辺野古や沖縄以外なら台湾か韓国に持って行くかも？

　鳩山首相は視察先の群馬県大泉町で記者団に「報道は事実ではない」とした上で、「辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜（ぼうとく）だ。現行案が受け入れられるという話はあってはならない」と語った。（産経新聞）
首相として日本人や沖縄県民、アジアの人々、アメリカ兵に対するいのちより、埋め立てが自然に冒涜になるのか、自然保護家なのか。東京湾はどうなのだ。

平和・安全保障研究所理事長、西原正氏は、
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100426/plc1004260317001-n1.htm

　鳩山総理がまず語るべきは、沖縄本島の地政学的な重要性である。地政学的重要性とは、将来もしも日本とどこかの国との対立が生じた場合、沖縄本島が日本に属するのか、あるいは敵方の影響下に陥るかによって、日本をめぐる国際勢力図が根本的に変わることを意味する。

　世界にはそういう場所がいくつかある。中米のパナマ運河、中東のスエズ運河やホルムズ海峡、東南アジアのマラッカ海峡などである。同様に、沖縄本島が敵の勢力下に陥った場合を考えると、海上自衛隊および米第７艦隊の行動が大幅に制約され、日本の南方地域つまり尖閣諸島、宮古島、与那国島、そして沖ノ鳥島などを守るのが極めて困難になる。さらに台湾がそうなれば、日本の南の守りは極端に脆弱（ぜいじゃく）になる。

　そのときには、日本から東シナ海などを経てマラッカ海峡へ続くシーレーン周辺の不安定化をもたらす。東南アジア諸国は機能的な日米同盟があってこそ、米軍の有事来援に期待することができる。

普天間の県外・国外移設求め９万人大会　２５日午後、沖縄県読谷村で共同通信社ヘリから

主催者は大会参加者を９万人と発表したが、情報関係者は「実際には３万人前後だったようだ」と語った。
甲子園球場が満員で５万人弱としても、どう見ても９万人には見えないが。都合の悪いことは少なくし、宣伝では大げさにする中国の報道と似ている。

まず、沖縄の世論を司る左翼新聞、沖縄タイムズと琉球新報。それに類する朝日新聞や大手新聞やメディアは住民感情論を煽る。そもそも平和が担保されるのであれば基地や軍隊などない方がいいに決まっている。
そもそも沖縄本島の軍事上の地政学的な重要性から始めないといけない。

東シナ海をコンパスでへりの飛行距離を描けば時間と燃料的にも基地をどこに置くかは、おのずと地政上決まってくる。
ソ連・北朝鮮、中国に近い場所に基地がないといけないからだ。徳之島でも沖縄本島の海兵隊を輸送するには燃料が足りないし緊急出動に時間的に間に合わない。

サンデーモーニングで平和ボケした鳥越氏はアフガニスタンに行くのに沖縄になくても良いと強調する。沖縄やグアムの海兵隊の守備範囲は西大平洋からインド洋に渡っている。沖縄にあるから中国と北朝鮮が沖縄や日本を攻撃すればアメリカ軍が総力を挙げて中国・北朝鮮に反撃することを知っているから抑止力となっている。ベトナム戦争以降、ソ連崩壊で東シナ海で紛争が起きていないからイラク、アフガニスタンなど西アジアに出動する機会が増えているにすぎない。へりの移動距離からいってグアムはあり得ないが、性能が向上し飛行距離が増えることは確かだろう。

沖縄県知事も容認派で自民党時代にようやく辺野古地区に決まった。辺野古地区の方々も賛成ではないが容認派であるそうだ。普天間の基地を辺野古沖に新設するのではなく、キャンプシュワブを拡張する工事が正しい。また埋め立て式から小さい杭（くい）打ち桟橋方式とする案をいうが、羽田沖滑走路のような最新の工法は大手ゼネコンでないとできないから、沖縄の地元建設業者には経済価値がないことになる。

沖縄が基地を受け入れないのであれば台湾か韓国が海兵隊基地を移してもいいというかも知れない。基地からの保証金や雇用と経済効果と安全を捨てて、沖縄経済が成り立つのだろうか。

いずれにしても、アメリカは経済的にも核削減やアメリカ海兵隊と陸海空軍の削減を進めており、自衛隊に海兵隊共同訓練を進行中であることは知られていない。沖縄から米軍を削減し自衛隊に代えていくには防衛費と自衛隊員増強に向かわなければ沖縄の安全は保たれないことを踏まえて交渉しなければならない。また７５％が沖縄に集中しているのは間違いで、米軍専用基地が７５％あることが正しい。それはすでに述べたように、沖縄が東シナ海で地政学上移動範囲を描いたコンパスの中心として重要だからである。沖縄にある米軍基地は自衛隊との共用基地では沖縄以外の本土には三沢、横田、横須賀、佐世保、岩国など７５％であり、共用基地は２４％が沖縄にあるが正しい。

海兵隊移転賛成は５３％　米領グアムで住民調査
産経新聞　2010.4.25 21:53

　在日米軍再編で沖縄から海兵隊約８千人が移転する予定の米領グアムで、住民の５３％が経済効果を理由に受け入れに前向きであることが２５日、グアム大学の調査で分かった。回答者は４０３人で、否定的とした人は４１％。
　調査は米軍移転の民族意識への影響がテーマ。経済的に良いとの回答が７１％だった半面、文化的には悪影響があるとの回答は７４％あり、同大学のオーエン准教授は、民族意識より経済重視の傾向を示しているとしている。（共同）

　
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