が低いために逆に批判を浴び、前原や民主党の立場を弱めることになった。これに対して自民党からは非難の声が上がり、民主党への抗議の電話が殺到することになった。

これに関して、問題となった偽メールを見抜けなかった前原自身の進退問題が取り沙汰されることとなったが、2月28日に謝罪会見を行い、同時に代表続投を宣言した。しかし代表選挙で前原陣営の選挙対策委員長として票を取りまとめ、前原の意思を尊重して国会運営に当たっていた国会対策委員長の野田佳彦（当時）の引責辞任を余儀なくされ、執行部の右腕を失う結果となってしまった。前原の代表続投宣言のあとも、民主党の堀江メール問題はマスメディアで取り上げられ続け、最大の責任者かつ当事者である前原の代表辞任はもはや避けられないと見られていた。2006年3月31日、前原も代表辞任を表明した。前原の代表辞任の表明を受けて、鳩山由紀夫も幹事長辞任を表明、永田寿康も代議士辞職を表明した（永田は後に自殺している）。4月7日、民主党代表選で小沢一郎が菅直人を破って当選し、前原体制は半年足らずで終焉した。

政策・人物像

前原国交大臣は、母子家庭で育ち苦労して京大から松下政経塾に学び、芯が通った外交、防衛観がある数少ない硬派だ。だからこそ、少なからずも平和ボケした左翼民主党の中にあって期待していた。それは民主党の次期首相のひとりとしての支持の高さであろう。

しかし、国交大臣になって上記のように、道路無料化、羽田のハブ化は、彼自身のアイデアでおこなったものではないことが、高速道路実質値上げにしてもマニフェスト違反という責任意識がない、小沢幹事長批判へとすり替えている。

主義を曲げないブレナい男のイメージが功を奏して、次期首相候補のナンバーワンであったが、とすれば、民主党の次期首相候補の七奉行には期待できるろくな人間はついに誰もいなくなった。

他に選挙より政治家として職務を行っているのは、、同じ日本新党出身の野田佳彦（外国人参政権、人権侵害救済法案に反対）、長島昭久（どちらかと言えば外国人参政権、人権侵害救済法案に反対）ぐらいだろう。

中国脅威論、集団的自衛権の行使及び日本国憲法第9条改正の必要性、武器輸出三原則の見直しなどを明確に打ち出している一方で、1999年7月に国旗国歌法案の採決で反対票を投じたり、夫婦別姓や外国人参政権に対する賛意など、イデオロギー的な保守色は必ずしも強くない。なお、靖国神社を巡っては、A級戦犯の他神社への「遷座」をしたうえで、天皇や総理大臣の参拝を可能とする環境整備を主張している。経済政策においては改革派に属し、「真の構造改革」が必要の立場を採る。こうした点は多くの松下政経塾出身の議員と共通している。

政界有数の外交・安全保障の論客として知られ、親米を基調としつつも日米同盟（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく両国関係）の双務性を強化したうえで過度な対米依存から脱却することを説く。外交、安全保障政策を政争の具とする国会戦術には否定的であり、「外交、安全保障を極度に政治の道具として何でも反対とか、ケチをつけるべきではない。それを超越した二大政党制をつくりたい」と発言したこともある。議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」で自民党の中谷元、公明党の上田勇とともに世話人を務める。

他に公共事業改革が持論で、これは恩師高坂正堯の前原への遺言でもあるという。民主党でも社会資本整備ネクスト大臣や「公共事業を見直す委員会」の事務局長を務めるなど、一貫して公共事業問題に取り組んできたが、こうした活動が鳩山内閣での国土交通大臣就任につながっていった。静岡空港建設反対の国会議員署名活動に賛同している。

仙谷由人や枝野幸男らと共に凌雲会（いわゆる「前原グループ」）を率いており、中堅･若手議員を中心に党内で一定の勢力を有する。また、同じく松下政経塾・日本新党出身の野田佳彦が率いる花斉会（野田グループ）とは政策や政治理念が共通する部分が多く、共同歩調をとることが多い。マスコミ報道等で小沢一郎に距離を置く議員の一人として上げられることが多く、反小沢系の議員グループ七奉行の会にも名を連ねる。

