【今日は何の日】　憲法記念日は日本人の屈辱の記念日

渡部昇一の「大道無門」 ＃２０８
ゲスト：小林正（教育評論家・元参議院議員）

http://www.so-tv.jp/channel/title/channel_number_cd/00001/program_regist_no/00001030220100426-12722463252733

５月３日は日本国憲法制定記念日。子どもの頃は、憲法記念日はGWの連休が重なるから祝日のなかでもうれしい日であった。しかし、昨日もhttp://koujiyama.at.webry.info/201005/article_4.htmlで書いたが決して祝日どころか、GHQから国体を破壊して二度と立ち上がれないようにお仕着せの新憲法を発布させられた日本国民にとってもっとも屈辱的な日である。それは政府やＮＨＫや新聞においてもそうである。

Yahoo辞書によると、
戦後レジーム （センゴレジーム） 　-政治 -2007年6月1日

「終戦以来続いている政治体制」ということ。レジームは「体制」を意味する英語。1945年の第二次世界大戦の敗戦によって日本はアメリカを中心とする連合国軍総司令部（GHQ）の統治下に置かれ、天皇の人間宣言や日本国憲法発布を始め、さまざまな民主化が行われた。このGHQ体制は、ほぼ見直されることなく今日まで守られ続けてきた。内閣総理大臣・安倍晋三はこれを「戦後レジーム」とよび、そこから脱却し清算を行わなければ、日本は「美しい国」となることができないと主張している。その端緒となるのが憲法改正に結びつく「国民投票法」であり、教育3法の改正、さらには残業代打ち切りなどを含む労働法の改正などである。

[ 新語探検 著者：亀井肇 /　提供：JapanKnowledge ]

２００７年当時、安倍元首相の「戦後レジームからの脱却」を掲げたのは評価するが、ただし、２８日の主権回復五十八周年記念国民集会で井尻一夫先生などが言われ、チャンネル桜　渡部昇一「大道無門」でも、戦時体験のある渡辺先生などが懸念する点は、敗戦からサンフランシスコ講和条約を締結し、主権を回復した被占領時代の７年間が私にとっての戦後レジームなのであって、今日までが戦後レジームというと、経済成長した良い面も悪かったのかと思われるから、戦後レジームというともうひとつ説明不足でピンと来ない層がいたのではないかという意見もある。

いずれにしても、憲法改正の最大の争点は憲法第９条である。
戦争放棄して軍隊を持たないことを明記し、米軍占領下に置かれたことは被占領状態が今日まで続いていることに変わりない。平和憲法があるから平和が保たれているのではなく、米ソの対立から日本が実質上米軍による占領駐屯状態にあることはかわらず、日本がアメリカと対等に沖縄基地移転問題を主導的にできないことは変わりはない。日米安保改定で、アメリカは軍を、日本は基地を提供することが決められている。第９条があるから６５年平和が保たれたのではない。米軍に守られているから旧ソ連の侵略を受けなかったのである。日本が自国の憲法を戦争放棄としても、それは自国にとって機能する憲法であることはいうまでもなく、他国にとってはよその憲法は知ったことではない。旧社会党や共産党の愚かさは現実を見ないで理想を掲げれば世界は平和になると念仏を信じていることである。いやもっと偽善で恐ろしいのは、彼らはバカではないが、本当は信じていなくても政党の存続理由として票を失いたくないためだけに否定できないのである。国益よりも政党の存続基盤である憲法を固持したいのが本音であろう。

土井たか子はおたかさんといわれたが、いや護憲のお馬鹿さんである。サンフランシスコ講和条約によって終結した戦後を、中曽根元首相当時に東京裁判を持ち出し、中国の解釈誤認のＡ級戦犯問題を誘発させて首相の靖国参拝を中止せざるを得なくなって今日まで続いている。

米ソの東西冷戦が崩壊し、イデオロギー対立が薄れ、旧社会党は存在理由がなくなり、一部が社民党になって空前のともしびだ。アメリカもロシアもかつてのように軍事覇権大国としては弱まって、中国が軍事大国として脅威が高まり、むしろ抑止の均衡が崩れて危機が高まっている。

主権国家である以上は、自国の領土と国民を守る自主防衛が絶対条件である。それは軍事力の大きさではなく国力に見合った防衛力である。国民の命を守る。それが国家が果たすべき最低限の社会保障なのであり、国が侵略されれば子ども手当や高速道路無料化など、国政が最優先に取り組まなければならない課題ではない。

酒井　信彦氏は、「日米安保条約では防げないシナ人による人口侵略という直接侵略」で、

　４月２５日の池袋街宣で話したことを、重要な内容であるので、文章としてもまとめておきたい。
　最近いわゆる保守の人々の中でも、外国人参政権問題の真の危険性、そしてその問題の中核がシナ人であることが、ようやく理解されるようになってきた。私は今から５年前に、「外国人参政権問題の本命はシナ人だ」と題する文章を、『国民新聞』（2005年4月）に発表したことがあるが、その当時は全く反応が無かった。

