志位共産党委員長初訪米 真の狙いは…
産経IZA 2010/05/08 18:02【ワシントン＝佐々木類】共産党の志位和夫委員長は７日夕（日本時間８日朝）、ワシントン市内で産経新聞との単独インタビューに応じ、「米国は日本の隣国であり、手法は違っても核なき世界の実現に向けて大局的に協力できる。訪米はささやかな一歩となった」と語った。共産党トップの訪米は１９２２年の結党以来初めて。「核兵器なき世界」という昨年４月のプラハ演説以降、オバマ大統領に“ラブコール”を送り続けてきた志位氏の真の狙いはどこにあったのか。
（中略）
第二次世界大戦後は、マッカーシズムと呼ばれる共産党排斥運動が席巻し、旧ソ連を含め共産圏の外国人に入国ビザの下りない時代が続いた米国だが、移民法の改正が続き、年々入国審査も緩やかになってきた。 一方の共産党は平成１６（２００４）年１月の２３回党大会で、党の基本文書「宮本綱領」を４３年ぶりに改訂し、「アメリカ帝国主義」と「日本独占資本」の「２つの敵」論を表面的に放棄し、反米路線からの転換を印象付けようとした。
翌年１１月の第５回中央委員会総会で志位氏は、米国の外交について「国際問題を外交交渉によって解決する動きが起きていることは注目される」と評価し、多くの党員を驚かせた。
今回の訪米は、不破哲三元議長が主導した新綱領とそれに基づき米国との協調を模索する「志位路線」の延長線上にある。「ソフトイメージ」を打ち出し、より現実路線に舵を切ることで政権参加の道を模索する動きともいえる。
「民主主義的変革と社会主義的変革を通じ、社会主義社会の実現を目指す」という革命政党の本質をオブラートに包む共産党。“歴史的訪米”で透けてみえてくるのは、米国との関係拡大という現実路線をテコに日本国内の無党派勢力の取り込みを狙う、したたかな党勢拡大戦略である。普天間問題、足を引っ張り合っている場合じゃない
【高橋昌之のとっておき】
産経IZA 2010/05/08 18:11（中略）
また、首相は「最低でも県外」と発言していた当時について「海兵隊の存在が抑止力として沖縄になければならない理由はないと思っていた。浅かったといわれればその通りかもしれない」と率直に認め、「学べば学ぶほど、海兵隊の役割を考えたときすべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った」と、県内への一部移設の理由を説明しました。
「首相がそんなことも知らなかったのか」という批判も、他党、有識者、国民の中にはあると思います。ただ、私が長年、政界を取材してきた限り、日本の防衛や日米同盟関係を本質的に理解している政治家は、ごくわずかです。民主党だけでなく、政権を担ってきた自民党の議員だってそうです。日本の国会で安全保障の本質的な議論は行われず、議員は真剣に勉強してこなかったからです。
（中略）
社民党にはあきれ果てるしかありません。福島瑞穂党首は４日、首相が沖縄県内への一部機能移設を表明したにもかかわらず、あくまで全面県外移設を主張していく考えを示しました。社民党はいまだに昔の社会党の体質を引きずり、空理空論の安全保障政策から脱することはできていませんから、私は社民党がこの問題を現実的な観点から理解するのは無理だと思っています。
にもかかわらず、民主党と連立を組んで政権の座にいることは、鳩山政権の足を引っ張る存在でしかありません。首相は５月末までの決着を明言しているわけですから、社民党は従来の方針を転換して鳩山首相の決断を受け入れるか、もし受け入れられないなら、潔く連立を離脱すべきでしょう。国益のかかったこの問題で合意できないなら、社民党に政権を担う資格はないと思います。
それから、今回はマスコミの報道のあり方についても、問題点を指摘したいと思います。４日の首相の沖縄訪問について、多くのテレビ、新聞は判で押したように「おわびに回る首相、猛反発する沖縄県の住民」という構図で報道しました。結論はいずれも「ますます今月末の決着は難しくなりました」です。これは表面的な取材と、この問題はこう報道しておけばいいという思考能力の欠如といわざるをえません。
（中略）
私もマスコミの一員ですから、自戒の念を込めて書いているわけですが、この問題に限らず、メディアが今のように表面的な報道を続けていれば、国民は真実を知ることができません。ただ、国民の良識層は直感的に真相を見抜いており、そうした表面的な報道は結局、見放されると思います。
主要マスコミの記者は、フリーランスや他媒体の記者に比べて、取材先にアクセスできる「特権」を与えられています。それにふさわしい取材努力を行い、限りなく真相に迫った報道を心がけるべきでしょう。マスコミの影響力は大きく、報道ぶりによって国益が大きく左右されることを自覚すべきだと思います。
今、世間では幕末に活躍した坂本龍馬がクローズアップされています。黒船襲来を受けて日本国内でブームのように攘夷論が盛り上がる中、龍馬はその先見性と現時的な思考から、大政奉還、開国による発展という道を切り開き、日本の危機を救ったことが、多くの国民の憧れとなっているのだと思います。
普天間問題はそれに比べれば、ひとつの問題にすぎないかもしれません。しかし、それを含めて日本が現在、直面している政治、経済、社会の危機は、幕末に匹敵します。龍馬が今の日本を見たら、きっとこういうと思います。「国内で足を引っ張り合っちょる場合じゃないぜよ」。日本には役に立たないばかりか政治を混乱させている絶滅危惧種がいる。しかも少数野党なら思想は自由なので仕方ないが、連立を組んで協力するなら、野党時代のように何でも反対している場合ではない。国家の安全保障を考える責任が問われている。国よりも党が大事なのなら国民は迷惑だ。
（小野田さん）戦争は終わったぞ～！ソ連は崩壊したぞ～！中国や北朝鮮はアジアの最後の社会主義独裁国家だ。中国共産党の政策は、西側以上に貧富の差が激しくなっている格差社会だぞ～！核大国だぞ！人権も選挙が認められていないぞ～
無駄な抵抗は止めて早く解党しなさ～い。旧社会党の左派のように民主党に潜り込みなさい。生き残る道はアメリカ政府に入り込んで日本国憲法を作ったように。すでにアメリカは共産党のコミンテルンが大平洋戦争を起こした主謀者だったことがバレて反省しています。いい加減に現実を見なさい。米ロは核は持つが維持費がかかるからこれ以上は製造を止めようや。第二次世界大戦の戦勝国である、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国は、国連という日本の誤訳のUN（連合国連合）で常任理事国として核兵器を持っていいが、それ以外の国でもドイツと日本は持っては行けないと言っているだけであるが。G8である日本とドイツは核保有国になってはじめて対等である。持つ権利がある。
核は行けないが武器は保有してもよいと、勝った国が敗戦国に対してどこに説得力があるというのだろうか。負けた国こそ二度と脅かされないように核を保有する優先権があるのではないか。くり返しません同じ過ちをはアメリカやロシア、中国にいうべきである。
選挙やメディアの存続よりも、国が滅んだら元も子もないのである。テレビに出てしゃべっている暇があったら、苦難を救わぬか！
攘夷でもない。日本を守ことじゃ！海軍じゃ！国防じゃ！藩でも幕府でもない。この国はひとつじゃ「ニッポン」じゃきい。小さいぜよ！龍馬ならそういって憂いているはずだ。ね、NHKさん。龍馬を使うなら、どうやって国を守るべきか。もんじゅ再開でプルトニウムは製造できる。日本は原子力大国だ。抑止には核兵器の必要性をやらないか！
NHKだけが残っても視聴者がいなくなったら何にもならん！批判する相手がなくなっては元も子もない