座右の銘は「至誠天命に生きる」。尊敬する政治家は広田弘毅、好きな歴史上の人物は坂本龍馬。愛読書は城山三郎の「落日燃ゆ」。歴史小説を好んでよく読むという。永田町を代表するプロレスファン、格闘技マニアでもある。

公の場では標準語を話すことが多いが、普段は典型的な京都弁を話すことが多い。

以上、出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

民主党外国人参政権反対議員
http://kenja.org/CategoryPages.aspx?Cat=%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1&filter=%E6%89%80%E5%B1%9E%E8%AD%B0%E9%99%A2:%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2,%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2;%E6%89%80%E5%B1%9E%E6%94%BF%E5%85%9A:%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A;%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9:%E5%8F%8D%E5%AF%BE
赤字（2010参院選候補）
名前　選挙区各種政策愛国スコア
石井登志郎(イシイトシロウ)　38才　(衆議院) 兵庫県7区
　外国人参政権:反対、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:反対、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
-3
糸川正晃(イトカワマサアキ)　35才(衆議院) 比例北陸信越
人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:反対、消費税増税:反対
最低時給1000円:賛成
-3
大島敦(オオシマアツシ)　53才　(衆議院) 埼玉県6区
　外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:賛成、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+4
太田和美(オオタカズミ)　30才　(衆議院) 福島県2区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:反対、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
-9
岡本充功(オカモトミツノリ)　38才　(衆議院) 愛知県9区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:反対、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
-9
笠原多見子(カサハラタミコ)　45才　(衆議院) 比例東海
人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、憲法９条改正:反対、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
-4
加藤公一(カトウコウイチ)　46才　(衆議院) 東京都20区
人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:反対、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
-3
金子洋一(カネコヨウイチ)　47才　(参議院) 神奈川県
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
夫婦別姓:反対
+2
北神圭朗(キタガミケイロウ)　43才　(衆議院) 京都府4区
人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:反対
-1
木村剛司(キムラタケツカ)　38才　(衆議院) 東京都14区
外国人参政権:反対
+4
沓掛哲男(クツカケテツオ)　80才　(衆議院) 比例北陸信越
人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+4
小泉俊明(コイズミトシアキ)　53才　(衆議院) 茨城県3区
人権侵害救済法案:反対、外国人参政権:反対、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:反対、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+4
小宮山泰子(コミヤマヤスコ)　45才　(衆議院) 埼玉県7区
人権侵害救済法案:反対、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:反対、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+1
近藤洋介(コンドウヨウスケ)　44才　(衆議院) 山形県2区
人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:賛成、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
-5
芝博一(シバヒロカズ)60才 (参議院) 三重県
外国人参政権:反対
+4
柴橋正直(シバハシマサナオ) 30才 (衆議院) 岐阜県1区
人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:反対、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:反対
0神風英男(ジンプウヒデオ) 48才 (衆議院) 埼玉県4区
人権侵害救済法案:反対、ネット規制法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+10
田村謙治(タムラケンジ) 42才 (衆議院) 静岡県4区
人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対
-1
　
富岡由紀夫(トミオカユキオ)　46才　(参議院)　群馬県
外国人参政権:反対、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:反対、経済政策:財政再建派（財政タカ派）、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成、夫婦別姓:賛成
-4
外山斎(トヤマイツキ)　34才　(参議院) 宮崎県
　外国人参政権:反対
+4
　
長尾敬(ナガオタカシ)　47才 (衆議院) 大阪府14区
　人権侵害救済法案:反対、外国人参政権:反対、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成、夫婦別姓:反対