　ただし保守なる人々のこの問題に対する理解は、まだまだ不十分だと私には思われる。例えば、先日別冊宝島として出版された、『外国人参政権で日本がなくなる日』という小冊子で、田母神俊雄さんが「外国人参政権法案は、我が国に対する間接侵略の第２段階」と言い、また「現在は情報戦が中心の、間接侵略の時代」とも言っている。このような現状認識は、果して正しいのだろうか。 　私は以前から、シナ人による日本侵略の三段階論を主張してきた（「シナ人による日本侵略の三段階論」、『国民新聞』2005年11月）。すなわち精神侵略・人口侵略・軍事侵略の三段階である。この精神侵略が間接侵略の段階であり、それはすでに安倍政権の時代に、日本の敗北によって完成している。また田母神さん自身が、自民党政権の麻生内閣によって、簡単に首を切られたことからもそれは明白である。

間接侵略・情報戦はすでに完了して、現在は人口侵略の段階に入っているのである。　また外国人参政権問題は、人口侵略の問題であるから、間接侵略の第２段階と考えるのは、明らかに不適切である。なぜなら人口侵略はシナ人が日本にどんどん入ってくるのだから、間接侵略ではなくて直接侵略であり、軍事力を使わない直接侵略に他ならない。以上の２点において、田母神さんの現状認識は、余りにもなま温い。　さらにもう一冊、最近出版された本の広告に、注目すべき記述を見出した。それは幸福の科学グループの総裁である大川隆法さんの、『危機に立つ日本』と言う本である。第三章は「『友愛外交が招く最悪のシナリオ』」で、その一節は「いま日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と題されている。最近政党を立ち上げた、大川さんの政治的本質が如何なるものか、私には分からないが、この主張に賛同する保守の人々は、かなり多いのではないかと思われる。

　しかし、「日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と言う認識は、完全に間違っている。日米同盟すなわち日米安保条約があっても、日本はシナ人の植民地になると言うのが、正確な認識である。現在、日米安保条約は存在する。しかしシナ人による日本植民地化は、すでに開始されて急速に進行している。それは朝日新聞が昨年から断続的に連載している大型記事、「在日華人」を読んでみれば簡単に分かる。人間をどんどん送り込んでくるのだから、植民活動以外のなにものでもない。　そしていつまでも日米安保条約があると思うのも、これまた完全な間違いである。ソ連崩壊後、唯一の超大国といわれたアメリカは、現在は明らかに衰退している。一昨年の経済危機に見られるように経済的に衰えて行けば、世界に展開する膨大な軍事力を維持出来なくなる。いくら日本人が居てほしいとすがり付いても、出てゆくときにはあっさりと出てゆく。したがってシナ人は、日本列島に対する軍事侵略を急ぐ必要は全く無い。人口侵略をどんどん推し進め、アメリカが出て行ったらそっくり頂戴して、百年前の日韓併合のように、併合してしまえばよいのである。
(東京大学史料編纂所元教授）

憲法記念日、与野党が談話
読売新聞 05月03日09時19分

　与野党は３日の憲法記念日に当たり、談話を発表した。
　民主党は、憲法改正に対する立場を「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるべきと考えてきた」と説明。今後の対応は、「まず各党の中で議論を行い、各党間で議論できる環境整備をめざす」とするにとどめた。
　自民党は、衆参両院の憲法審査会が機能していない現状を「国会の不作為責任が問われるべき事態だ」と批判し、「品格ある国家を目指し、新憲法制定に取り組んでいく」と強調した。

　公明党は、現行憲法に新たな人権を加える「加憲」を「最も現実的で妥当だ」と表明。共産党は、憲法改正の動きが低調になったとして「この状況に深い確信を持とう」と呼びかけた。

　社民党は、「憲法９条改悪の地ならしをするための憲法審査会を動かさないよう注視していく」と強調。国民新党は、「所要の見直しを自主的に行うべき」と改正に前向きな姿勢を示した。

　みんなの党は、「改める、加えるべき所を真摯に議論する」、新党改革は、「憲法審査会を一日も早く機能させねばならない」、たちあがれ日本は、「憲法改正という根本課題から逃げ続けることは許されない」とした。

【主張】憲法施行６３年　中国の脅威増大に対処を　集団的自衛権で同盟立て直せ
産経新聞　2010.5.3 03:07

　周辺環境の激変にもかかわらず、鳩山政権は日米の同盟関係を強化するための憲法改正や集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の議論に向き合おうとしていない。
　危機の増大を目の当たりにしているのに国民の平和と安全を守る議論を退行させることは許されない。「国が壊れる」前に、国のありようを形づくる安全保障と憲法を再構築しなければならない。