+15
長島昭久(ナガシマアキヒサ)　48才　(衆議院) 東京都21区
　人権侵害救済法案:反対、ネット規制法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+10
中島政希(ナカジママサキ)　56才　(衆議院) 比例北関東
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+2
　
西岡武夫(ニシオカタケオ)　74才　(参議院) 比例区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+1
　
野田佳彦(ノダヨシヒコ)　52才　(衆議院) 千葉県4区
　人権侵害救済法案:反対、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+11
　
樋口俊一(ヒグチトシカズ)　58才　(衆議院) 比例近畿
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:反対、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:反対
-2
　
藤田憲彦(フジタノリヒコ)　36才　(衆議院) 東京都4区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:賛成、最低時給1000円:賛成
+8
古本伸一郎(フルモトシンイチロウ)　45才　(衆議院) 愛知県11区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:反対、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+1
　
細野豪志(ホソノゴウシ)　38才　(衆議院) 静岡県5区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、移民受入推進:賛成、国会図書館法改正:賛成、経済政策:財政再建派（財政タカ派）、消費税増税:反対
-4
　
牧義夫(マキヨシオ)　52才　(衆議院) 愛知県4区
　人権侵害救済法案:反対、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+8
松木謙公(マツキケンコウ)　51才　(衆議院) 北海道12区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:反対、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
-9
松崎哲久(マツザキテツヒサ)　60才　(衆議院) 埼玉県10区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:反対、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+4
松野頼久(マツノヨリヒサ)　49才　(衆議院) 熊本県1区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
-2
松原仁(マツバラジン)　53才　(衆議院) 東京都3区
　外国人参政権:反対、移民受入推進:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:賛成、
外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+6
馬淵澄夫(マブチスミオ)　49才　(衆議院) 奈良県1区
人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+2
　
向山好一(ムコヤマコウイチ)　52才　(衆議院) 兵庫県2区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:反対、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
-2
　
山根隆治(ヤマネリュウジ)　62才　(参議院) 埼玉県
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+1
　
横山北斗(ヨコヤマホクト)　46才　(衆議院) 青森県1区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:反対、憲法９条改正:反対、外交政策:国連中心／アジア重視、消費税増税:反対
-9
吉田泉(ヨシダイズミ)　61才　(衆議院) 福島県5区
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+2
　
笠浩史(リュウヒロフミ)　45才　(衆議院) 神奈川県9区
　人権侵害救済法案:反対、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
+9
　
蓮舫(レンホウ)　42才　(参議院) 東京都
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、憲法９条改正:反対、消費税増税:反対、最低時給1000円:賛成
-1
　
鷲尾英一郎(ワシオエイイチロウ)　33才　(衆議院) 新潟県2区
　外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:賛成、最低時給1000円:賛成
+8
渡辺周(ワタナベシュウ)　48才　(衆議院) 静岡県6区
　人権侵害救済法案:反対、外国人参政権:反対、国会図書館法改正:賛成、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:反対、外交政策:日米同盟堅持、消費税増税:反対、最低時給1000円:反対
+7
渡辺義彦(ワタナベヨシヒコ)　53才　(衆議院) 比例近畿
　人権侵害救済法案:賛成、外国人参政権:反対、集団的自衛権:賛成、憲法９条改正:賛成、外交政策:日米同盟堅持、最低時給1000円:反対
+8
民主党に入党した議員も、支持したサギ政党に層も騙されていたのである。幽霊の正体見たり枯れ尾花。国益はどこかに消え去り、自民党からはじき出された旧田中派の悪しき利権の古株と、野党で与党になってみたかった左翼と、自民党から立候補できなかった怨念の受け皿となって、人気で加わった新人の大集団が合わさって、国民の自民党離れが風になり、一度替えてみようと期待された。
しかし、選挙前から恐ろしい売国政党であることを気づいていた人たちは多かった。私も民主党には投票しなかった。
政党では唯一、何の党の綱領もなく集まった土一揆集団、野合の政党が民主党なのである。つまり一軍に上がれないファームが集まって、実際の得票率は自民党と民主党に大きな差はないが小選挙区制で民主党が勝利してしまったのだ。つまりクーデターによる無経験者が集まった素人のにわか臨時政府のようなものである。
だからまとまらないから、ある意味で主義主張のある旧社会党が政策を仕切り、社会主義のバラマキ無策政治をやっている。