（中略）

　民主党内では、日米関係の悪化を受けて、参院選の政権公約に「同盟の深化」を盛り込むことを検討している。しかし、公約の文言いじりで「かけがえのない同盟」を築くことはできまい。やるべきことはほかにもある。憲法改正を議論しようにも、民主党などが妨害し、平成１９年に両院に設置された憲法審査会が始動していない違法状態の解消である。

　西岡武夫参院議院運営委員長は、参院憲法審査会で審査会規程が未制定であることを「違法状態で非常に遺憾だ」と、所属する民主党を批判したが、輿石東参院議員会長は応じない姿勢だ。違法状態の放置が国民の信を失わせていることに気付くべきだ。

　今月１８日には、憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、制度上は憲法改正原案の発議が可能になるが、審査会のメンバーさえ決まっていない。日本を取り巻く情勢の変化に対応し、憲法改正論議を始める意思がないのは、政権政党の責務の放棄である。

　読売新聞によれば、国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律で、安倍元首相の２００７年に制定された。自民党は、施行を迎える今月１８日の国民投票法施行後、今国会の会期中に憲法改正原案を提出する方針を固めた。

　原案は、憲法９６条が定める憲法改正の発議要件の緩和を軸に検討している。衆参両院の憲法審査会が機能していないため、改正原案が審査される見通しはないが、参院選に向け、憲法改正問題に積極的な姿勢を示す狙いがある。憲法９６条は、国会が憲法改正を国民に発議する際の要件を「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」と定めている。自民党は憲法改正を容易にするため、これを「過半数の賛成」とする方向で調整している。

　同法制定に伴う国会法改正で改正原案は国民投票法施行後、衆院で１００人以上、参院で５０人以上の賛成で国会に提出できるようになる。自民党は衆参両院で必要議員数を単独で確保しており、提出時期などは国会の審議状況を見ながら検討する。

中国・韓国、ロシアの領土問題、教育や靖国神社参拝などの内政干渉…。日本国民の精神の基となる「自主憲法」を、皮肉にも最も相応しくないルーピー首相が無関心である。しかし、このような人物が憲法に関わっておかしな改正をされれば、無茶苦茶な政策以上に２６００年続く日本国が取り返しがつかない事態にならないように、参議院選では国益よりも選挙が命の民主党や自然消滅していく社民党や共産党に賢明な国民は全力で戦わなければならないのである。

「敵は本能寺にあり」

日本史の上で、歴史を大きく変えた事変として「本能寺の変」がある。

明智光秀は、謀反人といわれ、「敵は本能寺にあり」と言ったとされるのは、後世の講談での作り話しで、信長を討った真意は分からないが、決して信長に対する怨念という単純なものではなかったと思っている。光秀は信長が最も信頼していた重臣であり、その恩を忠義をもって仕えていた。その証拠は都である京都の要として権力をもっていた比叡山延暦寺の麓・近江坂本と西の要である丹波を光秀に任せていたからだ。当時は秀吉よりも光秀の地位はずっと上だった。地方集団の織田家臣団のなかで文武両道に長け宮廷作法も身につけている光秀は、貴重な存在として天皇や足利将軍家と信長の仲介役として働いた。しかし、「天下布武」（武家の政権を以て天下を支配する）と、天皇までを支配すれば国体を崩しかねない信長の正気とも思えない恐ろしさにぎりぎりの窮地に立たされ、このままでは日本国の国体が崩壊しかねないとの止むに止まれぬ道義心を貫いたのではないかという説がもっとも信憑性が高いのではないかと思っている。

良い意味で光秀の心を借りて言えば、「敵は本能寺にあり」である。中国、北朝鮮の脅威の前に、敵は国内の朝日新聞、ＮＨＫ、左翼政党を木っ端微塵に解体し、愚かな政治家と政党を解体してから、ふさわしい政権によって素晴らしい主権国家たるべく自主憲法制定が最大の戦後レジームからの脱却である。

アメリカも中国もマネーとパワーしか信じない新興国である意味では似ている。しかし、アメリカは民主主義であるから、話せば通じる面もある。独裁国家や共産国家には通じない。台湾の李登輝元総統がいわれた「君は君、我は我、そして仲良く」。よその国が反日教育をしようが好きにすればいいが、うちの領土だ、靖国神社に参拝するな、外国人にも参政権を与えよというならば黙っていられない。凛としてちょっと待てと、国際法や話し合い、それでもだめなら保護貿易、制裁、実力行使。それが外交なのだ。日本はいつでも核を持つ用意があるよと。それは唯一（国内で核実験を行ったロシア、中国、アメリカを含めると唯一ではないが）、原爆を落とされ無差別爆撃をされた国だからこそ、日本は二度と戦争を起こさない世界に向けて核を持つ権利があるからだ。日本は原子力最先進国なのだから。それを言えば日本人が自虐史観でいれば安心し、日本人が影響力がないと思っているほにいは、アメリカも中国も世界は日本が本気になるのが恐いのである。

そしてさらば、５月３日「憲法記念日」廃止が実現されるよう、今日は日本国民は静かに喪に服そうではないか(^^)